2021年5月期 中間決算短信〔日本基準〕
(連結)
2021年1月22日
上 場 会 社 名 株式会社タカネットサービス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7672 URL https://takanet-s.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 西口 高生
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 片岡 裕子 (TEL)045(222)4488
中間発行者情報提出予定日 2021年2月26日
配当支払開始予定日 -
中間決算補足説明資料作成の有無 :有・無
中間決算説明会開催の有無 :有・無
(百万円未満切捨て)
1.2021年5月中間期の連結業績(2020年6月1日~2020年11月30日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前年同期増減率)
親会社株主に帰属
売 上 高 営業利益 経常利益
する中間純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年5月期中間期 2,754 △40.3 △106 - △150 - △108 -
2020年5月期中間期 4,616 △2.2 △114 - △143 - △170 -
(注) 包括利益 2021年5月期中間期 △107百万円(-%) 2020年5月期中間期 △169百万円(-%)
1株当たり 潜在株式調整後
中間純利益 1株当たり中間純利益
円 銭 円 銭
2021年5月期中間期 △970.79 -
2020年5月期中間期 △1,517.52 -
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失のため記載して
おりません。
(2)連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年5月期中間期 4,720 △71 △1.5 △637.45
2020年5月期 5,410 36 0.7 323.41
(参考)自己資本 2021年5月期中間期 △71百万円 2020年5月期 36百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年5月期中間期 288 △33 △155 182
2020年5月期中間期 569 △161 △604 84
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
中間期末 期末 年間 (合計) (連結) (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2020年5月期 0.00 0.00 0.00 - - -
2021年5月期 0.00 - - -
2021年5月期(予想) - - -
(注)2021年5月期の期末及び合計の配当金額は未定であります。
3.2021年5月期の業績予想(2020年6月1日~2021年5月31日)
新型コロナウイルスの感染拡大等により、現時点で当社グループの事業活動への影響を合理的に算定する
ことが困難であることから、業績予想は未定とさせていただきます。今後、開示が可能となった時点で速や
かに公表いたします。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) :有・無
新規 -社 (社名) - 、除外 -社 (社名) -
(2)中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理及び簡便な会計処理の適用:有・無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有・無
② ①以外の会計方針の変更 :有・無
③ 会計上の見積りの変更 :有・無
④ 修正再表示 :有・無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年5月期中間期 112,100株 2020年5月期 112,100株
② 期末自己株式数 2021年5月期中間期 -株 2020年5月期 -株
③ 期中平均株式数(中間期) 2021年5月期中間期 112,100株 2020年5月期中間期 112,100株
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。
株式会社タカネットサービス(7672)
2021 年5月期 中間決算短信[日本基準](連結)
○添付資料の目次
1.当中間決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想など将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………………… 3
3.中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
(1)中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………… 6
(3)中間連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
(4)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 9
(5)中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
(継続企業の前提に関する注記)………………………………………………………………………………………… 10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)………………………………………………………………… 10
(セグメント情報)………………………………………………………………………………………………………… 10
(重要な後発事象)………………………………………………………………………………………………………… 11
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1.当中間決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当中間連結会計期間(2020年6月1日から2020年11月30日)の世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、
アジア新興国や資源国等の成長鈍化など不透明感があった中で、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し、
経済活動が停滞しております。また、日本経済は、企業収益や雇用環境が改善基調にありましたが、消費税増税に
伴う個人消費の減少や、不安定な国際情勢や金融資本市場等による国内景気への影響に対する懸念、加えて新型コ
ロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞長期化等により、先行き不透明な状況にあります。
当社グループの主力事業である商用車関連事業に関して、輸送業界では、2019年度前半は消費税増税前の駆け込
み需要の発生により、消費関連・生産関連・建設関連貨物はいずれも増加傾向にあったものの、2019年度後半以降
は、消費税増税及び新型コロナウイルス感染症の影響により民需が低迷しております。2020年度後半は小幅な持ち
直しが見込まれるものの、2020年度の総輸送量は前年比で減少することが予想されます。
