2020年５月期 中間決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年１月31日
上 場 会 社 名 株式会社タカネットサービス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7672 ＵＲＬ https://takanet-s.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 西口 高生
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 片岡 裕子 (TEL)045(222)4488
中間発行者情報提出予定日 2020年２月28日
配当支払開始予定日 －
中間決算補足説明資料作成の有無 ：有・無
中間決算説明会開催の有無 ：有・無
（百万円未満切捨て）
１．2020年５月中間期の連結業績（2019年６月１日～2019年11月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前年同期増減率）
親会社株主に帰属
売 上 高 営業利益 経常利益
する中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年５月期中間期 4,616 △2.2 △114 － △143 － △170 －
2019年５月期中間期 4,720 － △120 － △198 － △249 －
（注） 包括利益 2020年５月期中間期 △169百万円（－％） 2019年５月期中間期 △250百万円（－％）
１株当たり 潜在株式調整後
中間純利益 １株当たり中間純利益
円 銭 円 銭
2020年５月期中間期 △1,517.52 －
2019年５月期中間期 △2,269.45 －
（注１） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失のため記載し
ておりません。
（注２） 当社は2018年５月期においては中間連結財務諸表を作成していないため、2019年５月期中間期における対前年同期増
減率を記載しておりません。
（注３） 2018年８月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年５月期中間期 6,999 △123 △1.8 △1,101.56
2019年５月期 8,071 45 0.6 409.63
（参考）自己資本 2020年５月期中間期 △123百万円 2019年５月期 45百万円
（注）2018年８月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年５月期中間期 569 △161 △604 84
2019年５月期中間期 209 △498 19 219
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
中間期末 期末 年間 （合計） （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年５月期 0.00 0.00 0.00 － － －
2020年５月期 0.00 － － －
2020年５月期(予想) 0.00 0.00 －
３．2020年５月期の業績予想（2019年６月１日～2020年５月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 10,974 7.3 122 － 17 － 11 － 103.97
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：有・無
新規 －社 (社名) － 、除外 －社 (社名) －
（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理及び簡便な会計処理の適用：有・無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有・無
② ①以外の会計方針の変更 ：有・無
③ 会計上の見積りの変更 ：有・無
④ 修正再表示 ：有・無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年５月期中間期 112,100株 2019年５月期 112,100株
② 期末自己株式数 2020年５月期中間期 －株 2019年５月期 －株
③ 期中平均株式数（中間期） 2020年５月期中間期 112,100株 2019年５月期中間期 110,100株
2018年８月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して上記の株式数を記載しております。
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。
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2020 年５月期 中間決算短信[日本基準]（連結）
○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想など将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………………… 3
３．中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………… 6
（３）中間連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
(継続企業の前提に関する注記)………………………………………………………………………………………… 10
(セグメント情報)………………………………………………………………………………………………………… 10
(重要な後発事象)………………………………………………………………………………………………………… 11
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１．当中間決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間（2019年６月１日から2019年11月30日）の世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題な
ど不透明感はあるものの、米国の底堅い個人消費などを背景に緩やかな成長基調となりました。また、日本経済
は、海外経済の緩やかな回復や情報関連財需要の高まり等を背景に企業収益が持続的に改善し、雇用、所得、設備
投資も緩やかな回復基調にありますが、政府による経済対策等も限定的に留まる見通しであり、中国を始めとする
アジア新興国や資源国等の成長鈍化の傾向が継続していることなどから、依然として先行き不透明な状況が継続す
ると考えられます。
当社グループのコア事業であるリユースの需要動向は底堅く推移しております。一方で、陸送業界においては中
長期的な原油価格の高騰リスクや排ガス規制など環境対策の強化、車両制限令の運用強化、国内での労働力、特に
ドライバー不足への対応など、引き続き厳しい事業環境も考えられます。
このような市場環境の中、当中間連結会計期間の売上高は4,616,275千円（前年同期比2.2％減少）、営業損失は
114,658千円（前年同期は営業損失120,625千円）、経常損失は143,870千円（前年同期は経常損失198,156千円）、
