2020年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年７月31日
上 場 会 社 名 株式会社タカネットサービス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7672 ＵＲＬ https://takanet-s.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 西口 高生
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 片岡 裕子 (TEL)045(222)4488
定時株主総会開催予定日 2020年８月31日 配当支払開始予定日 －
発行者情報提出予定日 2020年８月31日
決算補足説明資料作成の有無 ：有・無
決算説明会開催の有無 ：有・無
（百万円未満切捨て）
１．2020年５月期の連結業績（2019年６月１日～2020年５月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
売 上 高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年５月期 9,255 △9.5 69 － 20 － △8 －
2019年５月期 10,227 △25.3 △112 － △244 － △269 －
（注） 包括利益 2020年５月期 △9百万円（－％） 2019年５月期 △270百万円（－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総 資 産 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年５月期 △79.15 － △21.6 0.3 0.8
2019年５月期 △2,451.33 － △173.0 △3.3 △1.1
（参考）持分法投資損益 2020年５月期 －百万円 2019年５月期 －百万円
（注１） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記
載しておりません。
（注２） 2018年８月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、2019年５月期の期首に当該株式分割が行
われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年５月期 5,410 36 0.7 323.41
2019年５月期 8,071 45 0.6 409.63
（参考）自己資本 2020年５月期 36百万円 2019年５月期 45百万円
（注）2018年８月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、2019年５月期の期首に当該株式分割が行われた
と仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年５月期 1,588 △592 △1,193 83
2019年５月期 289 △1,269 772 281
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
中間期末 期 末 年間 （合計） （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年５月期 0.00 0.00 0.00 － － －
2020年５月期 0.00 0.00 0.00 － － －
2021年５月期(予想) 0.00 0.00 0.00 －
３．2021年５月期の業績予想（2020年６月１日～2021年５月31日）
新型コロナウイルスの感染拡大等により、現時点で当社グループの事業活動への影響を合理的に算定する
ことが困難であることから、業績予想は未定とさせていただきます。今後、開示が可能となった時点で速や
かに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：有・無
新規 －社 (社名) － 、除外 －社 (社名) －
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有・無
② ①以外の会計方針の変更 ：有・無
③ 会計上の見積りの変更 ：有・無
④ 修正再表示 ：有・無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年５月期 112,100株 2019年５月期 112,100株
② 期末自己株式数 2020年５月期 －株 2019年５月期 －株
③ 期中平均株式数 2020年５月期 112,100株 2019年５月期 110,111株
（注）2018年８月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、2019年５月期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して上記の株式数を記載しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………… 10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………………… 10
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………………… 10
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………………… 10
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………………… 12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………………… 12
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2019年６月１日から2020年５月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が進
み、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、2019年10月の消費税増税に伴う個人消費の減少に加え、中国を始
めとするアジア新興国や資源国等の成長鈍化の傾向が継続し、さらに、新型コロナウイルスの感染拡大により先行
き不透明な状況となっております。
当社グループの主力事業である商用車関連事業に関して、輸送業界では、2019年度前半は消費税増税前の駆け込
み需要の発生により、消費関連・生産関連・建設関連貨物はいずれも増加傾向にあったものの、2019年度後半以降
は、消費増税及び新型コロナの影響により民需が低迷しております。2020年度後半は小幅な持ち直しが見込まれる
ものの、2020年度の総輸送量は前年比で減少することが予想されます。
このような市場環境の中、当連結会計年度の売上高は9,255,053千円（前年同期比9.5％減）、営業利益は69,973
千円（前年同期は営業損失112,105千円）、経常利益は20,412千円（同経常損失244,836千円）、親会社株主に帰属
する当期純損失は8,873千円（同親会社株主に帰属する当期純損失269,918千円）となりました。車両販売・賃貸事
業は総輸送量減少の影響により減収となりましたが、車両整備・陸送事業及び運輸事業の業績は堅調に推移してお
ります。
セグメント別の業績は次の通りです。
（車両販売・賃貸事業）
売上高は6,778,369千円（前年同期比13.6％減）、セグメント損失は56,006千円（前年同期はセグメント損失
68,251千円）となりました。消費税増税及び新型コロナの影響による民需の低迷等により、減収となりましたが、
当連結会計年度末から販売・賃貸台数は回復傾向にあります。
（車両整備・陸送事業）
売上高は50,212千円（前年同期比41.6％増）、セグメント利益は37,864千円（前年同期比137.3％増）となりま
した。大手重工業メーカーより陸送サービスを受注するなど、受注の増加により車両取扱台数が増加しておりま
す。
（運輸事業）
売上高は2,426,472千円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は92,934千円（前年同期はセグメント損失
