7672 Ｐ－タカネット 2019-02-21 08:00:00
事業計画の概要について [pdf]
2019 年 2 月 21 日
各 位
会 社 名 株式会社タカネットサービス
（コード番号 7672 TOKYO PRO Market）
代表者名 代表取締役社長 西口 高生
問 合 せ先 取締役管理本部長 片岡 裕子
T E L 045-222-4488
U R L https://takanet-s.com/
事業計画の概要について
〔売上高及び損益計画】 平成 31 年 5 月期
親会社株主 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 に帰属する
当期純利益 当期純利益
平成 30 年 5 月期 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
（実績） 13,689 448 325 194 1,944.54
平成 31 年 5 月期
11,709 204 28 27 247.18
（計画）
【平成 31 年 5 月期業績予想の前提条件】
（１） 当社全体の見通し
当連結会計年度（平成 30 年 6 月 1 日～平成 31 年 5 月 31 日）におけるわが国経済は、企業収益
や雇用環境の改善、個人消費の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調にあるものの、不安定な国
際情勢や金融資本市場等による国内景気への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が
継続すると考えられます。
当社グループの主力事業である商用車関連事業に関して、輸送業界では労働需給の逼迫による
外注費・人件費の上昇、燃料価格の動向などの課題を抱えつつも、景気回復を背景に輸送量は総じ
て堅調に推移しております。
このような市場環境の中、当社グループは、前期における車両販売台数増加の反動減等により前
期比で減収減益となる見込みですが、車両販売・賃貸事業は下半期において回復基調にあり、また、
車両整備・陸送事業及び運輸事業は業容拡大基調にあります。
（２） 個別の前提条件
① 売上高
車両販売・賃貸事業につきましては、平成 29 年秋のモデルチェンジ・マイナーチェンジ後に転貸戻
り車両（旧モデル）の需要が増加したことに伴って前期の売上が増加しましたが、当期はその反動減
等により、売上高は 9,706 百万円（前期比 20.5％減）と予想しております。当期上半期は新車の納車
開始により前年同期比で売上が減少傾向にありましたが、モデルチェンジ等から 1 年を経過した当期
下半期に入って新車・中古車ともに流通市場が活発化し、売上は回復基調となる見込みです。
車両整備・陸送事業につきましては、人員拡充等による車両取扱台数の増加等により、売上高は
359 百万円（前期比 5.6％増）と予想しております。
運輸事業につきましては、車両販売・賃貸事業における車両取扱台数増加、ドライバーの増加等に
よる受注可能台数の増加等により、売上高は 2,003 百万円（前期比 27.7％増）と予想しております。
この結果、連結売上高は 11,709 百万円（前期比 14.5％減）と予想しております。
② 売上原価、売上総利益
平成 30 年 5 月期の各事業の売上原価の実績等を考慮して見積もっております。この結果、売上総
利益は 1,098 百万円（前期比 9.2％減）と予想しております。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、平成 30 年 5 月期の実績に採用計画及び昇給等による人件費の増加、
営業拠点の拡充に伴う賃借料の増加等を考慮し、894 百万円（前期比 17.4％増）と予想しております。
この結果、営業利益は 204 百万円（前期比 54.4％減）と予想しております。
④ 営業外損益、経常利益
営業外収益及び営業外費用につきましては、平成 30 年 5 月期の実績を考慮して見積もっておりま
す。この結果、営業利益の減少を主因に、経常利益は 28 百万円（前期比 91.2％減）と予想しており
ます。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
現時点で特別損益の発生は見込んでおりません。この結果、営業利益・経常利益の減少を主因に、
親会社株主に帰属する当期純利益は 27 百万円（前期比 86.0％減）と予想しております。
以 上
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