2019 年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019 年７月 19 日
上 場 会 社 名 株式会社タカネットサービス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7672 ＵＲＬ https://takanet-s.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 西口 高生
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 片岡 裕子 (TEL)045(222)4488
定時株主総会開催予定日 2019 年８月 29 日 配当支払開始予定日 －
発行者情報提出予定日 2019 年８月 30 日
決算補足説明資料作成の有無 ：有・無
決算説明会開催の有無 ：有・無
（百万円未満切捨て）
１．2019 年５月期の連結業績（2018 年６月１日～2019 年５月 31 日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
売 上 高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019 年５月期 10,227 △25.3 △112 － △244 － △269 －
2018 年５月期 13,689 75.4 448 265.5 325 453.7 194 71.9
（注） 包括利益 2019 年５月期 △270 百万円（－％） 2018 年５月期 194 百万円（71.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総 資 産 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019 年５月期 △2,451.33 － △173.0 △3.3 △1.1
2018 年５月期 1,944.55 － 123.1 4.8 3.3
（参考）持分法投資損益 2019 年５月期 －百万円 2018 年５月期 －百万円
（注１） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、2018 年５月期は潜在株式が存在しないため、2019 年５月期は潜在
株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
（注２） 2018 年８月 31 日付で普通株式１株につき 100 株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019 年５月期 8,071 45 0.6 409.63
2018 年５月期 6,918 266 3.8 2,417.49
（参考）自己資本 2019 年５月期 45 百万円 2018 年５月期 266 百万円
（注）2018 年８月 31 日付で普通株式１株につき 100 株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行
われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019 年５月期 289 △1,269 772 281
2018 年５月期 349 △561 303 489
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
中間期末 期 末 年間 （合計） （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018 年５月期 0.00 0.00 0.00 － － －
2019 年５月期 0.00 0.00 0.00 － － －
2020 年５月期(予想) 0.00 0.00 0.00 －
３．2020 年５月期の業績予想（2019 年６月１日～2020 年５月 31 日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 10,974 7.3 122 － 17 － 11 － 103.97
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：有・無
新規 －社 (社名) － 、除外 １社 (社名) 株式会社トラックランド
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有・無
② ①以外の会計方針の変更 ：有・無
③ 会計上の見積りの変更 ：有・無
④ 修正再表示 ：有・無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019 年５月期 112,100 株 2018 年５月期 110,100 株
② 期末自己株式数 2019 年５月期 －株 2018 年５月期 －株
③ 期中平均株式数 2019 年５月期 110,111 株 2018 年５月期 100,055 株
2018 年８月 31 日付で普通株式１株につき 100 株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行
われたと仮定して上記の株式数を記載しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。
株式会社タカネットサービス（7672）
2019 年５月期 決算短信[日本基準]（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………………… 10
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………………… 10
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………………… 10
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………………… 10
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………………… 12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………………… 12
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年６月１日から2019年５月31日）におけるわが国経済は、企業収益の拡大、雇用・所得環
境の改善などを背景に緩やかな回復基調にあるものの、相次ぐ自然災害や不安定な国際情勢等による国内景気への
影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主力事業である商用車関連事業に関して、輸送業界では労働需給の逼迫による外注費・人件費の
増加や燃料価格の動向などの課題を抱えつつも、景気回復を背景に輸送量は総じて堅調に推移しております。
このような市場環境の中、当連結会計年度の売上高は10,227,277千円（前年同期比25.3％減）、営業損失は