このような市場環境の中、当中間連結会計期間の売上高は2,754,593千円(前年同期比40.3%減少)、営業損失は
106,941千円(前年同期は営業損失114,658千円)、経常損失は150,010千円(前年同期は経常損失143,870千円)、
親会社株主に帰属する中間純損失は108,825千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失170,114千円)とな
りました。
セグメント別の業績は次の通りです。
(車両販売・賃貸事業)
売上高は1,623,329千円(前年同期比52.0%減少)、セグメント損失は159,180千円(前年同期はセグメント損失
127,670千円)となりました。新車から中古車へのシフト、新型コロナウイルス感染症の影響による民需の低迷等
により、減収減益となっております。
(車両整備・陸送事業)
売上高は45,707千円(前年同期比34.2%増加)、セグメント利益は11,375千円(前年同期比142.8%増加)とな
りました。新車から中古車へのシフト、外注の自製化等により、利益率が改善しております。
(運輸事業)
売上高は1,085,556千円(前年同期比9.4%減少)、セグメント利益は42,463千円(前年同期比382.7%増加)と
なりました。新型コロナウイルス感染症の影響により減収となりましたが、収益性の高い新規荷主の獲得等によ
り、1台当たりの利益が増加しております。
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は1,385,285千円で、前連結会計年度末に比べ250,807千円減少し
ております。商品の減少224,897千円、受取手形及び売掛金の減少105,514千円、現金及び預金の増加77,461千円が
主な変動要因です。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は3,334,972千円で、前連結会計年度末に比べ439,631千円減少し
ております。賃貸用資産の減少273,708千円、機械装置及び運搬具の減少122,792千円が主な変動要因です。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は1,838,139千円で、前連結会計年度末に比べ1,284,057千円減少
しております。買掛金の減少1,187,807千円、リース債務の減少117,256千円、短期借入金の減少40,000千円、未払
消費税等の増加71,277千円が主な変動要因です。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は2,953,577千円で、前連結会計年度末に比べ701,332千円増加し
ております。長期未払金の増加815,533千円、長期借入金の増加84,287千円、リース債務の減少119,953千円が主な
変動要因です。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は△71,458千円で、前連結会計年度末に比べ107,713千円減少して
おります。親会社株主に帰属する中間純損失108,825千円の計上による利益剰余金の減少が主な変動要因です。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は182,401千円で、前連結会
計年度末に比べ99,262千円増加しております。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は288,592千円(前年同期は569,141千円の獲得)となりました。主な増加要因はた
な卸資産の減少額585,726千円、減価償却費294,309千円、売上債権の減少額105,514千円、主な減少要因はリース
債務及び長期未払金の減少額396,662千円、賃貸用資産の増加額137,108千円、仕入債務の減少額115,293千円、税
金等調整前中間純損失106,173千円等です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は33,797千円(前年同期は161,135千円の使用)となりました。主な減少要因は有
形固定資産の取得による支出73,635千円等、主な増加要因は定期預金の純減少額21,800千円、有形固定資産の売却
による収入19,145千円等です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は155,533千円(前年同期は604,617千円の使用)となりました。主な減少要因は長
期借入金の返済による支出154,273千円、リース債務の返済による支出146,741千円、短期借入金の純減少額40,000
千円、社債の償還による支出30,000千円等、主な増加要因は長期借入れによる収入239,000千円等です。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年5月期の通期の業績予想につきましては、今後、開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて連結財務諸表を
作成する方針であります。なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、今後の事業展開や国内外
の動向などを踏まえた上で検討を進めていく方針であります。
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3.中間連結財務諸表及び主な注記
(1)中間連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年5月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 117,916 195,378
受取手形及び売掛金 595,547 490,033
商品 848,769 623,872
原材料及び貯蔵品 19,166 17,920
その他 57,652 58,090
貸倒引当金 △2,961 △10
流動資産合計 1,636,092 1,385,285
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 944,370 925,765
機械装置及び運搬具(純額) 1,247,911 1,125,118
土地 434,386 435,130
賃貸用資産(純額) 946,882 673,174
建設仮勘定 16,024 -
その他(純額) 31,829 26,582
有形固定資産合計 3,621,404 3,185,771
無形固定資産
その他 13,264 14,152
無形固定資産合計 13,264 14,152
投資その他の資産
投資有価証券 16,979 18,151
繰延税金資産 1,928 341
その他 123,893 119,421
貸倒引当金 △2,866 △2,866
投資その他の資産合計 139,934 135,048
固定資産合計 3,774,603 3,334,972
資産合計 5,410,696 4,720,257
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年5月31日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,526,943 339,136
短期借入金 178,042 138,042
