証券コード：7673
2020年5月期
決算説明会資料
2020年5月期
2020年7月20日
ダイコー通産株式会社
目次
1. 会社概要 Ｐ2
2. 2020年5月期決算概要 Ｐ6
3. 成長戦略 Ｐ15
4. 2021年5月期業績予想 Ｐ23
5. 株主還元 Ｐ27
1
１. 会社概要
2
会社概要
商 号 ダイコー通産株式会社
市 場 区 分 東京証券取引所 市場第一部（証券コード 7673）
設 立 1975年6月（昭和50年6月）
本社所在地 愛媛県松山市姫原三丁目6番11号
代 表 者 代表取締役社長 河田 晃 代表取締役専務 西村 晃 代表取締役専務 河田 正春
資 本 金 583,663,925円
従 業 員 数 156名 (2020年5月末現在)
拠 点 本社及び営業所：全国12拠点
事 業 内 容 CATV及び情報通信ネットワークにおいて使用される各種商品（ケーブル、材料、機器等）の仕入及び販売
3
事業モデル
メーカー等からケーブル、材料、機器を仕入れ、全国各地の顧客に供給しています
4
トータルソリューション
ダイコー通産の思考と行動は、いつも「お客さまのために」から始まります
Planning
商品企画・立案
Delivery Proposal
配送 提案
5
2. 2020年5月期決算概要
6
2020年5月期 決算ハイライト
前期比では、増収・増益の決算となりました
(単位：百万円)
2019年5月期 2020年5月期 2020年5月期
前期比 計画比
実績 計画 実績
売 上 高 15,044 15,880 15,544 103.3％ 97.9％
2,374 2,492 2,413
売上総利益 101.7％ 96.8％
（15.8％） （15.7％） （15.5％）
750 801 763
営業利益 101.7％ 95.3％
（5.0％） （5.0％） （4.9％）
718 812 756
経常利益 105.2％ 93.1％
（4.8％） （5.1％） （4.9％）
460 515 565
当期純利益 122.9％ 109.7％
（3.1％） （3.2％） （3.6％）
■売上高 ■売上総利益 ■営業利益 ■経常利益 ■当期純利益
（単位:百万円） （単位:百万円） （単位:百万円） （単位:百万円） （単位:百万円）
20,000 3,000 1,000 1,000 1,000
2,492 2,413 801 812
15,880 15,544 2,374 763
15,044 2,500 750 756
800 800 718 800
15,000
2,000 565
600 600 600 515
460
10,000 1,500
400 400 400
1,000
5,000
500 200 200 200
0 0 0 0 0
2019年5月 2020年5月 2020年5月 2019年5月 2020年5月 2020年5月 2019年5月 2020年5月 2020年5月 2019年5月 2020年5月 2020年5月 2019年5月 2020年5月 2020年5月
実績 計画 実績 実績 計画 実績 実績 計画 実績 実績 計画 実績 実績 計画 実績
7
2020年5月期 決算ハイライト
計画比 売上高・経常利益の変動要因
(単位：百万円)
16,000
四国・九州 東日本 西日本 【主な変動要因】
ブロック ブロック ブロック
9 15 四国・九州ブロック・・・FTTH案件及び防災行政無
15,800
線案件の期ズレが発生するが、大型の消防通信設
売 △325 備案件の時期前倒しにより+9百万円。
東海・北陸
ブロック
15,600 東日本ブロック・・・新型コロナウイルス感染症緊急事
△35
態宣言による関東エリアの経済活動停滞が要因とな
上 15,880 り、各種案件の期ズレが発生するが、東北・北海道
15,400 エリアで防災無線案件の増加により+15百万円。
15,544
西日本ブロック・・・中国エリアのFTTH案件の期ズレや
高 15,200
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言による関西
エリアの経済活動停滞が要因となり、病院ネットワー
15,000 ク案件等の期ズレが発生により▲325百万円。
東海・北陸ブロック・・・名鉄名駅周辺再開発に係る
当初計画 実績 屋内通信設備案件の失注等により▲35百万円。
