7672 Ｐ－タカネット 2019-02-21 08:00:00
2019年５月期 中間決算短信[日本基準] (連結) [pdf]
2019 年５月期 中間決算短信〔日本基準〕（連結）
2019 年２月 21 日
上 場 会 社 名 株式会社タカネットサービス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7672 ＵＲＬ https://takanet-s.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 西口 高生
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 片岡 裕子 (TEL)045(222)4488
中間発行者情報提出予定日 2019 年２月 28 日
配当支払開始予定日 －
中間決算補足説明資料作成の有無 ：有・無
中間決算説明会開催の有無 ：有・無
（百万円未満切捨て）
１．2019 年５月中間期の連結業績（2018 年６月１日～2018 年 11 月 30 日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属す
売 上 高 営業利益 経常利益
る中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019 年５月期中間 4,720 － △120 － △198 － △249 －
2018 年５月期中間 － － － － － － － －
（注） 包括利益 2019 年５月期中間 △250 百万円（－％） 2018 年５月期中間 －百万円（－％）
１株当たり 潜在株式調整後
中間純利益 １株当たり中間純利益
円 銭 円 銭
2019 年５月期中間 △2,269.45 －
2018 年５月期中間 － －
（注１） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載し
ておりません。
（注２） 当社は 2018 年５月期においては中間連結財務諸表を作成していないため、2018 年５月期中間の数値及び対前期増減
率を記載しておりません。
（注３） 2018 年８月 31 日付で普通株式１株につき 100 株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019 年５月期中間 6,458 15 0.2 141.48
2018 年５月期 6,918 266 3.8 2,417.49
（参考）自己資本 2019 年５月期中間 15 百万円 2018 年５月期 266 百万円
（注）2018 年８月 31 日付で普通株式１株につき 100 株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行
われたと仮定して、１株当たり純資産金額を算定しております。
（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019 年５月期中間 209 △498 19 219
2018 年５月期中間 － － － －
（注）当社は 2018 年５月期においては中間連結財務諸表を作成していないため、2018 年５月期中間の数値を記載しておりま
せん。
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
中間期末 期 末 年間 （合計） （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018 年５月期 0.00 0.00 0.00 － － －
2019 年５月期 0.00 － － －
2019 年５月期(予想) 0.00 0.00 0.00 －
３．2019 年５月期の業績予想（2018 年６月１日～2019 年５月 31 日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 11,709 △14.5 204 △54.4 28 △91.1 27 △86.0 247.18
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：有・無
新規 －社 (社名) － 、除外 １社 (社名) 株式会社トラックランド
（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理及び簡便な会計処理の適用：有・無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有・無
② ①以外の会計方針の変更 ：有・無
③ 会計上の見積りの変更 ：有・無
④ 修正再表示 ：有・無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019 年５月期中間期 110,100 株 2018 年５月期 110,100 株
② 期末自己株式数 2019 年５月期中間期 －株 2018 年５月期 －株
③ 期中平均株式数（中間期） 2019 年５月期中間期 110,100 株 2018 年５月期中間期 100,000 株
2018 年８月 31 日付で普通株式１株につき 100 株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行
われたと仮定して上記の株式数を記載しております。
※ 中間決算短信は監査法人の中間監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。
株式会社タカネットサービス（7672）
2019 年５月期 中間決算短信[日本基準]（連結）
○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想など将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………………… 3
３．中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………… 6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記)………………………………………………………………………………………… 9
(セグメント情報等)……………………………………………………………………………………………………… 9
(重要な後発事象)………………………………………………………………………………………………………… 9
株式会社タカネットサービス（7672）
2019 年５月期 中間決算短信[日本基準]（連結）
１．当中間決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間（2018年６月１日から2018年11月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改
善、個人消費の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調にあるものの、不安定な国際情勢や金融資本市場等による
国内景気への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が継続すると考えられます。
当社グループの主力事業である商用車関連事業に関して、輸送業界では労働需給の逼迫による外注費・人件費の
上昇、燃料価格の動向などの課題を抱えつつも、景気回復を背景に輸送量は総じて堅調に推移しております。
このような市場環境の中、当社グループは、前連結会計年度における車両販売台数増加の反動減等により、通期
では前年同期比で減収減益となる見込みですが、車両販売・賃貸事業は下半期において回復基調にあり、また、車
両整備・陸送事業及び運輸事業は業容拡大基調にあります。当中間連結会計期間の売上高は4,720,238千円、営業
損失は120,625千円、経常損失は198,156千円、親会社株主に帰属する中間純損失は249,865千円となりました。
セグメント別の業績は次の通りです。
（車両販売・賃貸事業）
売上高は3,669,598千円、セグメント損失は149,212千円となりました。2017年秋のモデルチェンジ・マイナー