60,272千円）となりました。車両取扱台数増加、ドライバーの増加等により受注可能台数が増加するとともに、コ
スト削減により利益が増加しております。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,636,092千円で、前連結会計年度末に比べ1,670,673千円減少して
おります。商品の減少968,023千円、受取手形及び売掛金の減少299,742千円、現金及び預金の減少201,011千円、
未収消費税等の減少175,777千円が主な変動要因です。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は3,774,603千円で、前連結会計年度末に比べ990,122千円減少してお
ります。賃貸用資産の減少658,017千円、機械装置及び運搬具の減少243,991千円が主な変動要因です。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は3,122,196千円で、前連結会計年度末に比べ1,671,022千円減少して
おります。買掛金の減少1,345,708千円、短期借入金の減少271,471千円、割賦未払金の減少137,147千円、未払消
費税等の増加214,264千円が主な変動要因です。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は2,252,244千円で、前連結会計年度末に比べ980,108千円減少してお
ります。長期割賦未払金の減少370,834千円、リース債務の減少331,810千円、長期借入金の減少227,682千円が主
な変動要因です。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は36,254千円で、前連結会計年度末に比べ9,665千円減少しておりま
す。親会社株主に帰属する当期純損失8,873千円の計上による利益剰余金の減少が主な変動要因です。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は83,139千円で、前連結会計年度
末に比べ198,208千円減少しております。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,588,045千円（前年同期は289,206千円の獲得）となりました。主な増加要因は
たな卸資産の減少額2,806,126千円、減価償却費731,297千円、売上債権の減少額299,742千円、主な減少要因は仕
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入債務の減少額1,345,708千円、賃貸用資産の増加額833,340千円、リース債務及び割賦未払金の減少額462,451千
円等です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は592,401千円（前年同期は1,269,373千円の使用）となりました。主な減少要因は
有形固定資産の取得による支出611,524千円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,193,853千円（前年同期は772,373千円の獲得）となりました。主な減少要因は
リース債務の返済による支出539,334千円、短期借入金の純減少額271,471千円、長期借入金の返済による支出
248,162千円等であります。
（４）今後の見通し
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、今後の先行きに不透明感や停滞感が増してき
ております。
当社グループのコア事業であるリユースの需要動向は底堅く推移しております。一方で、陸送業界においては中
長期的な原油価格の高騰リスクや排ガス規制など環境対策の強化、車両制限令の運用強化、国内での労働力、特に
ドライバー不足への対応など、引き続き厳しい事業環境も考えられます。
このような中、当社グループは『サービスの創造と提供を通じて社会の発展に貢献する』という経営理念に基づ
いて経営諸施策を着実に実行し、業績の向上と企業価値の増大に努めるとともに、事業を通じて社会的課題解決に
も取り組んでまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて連結財務諸表を
作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外
の動向などを踏まえた上で検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 318,928 117,916
受取手形及び売掛金 895,290 595,547
商品 1,816,793 848,769
原材料及び貯蔵品 3,977 19,166
未収消費税等 175,777 －
その他 96,629 57,652
貸倒引当金 △629 △2,961
流動資産合計 3,306,766 1,636,092
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 988,974 944,370
機械装置及び運搬具（純額） 1,491,903 1,247,911
土地 434,263 434,386
賃貸用資産（純額） 1,604,899 946,882
建設仮勘定 16,024 16,024
その他（純額） 41,719 31,829
有形固定資産合計 4,577,784 3,621,404
無形固定資産
その他 7,354 13,264
無形固定資産合計 7,354 13,264
投資その他の資産
投資有価証券 28,221 16,979
繰延税金資産 26,576 1,928
その他 127,654 123,893
貸倒引当金 △2,866 △2,866
投資その他の資産合計 179,586 139,934
固定資産合計 4,764,725 3,774,603
資産合計 8,071,492 5,410,696
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,872,652 1,526,943
短期借入金 449,513 178,042
１年内償還予定の社債 60,000 60,000
１年内返済予定の長期借入金 251,941 245,898
リース債務 579,012 534,742
割賦未払金 268,610 131,462
未払法人税等 1,484 2,269
未払消費税等 49,124 263,389
賞与引当金 14,460 11,668
その他 246,419 167,780
流動負債合計 4,793,218 3,122,196
固定負債
社債 220,000 160,000
長期借入金 1,404,608 1,176,925
リース債務 1,005,404 673,594
長期割賦未払金 542,925 172,091
繰延税金負債 2,993 2,993
役員退職慰労引当金 38,362 43,282
退職給付に係る負債 3,090 4,299
その他 14,968 19,058
固定負債合計 3,232,353 2,252,244
負債合計 8,025,572 5,374,441
純資産の部
株主資本
資本金 46,110 46,110
資本剰余金 36,110 36,110
利益剰余金 △35,465 △44,338
株主資本合計 46,754 37,881
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △834 △1,626
その他の包括利益累計額合計 △834 △1,626
純資産合計 45,919 36,254
負債純資産合計 8,071,492 5,410,696
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
①連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 10,227,277 9,255,053
売上原価 9,521,467 8,351,541
売上総利益 705,810 903,511
販売費及び一般管理費 817,915 833,538
営業利益又は営業損失（△） △112,105 69,973
営業外収益
受取利息 16,137 4,533
受取配当金 747 243
受取保険金 39,352 28,220