(単位：百万円) 四国・九州 東日本
ブロック ブロック
850 西日本
売上総利益 売上総利益 【主な変動要因】
ブロック
4 売上総利益 東海・北陸
800 △31 販売費及び 四国・九州ブロック・・・売上増加による増。
ブロック
経 △32 売上総利益 一般管理費
750 23
△20 東日本ブロック・・・関東エリアの期ズレ案件を東北・
北海道エリアでカバーするも、機器・防災柱が主と
常 700
なった低利益率防災無線案件の売上総利益の減
812 少による減。
650
利 756
西日本ブロック・・・売上減少による減。
600
益 550
東海・北陸ブロック・・・売上減少による減。加えて防
災柱が主となった低利益率防災無線案件による減。
500
8
当社の事業基盤 ❶
関連分野別、事業区分別の売上及び売上総利益の構成比詳細
円グラフ 内側：2019年5月期累計
■売上構成比 外側：2020年5月期累計
関連分野別 事業区分別（エリア別）
・情報通信関連分野・・・主に屋内通信工事業者(LAN、電話など)向けの販売。 ・四国九州ブロック ・西日本ブロック
・CATV関連分野・・・主にCATV及び屋外通信工事業者(幹線、基地・中継局など)向けの販売。 ・東海北陸ブロック ・東日本ブロック
東日本ブロック
CATV関連 四国・九州
情報通信関連
四国・九州ブロック 23%
四国・九州
東日本 東日本
21%
情通 情通 ＣＡＴＶ ＣＡＴＶ 35%
35%
48% 45% 東海・北陸
55% 52%
東海・北陸 11%
11% 西日本 西日本ブロック
33%
東海・北陸ブロック
西日本
31%
ＣＡＴＶ 情通
東日本 西日本 東海・北陸 四国・九州
■売上総利益構成比
関連分野別 事業区分別（エリア別）
・情報通信関連分野 ・CATV関連分野 ・四国九州ブロック ・西日本ブロック
・東海北陸ブロック ・東日本ブロック
東日本ブロック
情報通信関連 CATV関連 四国・九州
四国・九州ブロック
23%
情通 情通 四国・九州 東日本 東日本
ＣＡＴＶ ＣＡＴＶ 32%
44% 43% 23% 30%
57% 56%
東海・北陸 東海・北陸
12% 13% 西日本
西日本ブロック
34%
東海・北陸ブロック
西日本
33%
ＣＡＴＶ 情通
東日本 西日本 東海・北陸 四国・九州
9
当社の事業基盤 ❷
顧客業種別、顧客規模別の売上及び売上総利益の構成比詳細
円グラフ 内側：2019年5月期累計
■売上構成比 外側：2020年5月期累計
顧客業種別 顧客規模別
・電気通信工事業 ・一般電気工事業 ・電気機械器具卸売業
顧客年商金額 ・1億円未満 ・1億円以上10億円未満
・有線テレビジョン放送業 ・受託開発ソフトウェア業 ・その他
・10億円以上100億円未満 ・100億円以上
1億円未満
その他 電気通信工事業
9%
26%
1億円未満
100億円以上
23% 100億円以上
受託開発ソフトウェア業 33% 10%
36% 38%
4%
35%
4% 8% 1億円以上10億円未満
有線テレビジョン放送業 28% 29%
6% 13% 16%
27%
9% 一般電気工事業
電気機械器具卸売業 17% 1億円以上10億円未満
10億円以上100億
10億円以上100億円未満
円未満
電気通信工事業 一般電気工事業 電気機械器具卸売業 29%
有線テレビジョン放送業 受託開発ソフトウェア業 その他
1億円未満 1億円以上10億円未満 10億円以上100億円未満 100億円以上
■売上総利益構成比
顧客業種別 顧客規模別
・電気通信工事業 ・一般電気工事業 ・電気機械器具卸売業 顧客年商金額 ・1億円未満 ・1億円以上10億円未満
・有線テレビジョン放送業 ・受託開発ソフトウェア業 ・その他 ・10億円以上100億円未満 ・100億円以上
1億円未満
その他 25% 電気通信工事業 10%
100億円以上 100億円以上 1億円未満
24% 28%
40% 12%
38%
受託開発ソフトウェア業
3% 29%
3%
8% 32% 1億円以上10億円未満
7% 11% 16% 32%
有線テレビジョン放送業
10億円以上100億円未満 27%
9% 一般電気工事業
16% 1億円以上10億円未満
電気機械器具卸売業 10億円以上100億円未満
30%
電気通信工事業 一般電気工事業 電気機械器具卸売業