112,105千円（前年同期は営業利益448,207千円）、経常損失は244,836千円（同経常利益325,918千円）、親会社株
主に帰属する当期純損失は269,918千円（同親会社株主に帰属する当期純利益194,562千円）となりました。前連結
会計年度における車両販売台数増加の反動減等により、前年同期比で減収減益となりましたが、車両販売・賃貸事
業は当連結会計年度の下半期以降は回復基調にあり、また、車両整備・陸送事業及び運輸事業の業績は堅調に推移
しております。
セグメント別の業績は次の通りです。
（車両販売・賃貸事業）
売上高は7,844,713千円（前年同期比35.4％減）、セグメント損失は68,251千円（前年同期はセグメント利益
374,787千円）となりました。2017年秋のモデルチェンジ・マイナーチェンジ後に転貸戻り車両（旧モデル）の需
要が増加したことに伴って前連結会計年度の売上が増加しましたが、当連結会計年度はその反動減等の影響が出て
おります。
（車両整備・陸送事業）
売上高は35,467千円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は15,956千円（前年同期はセグメント損失548千
円）となりました。受注の増加により車両取扱台数が増加しております。
（運輸事業）
売上高は2,347,096千円（前年同期比55.2％増）、セグメント損失は60,272千円（前年同期はセグメント利益
82,254千円）となりました。車両取扱台数増加、ドライバーの増加等により受注可能台数が増加しております。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は3,303,766千円で、前連結会計年度末に比べ616,747千円減少してお
ります。商品の減少453,330千円、現金及び預金の減少342,903千円、未収消費税等の増加145,901千円が主な変動
要因です。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は4,764,725千円で、前連結会計年度末に比べ1,769,326千円増加して
おります。建物及び構築物の増加892,202千円、機械装置及び運搬具の増加568,059千円、賃貸用資産の増加
390,895千円が主な変動要因です。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は4,793,218千円で、前連結会計年度末に比べ1,277,428千円増加して
おります。買掛金の増加1,495,141千円、短期借入金の増加119,003千円、割賦未払金の減少148,492千円が主な変
動要因です。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は3,232,353千円で、前連結会計年度末に比べ95,396千円増加してお
ります。長期借入金の増加659,049千円、社債の増加140,000千円、長期割賦未払金の減少411,572千円、リース債
務の減少297,765千円が主な変動要因です。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は45,919千円で、前連結会計年度末に比べ220,245千円減少しておりま
す。親会社株主に帰属する当期純損失269,918千円の計上による利益剰余金の減少、増資による資本金の増加
25,000千円、増資による資本剰余金の増加25,000千円が主な変動要因です。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は281,348千円で、前連結会計年
度末に比べ207,792千円減少しております。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は289,206千円（前年同期は349,946千円の獲得）となりました。主な増加要因はた
な卸資産の減少額1,933,691千円、仕入債務の増加額1,495,141千円、減価償却費720,291千円、主な減少要因は賃
貸用資産の増加額1,897,789千円、リース債務及び割賦未払金の減少額1,345,051千円等です。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,269,373千円（前年同期は561,707千円の使用）となりました。主な減少要因は
有形固定資産の取得による支出1,422,003千円、主な増加要因は定期預金の純増加額129,110千円等です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は772,373千円（前年同期は303,670千円の獲得）となりました。主な増加要因は長
期借入れによる収入1,060,000千円、社債の発行による収入195,983千円、短期借入金の純増加額119,003千円、主
な減少要因は長期借入金の返済による支出377,835千円、リース債務の返済による支出198,487千円等であります。
（４）今後の見通し
今後、わが国経済は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続すると思われますが、米中貿易摩擦
の長期化や英国のEU離脱問題、また、国内での消費税率引上げの影響など不安要素もあり、企業を取り巻く環境は
引き続き先行き不透明な状況です。
当社グループのコア事業であるリユースの需要動向は底堅く推移しております。一方で、陸送業界においては中
長期的な原油価格の高騰リスクや排ガス規制など環境対策の強化、車両制限令の運用強化、国内での労働力、特に
ドライバー不足への対応など、引き続き厳しい事業環境も考えられます。
このような中、当社グループは『サービスの創造と提供を通じて社会の発展に貢献する』という経営理念に基づ
いて経営諸施策を着実に実行し、業績の向上と企業価値の増大に努めるとともに、事業を通じて社会的課題解決に
も取り組んでまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて連結財務諸表を
作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外
の動向などを踏まえた上で検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 661,832 318,928
受取手形及び売掛金 863,578 895,290
商品 2,270,123 1,816,793
原材料及び貯蔵品 6,386 3,977
未収消費税等 29,875 175,777
その他 95,447 96,629
貸倒引当金 △3,730 △629
流動資産合計 3,923,513 3,306,766
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 96,771 988,974
機械装置及び運搬具（純額） 923,843 1,491,903
土地 434,263 434,263
賃貸用資産（純額） 1,214,004 1,604,899