助成金収入 － 11,369
その他 14,697 24,616
営業外収益合計 70,935 68,983
営業外費用
支払利息 132,943 108,547
上場関連費用 22,045 －
その他 48,677 9,997
営業外費用合計 203,666 118,545
経常利益又は経常損失（△） △244,836 20,412
特別利益
固定資産売却益 4,855 3,142
災害に伴う受取保険金 20,200 －
特別利益合計 25,055 3,142
特別損失
固定資産除却損 2,103 5,097
固定資産売却損 － 78
投資有価証券売却損 － 334
災害による損失 15,230 －
特別損失合計 17,333 5,510
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） △237,113 18,044
法人税、住民税及び事業税 2,292 2,269
法人税等還付税額 △39,827 －
法人税等調整額 70,339 24,648
法人税等合計 32,804 26,917
当期純損失（△） △269,918 △8,873
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △269,918 △8,873
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②連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
当期純損失（△） △269,918 △8,873
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △326 △792
その他の包括利益合計 △326 △792
包括利益 △270,245 △9,665
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △270,245 △9,665
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 その他の包 純資産
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 価証券評 括利益累計 合計
合計
価差額金 額合計
当期首残高 21,110 11,110 234,453 266,673 △508 △508 266,165
当期変動額
新株の発行 25,000 25,000 50,000 50,000
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △269,918 △269,918 △269,918
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △326 △326 △326
当期変動額合計 25,000 25,000 △269,918 △219,918 △326 △326 △220,245
当期末残高 46,110 36,110 △35,465 46,754 △834 △834 45,919
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 その他の包 純資産
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 価証券評 括利益累計 合計
合計
価差額金 額合計
当期首残高 46,110 36,110 △35,465 46,754 △834 △834 45,919
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △8,873 △8,873 △8,873
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △792 △792 △792
当期変動額合計 － － △8,873 △8,873 △792 △792 △9,665
当期末残高 46,110 36,110 △44,338 37,881 △1,626 △1,626 36,254
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） △237,113 18,044
減価償却費 720,291 731,297
固定資産売却損益（△は益） △4,855 △3,064
災害に伴う受取保険金 △20,200 －
固定資産除却損 10,145 6,464
災害による損失 15,230 －
投資有価証券売却損 － 334
貸倒引当金の増減額（△は減少） △234 2,331
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,460 △2,792
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,211 1,209
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,829 4,920
受取利息及び受取配当金 △16,885 △4,776
支払利息 132,943 108,547
売上債権の増減額（△は増加） △31,712 299,742
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,933,691 2,806,126
未収消費税等の増減額（△は増加） △145,901 175,777
賃貸用資産の増減額（△は増加） △1,897,789 △833,340
仕入債務の増減額（△は減少） 1,495,141 △1,345,708
未払消費税等の増減額（△は減少） △83,071 214,264
リース債務及び割賦未払金の増減額（△は減少） △1,345,051 △462,451
その他 △62,277 △64,536
小計 482,850 1,652,388
利息及び配当金の受取額 16,885 4,776
災害に伴う保険金の受取額 20,200 －
利息の支払額 △130,973 △107,462
法人税等の支払額 △99,755 △1,484
法人税等の還付額 － 39,827
営業活動によるキャッシュ・フロー 289,206 1,588,045
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 129,110 9,803
有形固定資産の売却による収入 33,244 15,919
有形固定資産の取得による支出 △1,422,003 △611,524
投資有価証券の売却による収入 － 15,284
投資有価証券の取得による支出 △573 △5,168
その他 △9,151 △16,715
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,269,373 △592,401
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 119,003 △271,471
長期借入れによる収入 1,060,000 6,300
長期借入金の返済による支出 △377,835 △248,162
社債の発行による収入 195,983 －
社債の償還による支出 △20,000 △60,000
リース債務の返済による支出 △198,487 △539,334
割賦未払金の返済による支出 △56,290 △81,185
株式の発行による収入 50,000 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 772,373 △1,193,853
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △207,792 △198,208
現金及び現金同等物の期首残高 489,141 281,348
現金及び現金同等物の期末残高 281,348 83,139
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株式会社タカネットサービス（7672）
2020 年５月期 決算短信[日本基準]（連結）
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記していた営業外費用の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当
