2021年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月30日
上 場 会 社 名 株式会社タカネットサービス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7672 ＵＲＬ https://takanet-s.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 西口 高生
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 片岡 裕子 (TEL)045(222)4488
定時株主総会開催予定日 2021年８月31日 配当支払開始予定日 －
発行者情報提出予定日 2021年８月31日
決算補足説明資料作成の有無 ：有・無
決算説明会開催の有無 ：有・無
（百万円未満切捨て）
１．2021年５月期の連結業績（2020年６月１日～2021年５月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
売 上 高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年５月期 5,981 △35.4 △221 － △357 － △305 －
2020年５月期 9,255 △9.5 69 － 20 － △8 －
（注） 包括利益 2021年５月期 △304百万円（－％） 2020年５月期 △9百万円（－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総 資 産 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年５月期 △2,728.77 － － △6.9 △3.7
2020年５月期 △79.15 － △21.6 0.3 0.8
（参考）持分法投資損益 2021年５月期 －百万円 2020年５月期 －百万円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載
しておりません。
（２）連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年５月期 5,002 △268 △5.4 △2,390.84
2020年５月期 5,410 36 0.7 323.41
（参考）自己資本 2021年５月期 △268百万円 2020年５月期 36百万円
（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年５月期 1,088 △506 △617 47
2020年５月期 1,588 △592 △1,193 83
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
中間期末 期 末 年間 （合計） （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年５月期 0.00 0.00 0.00 － － －
2021年５月期 0.00 0.00 0.00 － － －
2022年５月期(予想) 0.00 0.00 0.00 －
３．2022年５月期の業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、現時点で当社グループの事業活動への影響を合理的に算
定することが困難であることから、業績予想は未定とさせていただきます。今後、開示が可能となった時点
で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：有・無
新規 －社 (社名) － 、除外 －社 (社名) －
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有・無
② ①以外の会計方針の変更 ：有・無
③ 会計上の見積りの変更 ：有・無
④ 修正再表示 ：有・無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年５月期 112,100株 2020年５月期 112,100株
② 期末自己株式数 2021年５月期 －株 2020年５月期 －株
③ 期中平均株式数 2021年５月期 112,100株 2020年５月期 112,100株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。
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2021 年５月期 決算短信[日本基準]（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………… 10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………………… 10
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………………… 10
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………………… 11
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………………… 11
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2020年６月１日から2021年５月31日）の世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、アジ
ア新興国や資源国等の成長鈍化など不透明感があった中で、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し、経済
活動が停滞しましたが、ワクチン接種等の感染症対策が講じられ、持ち直しの動きも見られます。また、日本経済
は、企業収益や雇用環境が改善基調にありましたが、消費税増税に伴う個人消費の減少や、不安定な国際情勢や金
融資本市場等による国内景気への影響に対する懸念、相次ぐ自然災害の発生、加えて新型コロナウイルス感染症の
拡大に伴う社会経済活動の停滞長期化等により、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループの主力事業である商用車関連事業に関して、輸送業界では、2019年度後半以降は消費税増税及び新
型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内貨物の輸送需要は総じて低調に推移しております。また、2021年
度は景気の持ち直しを受け、総輸送量は前年度比でプラスに転じるも、コロナ前の水準には戻せないとの見込みも
あります。ただし、新型コロナウイルス感染症拡大下においても、物流事業者は継続してサービスを提供している
ことから、人々の生活や経済活動等を支える社会的インフラとして改めて認識されております。
このような市場環境の中、当連結会計年度の売上高は5,981,903千円（前年同期比35.4％減）、営業損失は
221,908千円（前年同期は営業利益69,973千円）、経常損失は357,288千円（同経常利益20,412千円）、親会社株主
に帰属する当期純損失は305,894千円（同親会社株主に帰属する当期純損失8,873千円）となりました。
セグメント別の業績は次の通りです。
（車両販売・賃貸事業）
売上高は3,664,983千円（前年同期比45.9％減）、セグメント損失は310,686千円（前年同期はセグメント損失
56,006千円）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響による民需の低迷等により減収減益となってお
ります。
（車両整備・陸送事業）
売上高は76,303千円（前年同期比52.0％増）、セグメント利益は28,510千円（前年同期比24.7％減）となりまし
た。陸送サービスの受注増加等により増収となりましたが、人件費の増加等により減益となっております。
（運輸事業）
売上高は2,240,615千円（前年同期比7.7％減）、セグメント利益は63,974千円（前年同期比31.2％減）となりま