親会社株主に帰属する中間純損失は170,114千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失249,865千円）とな
りました。
セグメント別の業績は次の通りです。
（車両販売・賃貸事業）
売上高は3,384,018千円（前年同期比7.8％減少）、セグメント損失は127,670千円（前年同期はセグメント損失
149,212千円）となりました。新車の販売台数を抑え中古車へシフトすること等により、売上は減少しましたが、
利益率は改善しております。
（車両整備・陸送事業）
売上高は34,054千円（前年同期比528.3％増加）、セグメント利益は4,685千円（前年同期比33.4％減少）となり
ました。東日本車両センターの新規開設に伴う受注増加により売上が増加しましたが、初期投資費用の増加等によ
り利益率が低下しました。
（運輸事業）
売上高は1,198,201千円（前年同期比14.6％増加）、セグメント利益は8,797千円（前年同期はセグメント損失16
千円）となりました。収益性の高い新規荷主の獲得等により、１台当たりの売上及び利益が増加しております。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は2,836,823千円で、前連結会計年度末に比べ469,943千円減少し
ております。現金及び預金の減少190,414千円、受取手形及び売掛金の減少71,722千円が主な変動要因です。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は4,162,373千円で、前連結会計年度末に比べ602,352千円減少し
ております。賃貸用資産の減少273,529千円、機械装置及び運搬具の減少265,782千円が主な変動要因です。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は4,454,516千円で、前連結会計年度末に比べ338,702千円減少し
ております。買掛金の減少174,746千円、短期借入金の減少148,081千円、割賦未払金の減少58,969千円、リース債
務の増加70,974千円が主な変動要因です。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は2,668,164千円で、前連結会計年度末に比べ564,188千円減少し
ております。リース債務の減少237,915千円、長期割賦未払金の減少187,659千円、長期借入金の減少116,537千円
が主な変動要因です。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は△123,484千円で、前連結会計年度末に比べ169,404千円減少して
おります。親会社株主に帰属する中間純損失170,114 千円の計上による利益剰余金の減少が主な変動要因です。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は84,736千円で、前連結会計
年度末に比べ196,611千円減少しております。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は569,141千円（前年同期は209,447千円の獲得）となりました。主な増加要因はた
な卸資産の減少額822,146千円、減価償却費380,609千円、主な減少要因は賃貸用資産の増加額403,197千円、仕入
債務の減少額174,746千円、税金等調整前中間純損失144,289千円、リース債務及び割賦未払金の減少額123,512千
円等です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は161,135千円（前年同期は498,666千円の使用）となりました。主な減少要因は有
形固定資産の取得による支出176,631千円等です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は604,617千円（前年同期は19,139千円の獲得）となりました。主な減少要因は
リース債務の返済による支出245,798千円、短期借入金の純増減額148,081千円、長期借入金の返済による支出
115,353千円等であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年５月期の通期の業績予想につきましては、2019年７月19日に公表しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて連結財務諸表を
作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外
の動向などを踏まえた上で検討を進めていく方針であります。
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３．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 318,928 128,514
受取手形及び売掛金 895,290 823,567
商品 1,816,793 1,781,486
原材料及び貯蔵品 3,977 4,706
その他 272,406 102,709
貸倒引当金 △629 △4,160
流動資産合計 3,306,766 2,836,823
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 988,974 966,166
機械装置及び運搬具（純額） 1,491,903 1,226,121
土地 434,263 434,386
賃貸用資産（純額） 1,604,899 1,331,370
建設仮勘定 16,024 16,276
その他（純額） 41,719 37,824
有形固定資産合計 4,577,784 4,012,145
無形固定資産
その他 7,354 14,354
無形固定資産合計 7,354 14,354
投資その他の資産
投資有価証券 28,221 18,390
繰延税金資産 26,576 2,028
その他 127,654 118,321
貸倒引当金 △2,866 △2,866
投資その他の資産合計 179,586 135,873
固定資産合計 4,764,725 4,162,373
資産合計 8,071,492 6,999,196
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,872,652 2,697,905
短期借入金 449,513 301,432
１年内償還予定の社債 60,000 60,000
１年内返済予定の長期借入金 251,941 267,562
リース債務 579,012 649,987
割賦未払金 268,610 209,640
賞与引当金 14,460 14,860
その他 297,029 253,127
流動負債合計 4,793,218 4,454,516
固定負債
社債 220,000 190,000
長期借入金 1,404,608 1,288,070
リース債務 1,005,404 767,489
長期割賦未払金 542,925 355,266
繰延税金負債 2,993 2,993
役員退職慰労引当金 38,362 40,672
退職給付に係る負債 3,090 3,833
その他 14,968 19,839
固定負債合計 3,232,353 2,668,164
負債合計 8,025,572 7,122,681