建設仮勘定 77,399 16,024
その他（純額） 24,140 41,719
有形固定資産合計 2,770,423 4,577,784
無形固定資産
その他 6,341 7,354
無形固定資産合計 6,341 7,354
投資その他の資産
投資有価証券 27,712 28,221
繰延税金資産 97,178 26,576
その他 93,743 127,654
貸倒引当金 － △2,866
投資その他の資産合計 218,634 179,586
固定資産合計 2,995,398 4,764,725
資産合計 6,918,912 8,071,492
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,377,510 2,872,652
短期借入金 330,510 449,513
１年内償還予定の社債 20,000 60,000
１年内返済予定の長期借入金 228,825 251,941
リース債務 583,493 579,012
割賦未払金 417,102 268,610
未払法人税等 98,947 1,484
未払消費税等 132,196 49,124
賞与引当金 － 14,460
その他 327,204 246,419
流動負債合計 3,515,790 4,793,218
固定負債
社債 80,000 220,000
長期借入金 745,559 1,404,608
リース債務 1,303,170 1,005,404
長期割賦未払金 954,498 542,925
繰延税金負債 2,993 2,993
役員退職慰労引当金 33,532 38,362
退職給付に係る負債 1,879 3,090
その他 15,323 14,968
固定負債合計 3,136,956 3,232,353
負債合計 6,652,746 8,025,572
純資産の部
株主資本
資本金 21,110 46,110
資本剰余金 11,110 36,110
利益剰余金 234,453 △35,465
株主資本合計 266,673 46,754
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △508 △834
その他の包括利益累計額合計 △508 △834
純資産合計 266,165 45,919
負債純資産合計 6,918,912 8,071,492
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
①連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 13,689,110 10,227,277
売上原価 12,479,216 9,521,467
売上総利益 1,209,893 705,810
販売費及び一般管理費 761,686 817,915
営業利益又は営業損失（△） 448,207 △112,105
営業外収益
受取利息 10,350 16,137
受取配当金 1,245 747
受取保険金 9,195 39,352
保険解約返戻金 3,200 －
その他 7,799 14,697
営業外収益合計 31,792 70,935
営業外費用
支払利息 131,256 132,943
支払手数料 9,009 29,692
上場関連費用 7,000 22,045
その他 6,816 18,985
営業外費用合計 154,081 203,666
経常利益又は経常損失（△） 325,918 △244,836
特別利益
固定資産売却益 3,925 4,855
災害に伴う受取保険金 － 20,200
特別利益合計 3,925 25,055
特別損失
固定資産除却損 535 2,103
役員退職慰労金 24,000 －
災害による損失 － 15,230
特別損失合計 24,535 17,333
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） 305,308 △237,113
法人税、住民税及び事業税 131,559 2,292
法人税等還付税額 － △39,827
法人税等調整額 △20,813 70,339
法人税等合計 110,745 32,804
当期純利益又は当期純損失（△） 194,562 △269,918
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 194,562 △269,918
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②連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 194,562 △269,918
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △508 △326
その他の包括利益合計 △508 △326
包括利益 194,054 △270,245
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 194,054 △270,245
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 その他の包 純資産
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 価証券評 括利益累計 合計
合計
価差額金 額合計
当期首残高 10,000 － 39,891 49,891 － － 49,891
当期変動額
新株の発行 11,110 11,110 22,220 22,220
親会社株主に帰属する当期純利益 194,562 194,562 194,562
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △508 △508 △508
当期変動額合計 11,110 11,110 194,562 216,782 △508 △508 216,274
当期末残高 21,110 11,110 234,453 266,673 △508 △508 266,165
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 その他の包 純資産
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 価証券評 括利益累計 合計
合計
価差額金 額合計
当期首残高 21,110 11,110 234,453 266,673 △508 △508 266,165
当期変動額
新株の発行 25,000 25,000 50,000 50,000
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △269,918 △269,918 △269,918
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △326 △326 △326
当期変動額合計 25,000 25,000 △269,918 △219,918 △326 △326 △220,245