有線テレビジョン放送業 受託開発ソフトウェア業 その他 1億円未満 1億円以上10億円未満 10億円以上100億円未満 100億円以上
10
当社の事業基盤 ➌
商品区分別、コストリーダーシップの発揮できる商品の売上及び売上総利益の構成比詳細
円グラフ 内側：2019年5月期累計
■売上構成比 外側：2020年5月期累計
コストリーダーシップ商品の
商品区分別 売上高全体に占める割合 コストリーダーシップ商品区分別
・ケーブル ・材料 ・機器 ・工事 ・コストリーダーシップ品（有利品） ・通常手配品 ・ケーブル ・材料 ・機器
工事
工事 ケーブル 有利品
0% 有利品 機器
10% 3%
機器 ケーブル
工事
26% 24% 有利品 ケーブル
1% 機器
機器 ケーブル 11% 37%
機器 3%
25% 26%
材料 ケーブル
材料 材料 58% 39%
材料 通常手配品
60%
48% 89%
通常手配品
材料 通常手配品
50% 90%
ケーブル 材料 機器
ケーブル 材料 機器 工事 有利品 通常手配品
■売上総利益構成比
コストリーダーシップ商品の
商品区分別 売上総利益全体に占める割合 コストリーダーシップ商品区分別
・ケーブル ・材料 ・機器 ・工事 ・コストリーダーシップ品（有利品） ・通常手配品 ・ケーブル ・材料 ・機器
工事
工事 ケーブル 有利品
機器 0%
17% ケーブル 有利品 機器
工事
27% 21% 3%
機器1% ケーブル
ケーブル 有利品
機器 16% 機器 27%
27% 22% 2% ケーブル
30%
材料 材料 材料
通常手配品
56% 材料 68%
78%
70%
材料 通常手配品
通常手配品
56% 79%
有利品 通常手配品 ケーブル 材料 機器
ケーブル 材料 機器 工事
11
当社の事業基盤 ❹
日常売上・案件売上別の売上及び売上総利益の構成比詳細
円グラフ 内側：2019年5月期累計
■売上構成比 外側：2020年5月期累計
日常・案件別 案件売上区分 イベント案件区分
・案件売上・案件内、大型案件・日常売上 ・通信設備工事・通信線工事・公共通信設備工事 ・FTTH（光伝送路含む）・防災行政無線工事
・機器販売・電力設備工事・その他 ・イベント以外の案件
日常売上
FTTH
案件売上 その他 11% (光伝送路含む)
案件売上 通信設備工事 イベント以外の案件 18%
36% 5% (有線・無線)
7%
31% 電力設備工事 3% 4% 31%
日常売上 4% 32%
60%
57% 59% 案件内、大型案件 33%
54%
10% 機器販売 20% 防災行政無線工事
31% 32% 通信線工事 14% 22%
案件内、大型案件 公共通信設備工事 (幹線・支線)
7% 19%
案件売上 案件内、大型案件 日常売上
通信設備工事（有線・無線） 通信線工事（幹線・支線） FTTH（光伝送路含む） 防災行政無線工事
公共通信設備工事 機器販売 イベント以外の案件
■売上総利益構成比
電力設備工事 その他
日常・案件別 案件売上区分 イベント案件区分
・案件売上・案件内、大型案件・日常売上 ・通信設備工事・通信線工事・公共通信設備工事 ・FTTH（光伝送路含む）・防災行政無線工事
・機器販売・電力設備工事・その他 ・イベント以外の案件
日常売上 FTTH
案件売上 その他 10%
案件売上 (光伝送路含む)
27%
4%
35% イベント以外の案件
7％ 通信設備工事 22%
電力設備工事 2%
4％ (有線・無線)
25%
4%
33％
日常売上 案件内、大型案件 機器販売 31%
69% 6% 20％ 59% 防災行政無線工事
69% 4%
53%
公共通信設備工事 27%
32% 通信線工事
16% 19%
(幹線・支線)
案件内、大型案件 22%
通信設備工事（有線・無線） 通信線工事（幹線・支線）
案件売上 案件内、大型案件 日常売上 公共通信設備工事 機器販売 FTTH（光伝送路含む） 防災行政無線工事
電力設備工事 その他 イベント以外の案件
（注）日常売上・・・日々受注する小口の売上。 案件売上・・・一定量まとまった受注による売上で100万円以上のもの。1億円以上のものは大型案件(特需)。 12
貸借対照表（要約）
自己資本比率は高い水準にあり、財務基盤は安定しています
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
増減額 主な増減要因