1年内償還予定の社債 60,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 245,898 246,417
リース債務 534,742 417,485
未払金 238,929 228,719
未払消費税等 263,389 334,666
賞与引当金 11,668 12,498
その他 62,583 61,173
流動負債合計 3,122,196 1,838,139
固定負債
社債 160,000 130,000
長期借入金 1,176,925 1,261,213
リース債務 673,594 553,640
長期未払金 172,091 987,625
繰延税金負債 2,993 2,993
役員退職慰労引当金 43,282 -
退職給付に係る負債 4,299 4,848
その他 19,058 13,256
固定負債合計 2,252,244 2,953,577
負債合計 5,374,441 4,791,716
純資産の部
株主資本
資本金 46,110 46,110
資本剰余金 36,110 36,110
利益剰余金 △44,338 △153,164
株主資本合計 37,881 △70,944
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,626 △514
その他の包括利益累計額合計 △1,626 △514
純資産合計 36,254 △71,458
負債純資産合計 5,410,696 4,720,257
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(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
①中間連結損益計算書
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 4,616,275 2,754,593
売上原価 4,303,220 2,444,621
売上総利益 313,054 309,971
販売費及び一般管理費 427,712 416,913
営業損失(△) △114,658 △106,941
営業外収益
受取利息 838 2,231
受取保険金 19,751 10,615
助成金収入 - 29,576
その他 10,168 11,442
営業外収益合計 30,759 53,866
営業外費用
支払利息 55,599 85,876
その他 4,372 11,059
営業外費用合計 59,971 96,935
経常損失(△) △143,870 △150,010
特別利益
固定資産売却益 3,092 7,615
役員退職慰労引当金戻入額 - 43,282
特別利益合計 3,092 50,897
特別損失
固定資産除却損 3,099 7,060
固定資産売却損 78 -
投資有価証券売却損 334 -
特別損失合計 3,511 7,060
税金等調整前中間純損失(△) △144,289 △106,173
法人税、住民税及び事業税 1,276 1,065
法人税等調整額 24,547 1,586
法人税等合計 25,824 2,651
中間純損失(△) △170,114 △108,825
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △170,114 △108,825
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②中間連結包括利益計算書
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
中間純損失(△) △170,114 △108,825
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 709 1,112
その他の包括利益合計 709 1,112
中間包括利益 △169,404 △107,713
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △169,404 △107,713
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(3)中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の 純資産
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 証券評価 包括利益 合計
合計
差額金 累計額合計
当期首残高 46,110 36,110 △35,465 46,754 △834 △834 45,919
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △170,114 △170,114 △170,114
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) 709 709 709
当中間期変動額合計 - - △170,114 △170,114 709 709 △169,404
当中間期末残高 46,110 36,110 △205,579 △123,359 △125 △125 △123,484
当中間連結会計期間(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の 純資産
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 証券評価 包括利益 合計
合計
差額金 累計額合計
当期首残高 46,110 36,110 △44,338 37,881 △1,626 △1,626 36,254
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △108,825 △108,825 △108,825
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) 1,112 1,112 1,112
当中間期変動額合計 - - △108,825 △108,825 1,112 1,112 △107,713
当中間期末残高 46,110 36,110 △153,164 △70,944 △514 △514 △71,458
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2021 年5月期 中間決算短信[日本基準](連結)
(4)中間連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △144,289 △106,173
減価償却費 380,609 294,309
固定資産売却損益(△は益) △3,014 △7,615
固定資産除却損 3,099 7,060
投資有価証券売却損益(△は益) 334 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3,530 △2,950
賞与引当金の増減額(△は減少) 400 830
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 743 549
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2,310 △43,282
受取利息及び受取配当金 △941 △2,303
支払利息 55,599 85,831
売上債権の増減額(△は増加) 71,722 105,514
たな卸資産の増減額(△は増加) 822,146 585,726
賃貸用資産の増減額(△は増加) △403,197 △137,108
仕入債務の増減額(△は減少) △174,746 △115,293