連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外費用の「支払
手数料」に表示していた29,692千円を「その他」として組み替えております。
（セグメント情報）
１． セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、以下の３事業を報告セグメントとしております。
セグメント区分 主要業務
車両販売・賃貸事業 中古トラックの買取・販売事業、トラックリース・レンタル事業
車両整備・陸送事業 中古トラックの整備、陸送事業
運輸事業 貨物自動車運送事業
（２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用されている会計処理方法と
概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づ
いております。
（３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
車両販売・ 車両整備・ 表計上額
運輸事業 計 (注１)
賃貸事業 陸送事業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 7,844,713 35,467 2,347,096 10,227,277 － 10,227,277
セグメント間の内部売上高又は振替高 17,200 260,672 76,144 354,017 △354,017 －
計 7,861,913 296,139 2,423,241 10,581,294 △354,017 10,227,277
セグメント利益又は損失（△） △68,251 15,956 △60,272 △112,568 462 △112,105
セグメント資産 6,060,627 91,500 1,845,398 7,997,525 73,966 8,071,492
セグメント負債 5,530,591 210,559 1,448,685 7,189,836 835,736 8,025,572
その他の項目
減価償却費 421,455 3,295 295,540 720,291 － 720,291
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,966,161 16,711 1,153,716 4,166,589 － 4,166,589
（注１）セグメント間の内部売上高又は振替高及びセグメント利益又は損失（△）の調整額の内容は、セグメント間取引消去高で
す。セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産319,148千円が含まれております。全社資産は、主に各
報告セグメントに配分していない現金及び預金であります。セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去及び全社負
債1,061,003千円が含まれております。全社負債は、主に各報告セグメントに配分していない借入金及び社債であります。
（注２）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
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株式会社タカネットサービス（7672）
2020 年５月期 決算短信[日本基準]（連結）
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
車両販売・ 車両整備・ 表計上額
運輸事業 計 (注１)
賃貸事業 陸送事業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 6,778,369 50,212 2,426,472 9,255,053 － 9,255,053
セグメント間の内部売上高又は振替高 － 312,356 8,725 321,082 △321,082 －
計 6,778,369 362,568 2,435,197 9,576,136 △321,082 9,255,053
セグメント利益又は損失（△） △56,006 37,864 92,934 74,793 △4,819 69,973
セグメント資産 3,978,099 94,854 1,460,787 5,533,741 △123,045 5,410,696
セグメント負債 3,375,288 207,324 1,458,124 5,040,737 333,703 5,374,441
その他の項目
減価償却費 428,921 14,518 287,858 731,297 － 731,297
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 886,275 9,433 759,398 1,655,108 － 1,655,108
（注１）セグメント間の内部売上高又は振替高及びセグメント利益又は損失（△）の調整額の内容は、セグメント間取引消去高で
す。セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産111,419千円が含まれております。全社資産は、主に各
報告セグメントに配分していない現金及び預金であります。セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去及び全社負
債568,195千円が含まれております。全社負債は、主に各報告セグメントに配分していない借入金及び社債であります。
（注２）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社タカネットサービス（7672）
2020 年５月期 決算短信[日本基準]（連結）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり純資産額 409.63円 323.41円
１株当たり当期純損失（△） △2,451.33円 △79.15円
（注１）2018年８月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
（注２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（注３）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
純資産の部の合計額 （千円） 45,919 36,254
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額 （千円） 45,919 36,254
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 （株） 112,100 112,100
（注４）１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） △269,918 △8,873
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） △269,918 △8,873
普通株式の期中平均株式数 （株） 110,111 112,100
（重要な後発事象）
（仕入債務等の譲渡及び譲渡担保権の設定）
当社は、モルガン・スタンレー・プロダクツ・ジャパン㈱との間で2020年６月12日付の覚書を締結し、当該契約
により、（１）2020年６月12日付で、当社の取引先である日野自動車㈱とモルガン・スタンレー・プロダクツ・
ジャパン㈱（以下、「新債権者」）が締結した売掛債権売買契約書に基づき、日野自動車㈱の当社に対する売掛債
権等が新債権者へ譲渡されることに対する承諾及び（２）当社の新債権者への元本最終弁済日を2021年12月31日に
変更することに合意いたしました。
１．仕入債務等の譲渡及び譲渡担保権の設定の目的
当社グループの業績安定化・業容拡大のため、より安定的・機動的な資金調達を目的として行うものです。
２．新債権者への譲渡対象
日野自動車㈱の当社に対する売掛債権等686,799千円
３．実行日
2020年６月12日
４．元本最終弁済日
2021年12月31日
５．金利
10.5％
６．譲渡担保権の対象資産
当社が保有する車両運搬具及び当社の連結子会社㈱タカロジが有する一部の売掛債権（信託受益権）
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