2019年5月31日 2020年5月31日
現金及び預金 750百万円増
流動資産 9,559 11,366 1,806 受取手形 371百万円増
売掛金 628百万円増
保険積立金 42百万円増、繰延税金資産 60百万円増
固定資産 2,296 2,369 73 建物（純額）20百万円減
破産更生債権等 21百万円減、
投資有価証券 7百万円減
資産合計 11,855 13,735 1,880
流動負債 5,347 6,877 1,530 支払手形 788百万円増、買掛金 628百万円増
未払金 57百万円増、未払費用 53百万円増
役員退職慰労引当金 8百万円増
固定負債 813 764 ▲48 退職給付引当金 16百万円増
長期借入金 65百万円減
負債合計 6,161 7,642 1,481
純資産合計 5,694 6,093 398 当期純利益等の計上 565百万円増
剰余金の配当により 167百万円減
負債・純資産合計 11,855 13,735 1,880
自己資本比率 48.0% 44.4% ▲3.6pt
流動比率 178.7% 165.3% ▲13.4pt
1株当たりの純資産 1,067円90銭 1,142円61銭 74円71銭
（注）流動資産及び流動負債の増加要因は、当事業年度末が金融機関の休業日であったことも影響しています。
13
キャッシュ・フロー計算書（要約）
安全性に問題はなく安定的に推移してます
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
増減額 主な増減要因
2019年5月31日 2020年5月31日
営業活動による ・増加要因：税引前当期純利益 763百万円、仕入債務増加 1,417百万円等
キャッシュフロー
238 1,017 778 ・減少要因：売上債権の増加 1,000百万円、法人税等の支払額 270百万円等
投資活動による ・増加要因：定期預金の払戻 4,416百万円等
キャッシュフロー
▲349 ▲250 99 ・減少要因：定期預金の預入 4,635百万円等
財務活動による
キャッシュフロー
35 ▲235 ▲270 ・減少要因：長期借入金の返済 55百万円、配当金の支払 167百万円等
換算差額 0 ▲0 0
前事業年度 当事業年度
現金及び現金同等物 増減額 主な増減要因
2019年5月31日 2020年5月31日
期首残高 796 721 ▲75
増減額 ▲75 531 606 ・増加要因：当事業年度の末日が金融機関の休業日であった影響等
期末残高 721 1,252 531
預入期間が3ヵ月を超える 前事業年度 当事業年度
増減額 主な増減要因
定期預金等 2019年5月31日 2020年5月31日
期首残高 4,006 4,364 357
増減額 357 218 ▲139
期末残高 4,364 4,582 218
14
3. 成長戦略
15
営業・物流拠点の新築・移転計画の進捗
地域開拓 更なる地域密着営業のため、まだまだ新規開拓の余地があります。
現在 今後
東京営業所・大阪営業所の大都市圏をはじ 既設営業所から遠距離の地方へのサービス
め、札幌から沖縄まで地方都市に営業所を展 向上を図るため、更なる営業拠点展開も
開 視野に入れた取り組み
営業・物流拠点の新築・移転計画
東京営業所及び東京物流センター
需要が増加している東日本ブロックにおける物流網の拡充の
ため、東京営業所・東京物流センターの新設を計画し、
2020年５月期中の土地の取得に向け、東京都東部エリア
を中心に物件を選定してまいりましたが、当社の希望条件
（物流の利便性、従業員の通勤、設備の広さ等）に見合
う物件が、現時点において見当たらないため、土地の取得は
2021年５月期となる見通しです。
16
業界の動向及びアクションプラン
情報通信関連分野
■イベント需要の取り込み 新たなイベントにも随時対応
当社が貢献するチャンスが拡大中
好調 好調 計画通り 計画通り
第5世代移動通信 都市再開発の
防災行政無線の普及 CATVのFTTH化
システム（5G） 通信インフラ整備
◆4K8K放送・通信高速化に必要 ◆基地局の更新・増設が必須
◆2022年 デジタル方式へ完全移行
◆幹線光化率約７割 ◆2023年度末の全国のエリア化 ◆イベント会場やホテル等の設備需要
◆同報系デジタル整備率約８割
◆整備が完了しているエリアも ◆高度無線環境整備事業に伴う ◆公衆無線LAN･監視カメラの整備