した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受注減少、売上高減価償却費率の増加等により減収減益となり
ました。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,707,310千円で、前連結会計年度末に比べ71,218千円増加してお
ります。商品の増加288,404千円、受取手形及び売掛金の減少124,683千円、現金及び預金の減少62,333千円が主な
変動要因です。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は3,295,461千円で、前連結会計年度末に比べ479,142千円減少してお
ります。賃貸用資産の減少338,251千円、機械装置及び運搬具の減少55,045千円、建物及び構築物の減少46,337千
円、建設仮勘定の減少16,024千円が主な変動要因です。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は3,185,885千円で、前連結会計年度末に比べ63,688千円増加してお
ります。未払金の増加512,093千円（うち１年内返済予定の長期未払金の増加526,540千円）、リース債務の減少
273,000千円、買掛金の減少173,638千円が主な変動要因です。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は2,084,900千円で、前連結会計年度末に比べ167,344千円減少してお
ります。リース債務の減少420,493千円、社債の減少60,000千円、役員退職慰労引当金の減少43,282千円、長期未
払金の増加343,904千円が主な変動要因です。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は△268,013千円で、前連結会計年度末に比べ304,267千円減少しており
ます。親会社株主に帰属する当期純損失305,894千円の計上による利益剰余金の減少が主な変動要因です。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は47,606千円で、前連結会計年度
末に比べ35,533千円減少しております。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,088,318千円（前年同期は1,588,045千円の獲得）となりました。主な増加要因
は仕入債務の増加額898,875千円、たな卸資産の減少額633,908千円、減価償却費575,160千円、売上債権の減少額
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124,683千円、主な減少要因は賃貸用資産の増加額389,510千円、リース債務及び長期未払金の減少額462,116千円、
税金等調整前当期純損失301,892千円等です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は506,761千円（前年同期は592,401千円の使用）となりました。主な減少要因は有
形固定資産の取得による支出587,642千円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は617,090千円（前年同期は1,193,853千円の使用）となりました。主な減少要因は
リース債務の返済による支出459,776千円、長期借入金の返済による支出259,905千円、長期未払金の返済による支
出71,966千円、社債の償還による支出60,000千円等、主な増加要因は長期借入れによる収入239,000千円等であり
ます。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、ワクチン接種等の感染症対策の進展に伴い、収束の兆しが見られ
るものの、世界経済・日本経済ともに今後の先行きは依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループのコア事業であるリユースの需要動向は底堅く推移すると考えられます。一方で、陸送業界におい
ては中長期的な原油価格の高騰リスクや排ガス規制など環境対策の強化、車両制限令の運用強化、国内での労働
力、特にドライバー不足への対応など、引き続き厳しい事業環境も想定されます。
このような中、当社グループは『サービスの創造と提供を通じて社会の発展に貢献する』という経営理念に基づ
いて経営諸施策を着実に実行し、業績の向上と企業価値の増大に努めるとともに、事業を通じて社会的課題解決に
も取り組んでまいります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において221,908千円の営業損失を計上し、当連結会計年度末において純資産
は268,013千円の債務超過となっております。また、当社の借入金に係る一部の契約において、各事業年度末の単
体純資産及び各年度の単体営業損益及び連結営業損益に関する財務制限条項が付されており、これに抵触し、借入
先金融機関の請求があった場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
当該状況により、当社グループは継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が現時点におい
て存在していると認識しておりますが、仕入・販売ルートの新規開拓等に伴って足元で販売量が拡大基調にあるこ
と、ビジネスモデルの構造改革によりコスト削減が進んでいること、また、取引金融機関から支援継続の意向を受
けていること等から、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められ
ないものと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて連結財務諸表を
作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外
の動向などを踏まえた上で検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 117,916 55,583
受取手形及び売掛金 595,547 470,864
商品 848,769 1,137,174
原材料及び貯蔵品 19,166 9,376
その他 57,652 44,658
貸倒引当金 △2,961 △10,346
流動資産合計 1,636,092 1,707,310
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 944,370 898,033
機械装置及び運搬具（純額） 1,247,911 1,192,866
土地 434,386 435,130
賃貸用資産（純額） 946,882 608,630
建設仮勘定 16,024 －
その他（純額） 31,829 22,547
有形固定資産合計 3,621,404 3,157,209
無形固定資産
その他 13,264 7,450
無形固定資産合計 13,264 7,450
投資その他の資産
投資有価証券 16,979 8,384
繰延税金資産 1,928 34
その他 123,893 125,248
貸倒引当金 △2,866 △2,866
投資その他の資産合計 139,934 130,801
固定資産合計 3,774,603 3,295,461
資産合計 5,410,696 5,002,772
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,526,943 1,353,304
短期借入金 178,042 175,724
１年内償還予定の社債 60,000 60,000
１年内返済予定の長期借入金 245,898 218,450
リース債務 534,742 261,741
未払金 238,929 751,022
未払法人税等 2,269 2,107
未払消費税等 263,389 298,006