当期末残高 46,110 36,110 △35,465 46,754 △834 △834 45,919
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） 305,308 △237,113
減価償却費 464,259 720,291
固定資産売却損益（△は益） △3,925 △4,855
災害に伴う受取保険金 － △20,200
固定資産除却損 535 10,145
災害による損失 － 15,230
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,730 △234
賞与引当金の増減額（△は減少） － 14,460
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,879 1,211
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 33,532 4,829
受取利息及び受取配当金 △11,596 △16,885
支払利息 131,256 132,943
売上債権の増減額（△は増加） 32,561 △31,712
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,774,338 1,933,691
未収消費税等の増減額（△は増加） 171,456 △145,901
賃貸用資産の増減額（△は増加） △1,347,524 △1,897,789
仕入債務の増減額（△は減少） △1,645,875 1,495,141
未払消費税等の増減額（△は減少） 122,852 △83,071
リース債務及び割賦未払金の増減額（△は減少） 461,781 △1,345,051
その他 65,274 △62,277
小計 559,844 482,850
利息及び配当金の受取額 11,596 16,885
災害に伴う保険金の受取額 － 20,200
利息の支払額 △133,648 △130,973
法人税等の支払額 △87,846 △99,755
営業活動によるキャッシュ・フロー 349,946 289,206
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は減少） △30,314 129,110
有形固定資産の売却による収入 27,676 33,244
有形固定資産の取得による支出 △516,511 △1,422,003
投資有価証券の取得による支出 △20,099 △573
その他 △22,457 △9,151
投資活動によるキャッシュ・フロー △561,707 △1,269,373
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 44,203 119,003
長期借入れによる収入 628,000 1,060,000
長期借入金の返済による支出 △188,330 △377,835
役員からの短期借入金の純増減額（△は減少） △86,296 －
社債の発行による収入 98,190 195,983
社債の償還による支出 － △20,000
リース債務の返済による支出 △130,837 △198,487
割賦未払金の返済による支出 △83,479 △56,290
株式の発行による収入 22,220 50,000
財務活動によるキャッシュ・フロー 303,670 772,373
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 91,909 △207,792
現金及び現金同等物の期首残高 397,231 489,141
現金及び現金同等物の期末残高 489,141 281,348
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2019 年５月期 決算短信[日本基準]（連結）
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が26,638千円減少し、投資
その他の資産の「繰延税金資産」が26,638千円増加しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記していた営業外収益の「受取家賃」は、金額的重要性が乏しくなったため、当
連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外収益の
「受取家賃」に表示していた2,684千円を「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示していた「支払手数料」及び「上場関連費用」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益
計算書において営業外費用の「その他」に表示していた22,825千円は、「支払手数料」9,009千円、「上場関連費
用」7,000千円及び「その他」6,816千円として組み替えております。
（追加情報）
（機械装置の減価償却方法）
当社グループは、当連結会計年度において東日本車両センター（栃木県大田原市）を開設し、同センターに車両
販売・賃貸事業用の機械装置（以下「当該機械装置」という。）を導入いたしました。当社グループは、従来、機
械装置（主として車両整備・陸送事業用設備）の減価償却方法は定率法によっておりましたが、当該機械装置の減
価償却方法については定額法を採用することといたしました。これは、当該機械装置の稼働見込みについて検討し
た結果、長期安定的に稼働し、毎期、収益に安定的に貢献していくことが予想されるためであります。
（セグメント情報）
１． セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、以下の３事業を報告セグメントとしております。
セグメント区分 主要業務
車両販売・賃貸事業 中古トラックの買取・販売事業、トラックリース・レンタル事業
車両整備・陸送事業 中古トラックの整備、陸送事業
運輸事業 貨物自動車運送事業
（２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用されている会計処理方法と
概ね同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため管理
方法の見直しを行ったことに伴い、資産及び負債の算定方法を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメ
ント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。
報告セグメントの損益は、営業損益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づ
いております。
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株式会社タカネットサービス（7672）
2019 年５月期 決算短信[日本基準]（連結）