◆移動系デジタル整備率約７割
ｸﾞﾚｰﾄﾞｱｯﾌﾟやﾘﾌﾟﾚｲｽ工事が発生 光ケーブル網の敷設工事が発生
■日常的な取引の増加
日常のベース売上増加のための取り組み
企業価値の向上
コスト・リーダーシップを発揮できる商品の拡充
地域密着型の 既存顧客との
営業活動推進 関係強化
自社物流網の強化
時間軸
17
トピックス
1 新型コロナウイルス感染症による影響
2 東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定
3 ＧＩＧＡスクール構想に向けた取り組み
4 ５Ｇの現況と、販売が見込まれる当社取扱商品
18
トピックス①
新型コロナウイルス感染症による影響
このたびの新型コロナウイルス感染症による影響を受けられた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
また、感染拡大防止に尽力されている医療関係者をはじめとする多くの方々に心より敬意を表します。
■当社における新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、現時点での状況は、以下のとおりです。
▶ 海外直接仕入(中国)の商品に、納期遅延は発生しておりません。
仕入 ▶ 日本国内仕入の商品は、一部商品に出荷遅延が生じているものの、数品目で限定的であります。
売上 ▶一部の案件において、一時的な工事の自粛や延期の情報が入っております。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を合理的に算定することが困難な状況でありますが、現時点において、その影響
は軽微であるため、最近の経営環境及び業績動向等を踏まえ、2021年5月期の業績予想は算出しております。
今後の感染拡大や収束の状況等によっては、業績へ影響を与える可能性があります。
19
トピックス②
東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定
市場第一部指定のご報告
2020年5月18日に東京証券取引所 市場第二部から同市場第一部銘柄に指定されました。
これもひとえに、株主の皆様、お客様、お取引先の皆様をはじめとする多くの関係者の皆様の
ご支援の賜物であると心より感謝申し上げます。
20
トピックス③
ＧＩＧＡスクール構想に向けた取り組み
GIGAスクール構想とは、「児童生徒向けの1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子どもたちを
誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された創造性を育む教育を、全国の学校現場で持続的に実現させる構想」です。
令和2年度文部科学省補正予算案の抜粋
◆ GIGAスクール構想の加速による学びの保障 2,292億円
「1人1台端末」の早期実現や、家庭でも繋がる通信環境の整備 2021年5月期 ◆販売が見込まれる商品
等、「GIGAスクール構想案件」におけるハード・ソフト・人材を一体 ・ＬＡＮケーブル
とした整備を加速することで、緊急時においても、ICTの活用により 特需案件 ・通信機器 等
全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現する。
児童生徒向けの1人1台端末 高速大容量の通信ネットワーク
ＧＩＧＡスクール構想の実現のためには、ICT環境の整備や調達、端末やLAN整備、ローカル5Gの活用等
が必要であり、 当社ビジネスと密接な関係にあります。
GIGAとはGlobal and Innovation Gateway for Allの略。
21
トピックス④
５Ｇの現況と、販売が見込まれる当社取扱商品
5Ｇサービス普及の見通し
導入前 導入初期 エリア拡大期 全国のエリア化
2019年度 2020年度 2021年度～2022年度 2023年度
令和2年度総務省所管第2次補正予算案の概要
今後の展望
新型コロナウイルス感染症への対応を進めながら、「新たな日常」に必要
な情報通信基盤を整備するため、光ファイバが未整備の学校がある地 2023年度末の全国の5Ｇ基盤展開率は98.0％の見込み
域をはじめてとして、地方自治体や電気通信事業者等による光ファイバ