賞与引当金 11,668 12,993
その他 60,313 52,533
流動負債合計 3,122,196 3,185,885
固定負債
社債 160,000 100,000
長期借入金 1,176,925 1,183,468
リース債務 673,594 253,100
長期未払金 172,091 515,996
繰延税金負債 2,993 2,993
役員退職慰労引当金 43,282 －
退職給付に係る負債 4,299 4,274
その他の引当金 － 13,500
その他 19,058 11,566
固定負債合計 2,252,244 2,084,900
負債合計 5,374,441 5,270,785
純資産の部
株主資本
資本金 46,110 46,110
資本剰余金 36,110 36,110
利益剰余金 △44,338 △350,233
株主資本合計 37,881 △268,013
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,626 －
その他の包括利益累計額合計 △1,626 －
純資産合計 36,254 △268,013
負債純資産合計 5,410,696 5,002,772
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
①連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 9,255,053 5,981,903
売上原価 8,351,541 5,375,506
売上総利益 903,511 606,397
販売費及び一般管理費 833,538 828,305
営業利益又は営業損失（△） 69,973 △221,908
営業外収益
受取利息 4,533 3,743
受取配当金 243 83
受取保険金 28,220 26,401
助成金収入 11,369 40,464
その他 24,616 22,937
営業外収益合計 68,983 93,629
営業外費用
支払利息 108,547 187,880
その他 9,997 41,129
営業外費用合計 118,545 229,010
経常利益又は経常損失（△） 20,412 △357,288
特別利益
固定資産売却益 3,142 26,054
投資有価証券売却益 － 303
役員退職慰労引当金戻入額 － 43,282
特別利益合計 3,142 69,640
特別損失
固定資産除却損 5,097 13,583
固定資産売却損 78 －
投資有価証券売却損 334 661
特別損失合計 5,510 14,244
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） 18,044 △301,892
法人税、住民税及び事業税 2,269 2,107
法人税等調整額 24,648 1,893
法人税等合計 26,917 4,001
当期純損失（△） △8,873 △305,894
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △8,873 △305,894
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②連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
当期純損失（△） △8,873 △305,894
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △792 1,626
その他の包括利益合計 △792 1,626
包括利益 △9,665 △304,267
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △9,665 △304,267
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 その他の包 純資産
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 価証券評 括利益累計 合計
合計
価差額金 額合計
当期首残高 46,110 36,110 △35,465 46,754 △834 △834 45,919
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △8,873 △8,873 △8,873
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △792 △792 △792
当期変動額合計 － － △8,873 △8,873 △792 △792 △9,665
当期末残高 46,110 36,110 △44,338 37,881 △1,626 △1,626 36,254
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 その他の包 純資産
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 価証券評 括利益累計 合計
合計
価差額金 額合計
当期首残高 46,110 36,110 △44,338 37,881 △1,626 △1,626 36,254
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △305,894 △305,894 △305,894
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,626 1,626 1,626
当期変動額合計 － － △305,894 △305,894 1,626 1,626 △304,267
当期末残高 46,110 36,110 △350,233 △268,013 － － △268,013
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） 18,044 △301,892
減価償却費 731,297 575,160
固定資産売却損益（△は益） △3,064 △26,054
固定資産除却損 6,464 13,583
投資有価証券売却損益（△は益） 334 357
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,331 7,385
賞与引当金の増減額（△は減少） △2,792 1,325
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,209 △25
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,920 △43,282
受取利息及び受取配当金 △4,776 △3,826
支払利息 108,547 187,880
売上債権の増減額（△は増加） 299,742 124,683
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,806,126 633,908
未収消費税等の増減額（△は増加） 175,777 －
賃貸用資産の増減額（△は増加） △833,340 △389,510
仕入債務の増減額（△は減少） △1,345,708 898,875
未払消費税等の増減額（△は減少） 214,264 34,617
リース債務及び長期未払金の増減額（△は減少） △462,451 △462,116
その他 △64,536 14,579
小計 1,652,388 1,265,645
利息及び配当金の受取額 4,776 3,826
利息の支払額 △107,462 △178,884
法人税等の支払額 △1,484 △2,269
法人税等の還付額 39,827 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,588,045 1,088,318
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 9,803 26,800
有形固定資産の売却による収入 15,919 44,433
有形固定資産の取得による支出 △611,524 △587,642