純資産の部
株主資本
資本金 46,110 46,110
資本剰余金 36,110 36,110
利益剰余金 △35,465 △205,579
株主資本合計 46,754 △123,359
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △834 △125
その他の包括利益累計額合計 △834 △125
純資産合計 45,919 △123,484
負債純資産合計 8,071,492 6,999,196
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
①中間連結損益計算書
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 4,720,238 4,616,275
売上原価 4,434,912 4,303,220
売上総利益 285,325 313,054
販売費及び一般管理費 405,951 427,712
営業損失（△） △120,625 △114,658
営業外収益
受取利息 6,504 838
受取保険金 14,007 19,751
その他 7,089 10,168
営業外収益合計 27,601 30,759
営業外費用
支払利息 67,190 55,599
その他 37,942 4,372
営業外費用合計 105,132 59,971
経常損失（△） △198,156 △143,870
特別利益
固定資産売却益 － 3,092
災害に伴う受取保険金 20,200 －
特別利益合計 20,200 3,092
特別損失
固定資産除却損 1,557 3,099
固定資産売却損 － 78
投資有価証券売却損 － 334
災害による損失 15,230 －
特別損失合計 16,787 3,511
税金等調整前中間純損失（△） △194,744 △144,289
法人税、住民税及び事業税 808 1,276
法人税等調整額 54,313 24,547
法人税等合計 55,121 25,824
中間純損失（△） △249,865 △170,114
親会社株主に帰属する中間純損失（△） △249,865 △170,114
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②中間連結包括利益計算書
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
中間純損失（△） △249,865 △170,114
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △722 709
その他の包括利益合計 △722 709
中間包括利益 △250,588 △169,404
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 △250,588 △169,404
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（３）中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の 純資産
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 証券評価 包括利益 合計
合計
差額金 累計額合計
当期首残高 21,110 11,110 234,453 266,673 △508 △508 266,165
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純損失（△） △249,865 △249,865 △249,865
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） △722 △722 △722
当中間期変動額合計 － － △249,865 △249,865 △722 △722 △250,588
当中間期末残高 21,110 11,110 △15,412 16,807 △1,230 △1,230 15,577
当中間連結会計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の 純資産
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 証券評価 包括利益 合計
合計
差額金 累計額合計
当期首残高 46,110 36,110 △35,465 46,754 △834 △834 45,919
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純損失（△） △170,114 △170,114 △170,114
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） 709 709 709
当中間期変動額合計 － － △170,114 △170,114 709 709 △169,404
当中間期末残高 46,110 36,110 △205,579 △123,359 △125 △125 △123,484
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2020 年５月期 中間決算短信[日本基準]（連結）
（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△） △194,744 △144,289
減価償却費 324,758 380,609
受取保険金 △20,200 －
固定資産売却損益 － △3,014
固定資産除却損 1,557 3,099
投資有価証券売却損 － 334
災害による損失 15,230 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △41 3,530
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,870 400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 473 743
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,160 2,310
受取利息及び受取配当金 △6,811 △941
支払利息 67,190 55,599
売上債権の増減額（△は増加） 202,628 71,722
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,523,556 822,146
賃貸用資産の増減額（△は増加） △1,093,080 △403,197
仕入債務の増減額（△は減少） 207,368 △174,746
リース債務及び割賦未払金の増減額（△は減少） △640,308 △123,512
その他 △54,877 92,129
小計 348,727 582,921
利息及び配当金の受取額 6,811 941
保険金の受取額 20,200 －
利息の支払額 △67,344 △53,064
法人税等の支払額 △98,947 △1,484
法人税等の還付額 － 39,827
営業活動によるキャッシュ・フロー 209,447 569,141
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は減少） 131,210 803
有形固定資産の売却による収入 23,923 15,869