の整備を支援する。(501.6億円)
中長期的な取り組み ◆販売が見込まれる商品
・光ケーブル
光伝送路敷設 既設光伝送路の増強・張替による通信大容量化、速度向上が必要。 ・支線材料
・装柱金物 等
・電源ケーブル
基地局増設は都市部より進み地方へ展開され、商流が本格化する見通し。
5Ｇ関連 基地局増設
！ 総務省は5G基地局の2023年度末整備計画を当初の3倍(21万局以上)目標に
・非常電源設備
・配管材 等
大手携帯電話会社が整備する５Gとは異なる周波数帯域電波を使い、限定された ・ＬＡＮ材料
ローカル５G
エリアのなかで高速通信を可能にする技術。光ファイバ網に無線を組み合わせる。 ・無線通信機器 等
５Ｇの実現のためにはバックボーンとなる光ファイバの整備や基地局の増設、無線通信環境の構築が必要であり、必然的に当社ビジネスと密接な関係にあります。
22
4. 2021年5月期業績予想
23
2021年5月期（通期）業績予想 ❶
2021年5月期決算は、増収増益を見込んでいます
顧客基盤、取扱い商品数の拡充に加え、イベント需要としてFTTH案件、光伝送路案件、防災無線デジタル化案件、ＧＩＧＡ
スクール構想案件の獲得に取り組んでまいります。
(単位：百万円)
2020年5月期 2021年5月期 前期比
（通期）実績 （通期）予想 増減額 増減率
売 上 高 15,544 16,500 956 6.1％
2,413 2,539
売 上 総 利 益 125 5.2%
（15.5％） （15.4％）
763 806
営 業 利 益 43 5.7％
（4.9％） （4.9％)
756 837
経 常 利 益 81 10.7％
（4.9％） （5.1％)
565 571
当 期 純 利 益 6 1.0％
（3.6％） （3.5％)
■売上高 ■売上総利益 ■営業利益 ■経常利益 ■当期純利益
（単位:百万円） （単位:百万円） （単位:百万円） （単位:百万円） （単位:百万円）
20,000 3,000 1,000 1,000 1,000
16,500 2,539 837
15,544 2,413 806
2,500 763 756
800 800 800
15,000
2,000 565 571
600 600 600
10,000 1,500
400 400 400
1,000
5,000
500 200 200 200
0 0 0 0 0
2020年5月期 2021年5月期 2020年5月期 2021年5月期 2020年5月期 2021年5月期 2020年5月期 2021年5月期 2020年5月期 2021年5月期
実績 予想 実績 予想 実績 予想 実績 予想 実績 予想
24
2021年5月期（通期）業績予想 ❷
事業区分別、商品区分別の売上及び売上総利益の構成比詳細
円グラフ 内側：2020年5月期累計
■売上構成比 外側：2021年5月期累計
事業区分別（エリア別） 商品区分別
・四国九州ブロック ・西日本ブロック ・ケーブル ・材料 ・機器 ・工事
・東海北陸ブロック ・東日本ブロック
工事 工事
0% ケーブル
四国・九州
四国・九州ブロック 東日本ブロック
22% 機器 ケーブル
工事
四国・九州 27% 26%
東日本 0%
23% 東日本 機器 ケーブル
35%
35% 26% 24%
東海・北陸 機器
東海・北陸 11%
12% 西日本 西日本ブロック 材料 材料
31% 50%
東海・北陸ブロック
西日本 材料
31% 47%
東日本 西日本 東海・北陸 四国・九州 ケーブル 材料 機器 工事
■売上総利益構成比
事業区分別（エリア別） 商品区分別
・四国九州ブロック ・西日本ブロック ・ケーブル ・材料 ・機器 ・工事
・東海北陸ブロック ・東日本ブロック
工事 工事
0%
機器
四国・九州 18% ケーブル ケーブル
工事
四国・九州ブロック 21% 東日本 東日本ブロック 27%
機器 0%
33% 機器 ケーブル
四国・九州 17%
23% 東日本 27%
32%
東海・北陸
材料
東海・北陸 12% 材料
西日本 56%
13%
33% 西日本ブロック
東海・北陸ブロック 材料
西日本 55%
33%
ケーブル 材料 機器 工事
東日本 西日本 東海・北陸 四国・九州
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2021年5月期（通期）業績予想 ❸