投資有価証券の売却による収入 15,284 9,934
投資有価証券の取得による支出 △5,168 △70
その他 △16,715 △217
投資活動によるキャッシュ・フロー △592,401 △506,761
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △271,471 △4,441
長期借入れによる収入 6,300 239,000
長期借入金の返済による支出 △248,162 △259,905
社債の償還による支出 △60,000 △60,000
リース債務の返済による支出 △539,334 △459,776
長期未払金の返済による支出 △81,185 △71,966
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,193,853 △617,090
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △198,208 △35,533
現金及び現金同等物の期首残高 281,348 83,139
現金及び現金同等物の期末残高 83,139 47,606
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株式会社タカネットサービス（7672）
2021 年５月期 決算短信[日本基準]（連結）
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１． セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。当社グループは、以下の３事業を報告セグメントとしております。
セグメント区分 主要業務
車両販売・賃貸事業 中古トラックの買取・販売事業、トラックリース・レンタル事業
車両整備・陸送事業 中古トラックの整備、陸送事業
運輸事業 貨物自動車運送事業
（２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用されている会計処理方法
と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に
基づいております。
（３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
車両販売・ 車両整備・ 表計上額
運輸事業 計 (注１)
賃貸事業 陸送事業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 6,778,369 50,212 2,426,472 9,255,053 － 9,255,053
セグメント間の内部売上高又は振替高 － 312,356 8,725 321,082 △321,082 －
計 6,778,369 362,568 2,435,197 9,576,136 △321,082 9,255,053
セグメント利益又は損失（△） △56,006 37,864 92,934 74,793 △4,819 69,973
セグメント資産 3,978,099 94,854 1,460,787 5,533,741 △123,045 5,410,696
セグメント負債 3,375,288 207,324 1,458,124 5,040,737 333,703 5,374,441
その他の項目
減価償却費 428,921 14,518 287,858 731,297 － 731,297
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 886,275 9,433 759,398 1,655,108 － 1,655,108
（注１）セグメント間の内部売上高又は振替高及びセグメント利益又は損失（△）の調整額の内容は、セグメント間取引消去高です。
セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産111,419千円が含まれております。全社資産は、主に各報告
セグメントに配分していない現金及び預金であります。セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去及び全社負債
568,195千円が含まれております。全社負債は、主に各報告セグメントに配分していない借入金及び社債であります。
（注２）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社タカネットサービス（7672）
2021 年５月期 決算短信[日本基準]（連結）
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
車両販売・ 車両整備・ 表計上額
運輸事業 計 (注１)
賃貸事業 陸送事業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 3,664,983 76,303 2,240,615 5,981,903 － 5,981,903
セグメント間の内部売上高又は振替高 － 299,075 5,513 304,589 △304,589 －
計 3,664,983 375,378 2,246,129 6,286,492 △304,589 5,981,903
セグメント利益又は損失（△） △310,686 28,510 63,974 △218,201 △3,706 △221,908
セグメント資産 3,577,640 99,925 1,441,459 5,119,025 △116,252 5,002,772
セグメント負債 2,956,434 204,328 720,901 3,881,664 1,389,120 5,270,785
その他の項目
減価償却費 279,112 16,414 279,633 575,160 － 575,160
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 449,877 16,433 592,082 1,058,393 － 1,058,393
（注１）セグメント間の内部売上高又は振替高及びセグメント利益又は損失（△）の調整額の内容は、セグメント間取引消去高です。
セグメント資産の調整額は、全社資産35,958千円及びセグメント間取引消去が含まれております。全社資産は、主に各報告
セグメントに配分していない現金及び預金であります。セグメント負債の調整額は、全社負債1,541,332千円及びセグメント
間取引消去が含まれております。全社負債は、主に各報告セグメントに配分していない借入金、社債及び長期未払金であり
ます。
（注２）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり純資産額 323.41円 △2,390.84円
１株当たり当期純損失（△） △79.15円 △2,728.77円
（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（注２）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
純資産の部の合計額 （千円） 36,254 △268,013
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額 （千円） 36,254 △268,013
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 （株） 112,100 112,100
（注３）１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） △8,873 △305,894
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） △8,873 △305,894
普通株式の期中平均株式数 （株） 112,100 112,100
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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