有形固定資産の取得による支出 △647,138 △176,631
投資有価証券の売却による収入 － 15,284
その他 △6,662 △16,460
投資活動によるキャッシュ・フロー △498,666 △161,135
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 48,423 △148,081
長期借入れによる収入 361,100 6,300
長期借入金の返済による支出 △250,083 △115,353
社債の償還による支出 △10,000 △30,000
リース債務の返済による支出 △91,292 △245,798
割賦未払金の返済による支出 △39,007 △71,684
財務活動によるキャッシュ・フロー 19,139 △604,617
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △270,079 △196,611
現金及び現金同等物の期首残高 489,141 281,348
現金及び現金同等物の中間期末残高 219,061 84,736
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株式会社タカネットサービス（7672）
2020 年５月期 中間決算短信[日本基準]（連結）
（５）中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グ
ループは、以下の３事業を報告セグメントとしております。
セグメント区分 主要業務
車両販売・賃貸事業 中古トラックの買取・販売事業、トラックリース・レンタル事業
車両整備・陸送事業 中古トラックの整備、陸送事業
運輸事業 貨物自動車運送事業
（２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、中間連結財務諸表作成において採用されている会計処理方
法と概ね同一であります。なお、前連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため
管理方法の見直しを行ったことに伴い、資産及び負債の算定方法を変更しております。なお、前中間連結会計期間
のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。
報告セグメントの損益は、営業損益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づ
いております。
（３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 中間連結
調整額 財務諸表
車両販売・ 車両整備・
運輸事業 計 (注１) 計上額
賃貸事業 陸送事業
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 3,669,598 5,420 1,045,219 4,720,238 － 4,720,238
セグメント間の内部売上高又は振替高 － 143,533 50,870 194,403 △194,403 －
計 3,669,598 148,953 1,096,089 4,914,641 △194,403 4,720,238
セグメント利益又は損失（△） △149,212 7,032 △16 △142,196 21,570 △120,625
セグメント資産 4,761,989 90,268 1,796,220 6,648,477 △189,784 6,458,693
セグメント負債 4,034,759 178,944 1,546,897 5,760,601 682,514 6,443,115
その他の項目
減価償却費 183,419 1,303 140,035 324,758 － 324,758
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,466,109 4,449 625,473 2,096,031 － 2,096,031
（注１）セグメント間の内部売上高又は振替高及びセグメント利益又は損失（△）の調整額の内容は、セグメント間取引消去高です。
セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産233,486千円が含まれております。全社資産は、主に各報
告セグメントに配分していない現金及び預金であります。セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去及び全社負債
974,097千円が含まれております。全社負債は、主に各報告セグメントに配分していない借入金及び社債であります。
（注２）セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
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株式会社タカネットサービス（7672）
2020 年５月期 中間決算短信[日本基準]（連結）
当中間連結会計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 中間連結
調整額 財務諸表
車両販売・ 車両整備・
運輸事業 計 (注１) 計上額
賃貸事業 陸送事業
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 3,384,018 34,054 1,198,201 4,616,275 － 4,616,275
セグメント間の内部売上高又は振替高 － 152,857 6,279 159,136 △159,136 －
計 3,384,018 186,912 1,204,480 4,775,411 △159,136 4,616,275
セグメント利益又は損失（△） △127,670 4,685 8,797 △114,188 △470 △114,658
セグメント資産 5,494,888 123,660 1,489,563 7,108,113 △108,916 6,999,196
セグメント負債 4,771,951 246,178 1,511,474 6,529,604 593,077 7,122,681
その他の項目
減価償却費 225,279 6,866 148,462 380,609 － 380,609
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 438,876 9,667 168,664 617,208 － 617,208
（注１）セグメント間の内部売上高又は振替高及びセグメント利益又は損失（△）の調整額の内容は、セグメント間取引消去高です。
セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産163,333千円が含まれております。全社資産は、主に各報
告セグメントに配分していない現金及び預金であります。セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去及び全社負債
795,664千円が含まれております。全社負債は、主に各報告セグメントに配分していない借入金及び社債であります。
（注２）セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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