リース債務及び長期未払金の増減額(△は減少) △123,512 △396,662
その他 92,129 97,966
小計 582,921 366,397
利息及び配当金の受取額 941 2,303
利息の支払額 △53,064 △77,838
法人税等の支払額 △1,484 △2,269
法人税等の還付額 39,827 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 569,141 288,592
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 803 21,800
有形固定資産の売却による収入 15,869 19,145
有形固定資産の取得による支出 △176,631 △73,635
投資有価証券の売却による収入 15,284 -
その他 △16,460 △1,107
投資活動によるキャッシュ・フロー △161,135 △33,797
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △148,081 △40,000
長期借入れによる収入 6,300 239,000
長期借入金の返済による支出 △115,353 △154,273
社債の償還による支出 △30,000 △30,000
リース債務の返済による支出 △245,798 △146,741
長期未払金の返済による支出 △71,684 △23,518
財務活動によるキャッシュ・フロー △604,617 △155,533
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △196,611 99,262
現金及び現金同等物の期首残高 281,348 83,139
現金及び現金同等物の中間期末残高 84,736 182,401
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株式会社タカネットサービス(7672)
2021 年5月期 中間決算短信[日本基準](連結)
(5)中間連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グ
ループは、以下の3事業を報告セグメントとしております。
セグメント区分 主要業務
車両販売・賃貸事業 中古トラックの買取・販売事業、トラックリース・レンタル事業
車両整備・陸送事業 中古トラックの整備、陸送事業
運輸事業 貨物自動車運送事業
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、中間連結財務諸表作成において採用されている会計処理方
法と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づ
いております。
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株式会社タカネットサービス(7672)
2021 年5月期 中間決算短信[日本基準](連結)
(3)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
(単位:千円)
報告セグメント 中間連結
調整額 財務諸表
車両販売・ 車両整備・
運輸事業 計 (注1) 計上額
賃貸事業 陸送事業
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 3,384,018 34,054 1,198,201 4,616,275 - 4,616,275
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 152,857 6,279 159,136 △159,136 -
計 3,384,018 186,912 1,204,480 4,775,411 △159,136 4,616,275
セグメント利益又は損失(△) △127,670 4,685 8,797 △114,188 △470 △114,658
セグメント資産 5,494,888 123,660 1,489,563 7,108,113 △108,916 6,999,196
セグメント負債 4,771,951 246,178 1,511,474 6,529,604 593,077 7,122,681
その他の項目
減価償却費 225,279 6,866 148,462 380,609 - 380,609
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 438,876 9,667 168,664 617,208 - 617,208
(注1)セグメント間の内部売上高又は振替高及びセグメント利益又は損失(△)の調整額の内容は、セグメント間取引消去高です。
セグメント資産の調整額は、全社資産163,333千円及びセグメント間取引消去が含まれております。全社資産は、主に各報
告セグメントに配分していない現金及び預金であります。セグメント負債の調整額は、全社負債795,664千円及びセグメン
ト間取引消去が含まれております。全社負債は、主に各報告セグメントに配分していない借入金及び社債であります。
(注2)セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)
(単位:千円)
報告セグメント 中間連結
調整額 財務諸表
車両販売・ 車両整備・
運輸事業 計 (注1) 計上額
賃貸事業 陸送事業
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 1,623,329 45,707 1,085,556 2,754,593 - 2,754,593
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 134,284 2,810 137,094 △137,094 -
計 1,623,329 179,991 1,088,366 2,891,688 △137,094 2,754,593
セグメント利益又は損失(△) △159,180 11,375 42,463 △105,341 △1,600 △106,941
セグメント資産 3,332,246 132,821 1,343,088 4,808,157 △87,899 4,720,257
セグメント負債 2,323,747 234,178 977,101 3,535,027 1,256,688 4,791,716
その他の項目
減価償却費 146,857 7,549 139,901 294,309 - 294,309
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 182,080 14,758 52,954 249,793 - 249,793
(注1)セグメント間の内部売上高又は振替高及びセグメント利益又は損失(△)の調整額の内容は、セグメント間取引消去高です。
セグメント資産の調整額は、全社資産114,073千円及びセグメント間取引消去が含まれております。全社資産は、主に各報
告セグメントに配分していない現金及び預金であります。セグメント負債の調整額は、全社負債1,458,661千円及びセグメ
ント間取引消去が含まれております。全社負債は、主に各報告セグメントに配分していない借入金、社債及び長期未払金で
あります。
(注2)セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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