（３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017 年６月１日 至 2018 年５月 31 日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
車両販売・ 車両整備・ 表計上額
運輸事業 計 (注１)
賃貸事業 陸送事業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 12,143,472 33,370 1,512,267 13,689,110 － 13,689,110
セグメント間の内部売上高又は振替高 68,839 306,942 56,610 432,392 △432,392 －
計 12,212,311 340,313 1,568,877 14,121,502 △432,392 13,689,110
セグメント利益又は損失（△） 374,787 △548 82,254 456,494 △8,286 448,207
セグメント資産 5,356,322 82,288 1,307,222 6,745,834 173,077 6,918,912
セグメント負債 4,697,813 137,921 1,247,647 6,083,382 569,364 6,652,746
その他の項目
減価償却費 293,134 1,595 169,529 464,259 － 464,259
（注１） セグメント間の内部売上高又は振替高及びセグメント利益又は損失（△）の調整額の内容は、セグメント間取引消去高で
す。セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産 596,346 千円が含まれております。全社資産は、主
に各報告セグメントに配分していない現金及び預金であります。セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去及び
全社負債 805,282 千円が含まれております。全社負債は、主に各報告セグメントに配分していない借入金及び社債であり
ます。
（注２） セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018 年６月１日 至 2019 年５月 31 日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
車両販売・ 車両整備・ 表計上額
運輸事業 計 (注１)
賃貸事業 陸送事業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 7,844,713 35,467 2,347,096 10,227,277 － 10,227,277
セグメント間の内部売上高又は振替高 17,200 260,672 76,144 354,017 △354,017 －
計 7,861,913 296,139 2,423,241 10,581,294 △354,017 10,227,277
セグメント利益又は損失（△） △68,251 15,956 △60,272 △112,568 462 △112,105
セグメント資産 6,060,627 91,500 1,845,398 7,997,525 73,966 8,071,492
セグメント負債 5,530,591 210,559 1,448,685 7,189,836 835,736 8,025,572
その他の項目
減価償却費 421,455 3,295 295,540 720,291 － 720,291
（注１） セグメント間の内部売上高又は振替高及びセグメント利益又は損失（△）の調整額の内容は、セグメント間取引消去高で
す。セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産 319,148 千円が含まれております。全社資産は、主
に各報告セグメントに配分していない現金及び預金であります。セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去及び
全社負債 1,061,003 千円が含まれております。全社負債は、主に各報告セグメントに配分していない借入金及び社債であ
ります。
（注２） セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
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株式会社タカネットサービス（7672）
2019 年５月期 決算短信[日本基準]（連結）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017 年６月 １日 （自 2018 年６月 １日
至 2018 年５月 31 日） 至 2019 年５月 31 日）
１株当たり純資産額 2,417.49 円 409.63 円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 1,944.55 円 △2,451.33 円
（注１） 2018 年８月 31 日付で普通株式１株につき 100 株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
（注２） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は潜在株式は存
在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（注３） １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018 年５月 31 日） （2019 年５月 31 日）
純資産の部の合計額 （千円） 266,165 45,919
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額 （千円） 266,165 45,919
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 （株） 110,100 112,100
（注４） １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017 年６月 １日 （自 2018 年６月 １日
至 2018 年５月 31 日） 至 2019 年５月 31 日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） 194,562 △269,918
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
（千円） 194,562 △269,918
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （株） 100,055 110,111
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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