日常売上・案件売上別の売上及び売上総利益の構成比詳細
■売上構成比
日常・案件別 案件売上区分 イベント案件区分
・案件売上・案件内、大型案件・日常売上 ・通信設備工事・通信線工事・公共通信設備工事・機器販売 ・FTTH（光伝送路含む）・防災行政無線工事
・電力設備工事・その他 ・イベント以外の案件
日常売上 その他 FTTH
6% イベント以外の案件 (光伝送路含む)
案件売上
案件売上 10% 通信設備工事
39% 電力設備工事 1% 27% (有線・無線) FTTH（光伝送路含む）
日常売上
58% 23%
イベント以外の案件
機器販売 53%
通信線工事
大型案件 33% 防災行政無線工事
案件内、大型案件 (幹線・支線)
3% 23%
防災行政無線
公共通信設備工事
24%
案件売上 大型案件 日常売上
通信設備工事（有線・無線） 通信線工事（幹線・支線）
公共通信設備工事 機器販売 FTTH（光伝送路含む） 防災行政無線 イベント以外の案件
電力設備工事 その他
■売上総利益構成比
日常・案件別 案件売上区分 イベント案件区分
・案件売上・案件内、大型案件・日常売上 ・通信設備工事・通信線工事・公共通信設備工事・機器販売 ・FTTH（光伝送路含む）・防災行政無線工事
・電力設備工事・その他 ・イベント以外の案件
日常売上 FTTH
その他 6%
案件売上 (光伝送路含む)
案件売上 7% イベント以外の案件
29% 電力設備工事 通信設備工事 FTTH（光伝送路含む）
2% 30% (有線・無線) 24%
日常売上 イベント以外の案件
大型案件 機器販売
70% 52%
1% 防災行政無線工事
31%
公共通信設備工事 通信線工事 防災行政無線
24% (幹線・支線) 24%
案件内、大型案件
案件売上 大型案件 日常売上 通信設備工事（有線・無線） 通信線工事（幹線・支線）
公共通信設備工事 機器販売 FTTH（光伝送路含む） 防災行政無線 イベント以外の案件
電力設備工事 その他
（注）日常売上・・・日々受注する小口の売上。 案件売上・・・一定量まとまった受注による売上で100万円以上のもの。1億円以上のものは大型案件(特需)。 26
5. 株主還元
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株主還元
安定的かつ継続的な配当を実施していくことを配当の基本政策としております
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営施策としており、会社の業績に応じた適正な利益還元に加え、
日常の事業運営に必要な運転資金と将来の事業展開のための内部留保を確保して健全な財務体質を維持しつつ、
配当性向35％程度を目途に安定的かつ継続的な配当を実施していくことを配当の基本政策としております。
配当性向
35.0%程度
（単位：円）
50 40.0%
33.9% 34.6%
45 33.0%
35.0%
40
37円 30.0%
35円
35 1
31円50銭
30 2.5 25.0%
25 20.0%
20 15.0%
37
34
15 29
10.0%
10
5 5.0%
0 0.0%
2019年5月期 2020年5月期 2021年5月期
（予想）
普通配当 記念配当 配当性向
（注）2019年12月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年５月期の配当金に
ついては、2019年5月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり配当金の額を算定しております。
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【注意事項】
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があります。これらの情報は現在入手可能な情報に基づくものであり、経済動向、業界での競争、市場需
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表される業績等はこれらの種々の要素によって変動する可能性があり、当社はこれらの情報を使用されたこと
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