チェンジ後に転貸戻り車両（旧モデル）の需要が増加したことに伴って前連結会計年度の売上が増加しましたが、
当期はその反動減等の影響が出ております。
（車両整備・陸送事業）
売上高は148,953千円、セグメント利益は7,032千円となりました。人員拡充等により車両取扱台数が増加してお
ります。
（運輸事業）
売上高は1,096,089千円、セグメント損失は16千円となりました。車両販売・賃貸事業における車両取扱台数増
加、ドライバーの増加等により受注可能台数が増加しております。
なお、当中間連結会計期間は中間連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりま
せん。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は2,257,969千円で、前連結会計年度末に比べ1,665,544千円減少
しております。商品の減少1,042,442千円、現金及び預金の減少404,290千円、受取手形及び売掛金の減少202,628
千円が主な変動要因です。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は4,200,723千円で、前連結会計年度末に比べ1,205,325千円増加
しております。賃貸用資産の増加477,071千円、機械装置及び運搬具の増加430,366千円、建設仮勘定の増加
316,696千円が主な変動要因です。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は3,559,714千円で、前連結会計年度末に比べ43,924千円増加し
ております。買掛金の増加207,368千円が主な変動要因です。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は2,883,401千円で、前連結会計年度末に比べ253,555千円減少し
ております。長期割賦未払金の減少217,109千円、リース債務の減少161,177千円、長期借入金の増加129,623千円
が主な変動要因です。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は15,577千円で、前連結会計年度末に比べ250,588千円減少してお
ります。親会社株主に帰属する中間純損失249,865千円の計上による利益剰余金の減少が主な変動要因です。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は 219,061 千円で、前連結会
計年度末に比べ 270,079 千円減少しております。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 209,447 千円となりました。主な増加要因はたな卸資産の減少額 1,523,556 千円、
減価償却費 324,758 千円、主な減少要因は賃貸用資産の増加額 1,093,080 千円、リース債務及び割賦未払金の減少
額 640,308 千円等です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 498,666 千円となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出
647,138 千円、主な増加要因は定期預金の純増加額 131,210 千円等です。
2
株式会社タカネットサービス（7672）
2019 年５月期 中間決算短信[日本基準]（連結）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は 19,139 千円となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入 361,100 千
円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出 250,083 千円等であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年５月期の通期の業績予想につきましては、2019年１月18日に公表しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて連結財務諸表を
作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外
の動向などを踏まえた上で検討を進めていく方針であります。
3
株式会社タカネットサービス（7672）
2019 年５月期 中間決算短信[日本基準]（連結）
３．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年５月31日) (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 661,832 257,541
受取手形及び売掛金 863,578 660,949
商品 2,270,123 1,227,681
原材料及び貯蔵品 6,386 3,996
その他 125,323 108,623
貸倒引当金 △3,730 △823
流動資産合計 3,923,513 2,257,969
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 96,771 122,053
機械装置及び運搬具（純額） 923,843 1,354,210
土地 434,263 434,263
賃貸用資産（純額） 1,214,004 1,691,076
建設仮勘定 77,399 394,096
その他（純額） 24,140 18,596
有形固定資産合計 2,770,423 4,014,296
無形固定資産
その他 6,341 6,610
無形固定資産合計 6,341 6,610
投資その他の資産
投資有価証券 27,712 27,512
繰延税金資産 97,178 42,602
その他 93,743 112,568
貸倒引当金 － △2,866
投資その他の資産合計 218,634 179,816
固定資産合計 2,995,398 4,200,723
資産合計 6,918,912 6,458,693
4
株式会社タカネットサービス（7672）
2019 年５月期 中間決算短信[日本基準]（連結）
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年５月31日) (2018年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,377,510 1,584,878
短期借入金 330,510 378,933
１年内償還予定の社債 20,000 20,000
１年内返済予定の長期借入金 228,825 210,219
リース債務 583,493 586,384
割賦未払金 417,102 369,929
賞与引当金 － 10,870
その他 558,348 398,499
流動負債合計 3,515,790 3,559,714
固定負債
社債 80,000 70,000
長期借入金 745,559 875,182
リース債務 1,303,170 1,141,993
長期割賦未払金 954,498 737,389
繰延税金負債 2,993 2,993
役員退職慰労引当金 33,532 38,692
退職給付に係る負債 1,879 2,352
その他 15,323 14,798
固定負債合計 3,136,956 2,883,401
負債合計 6,652,746 6,443,115
純資産の部
株主資本
資本金 21,110 21,110
資本剰余金 11,110 11,110
利益剰余金 234,453 △15,412
株主資本合計 266,673 16,807
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △508 △1,230
その他の包括利益累計額合計 △508 △1,230
純資産合計 266,165 15,577
負債純資産合計 6,918,912 6,458,693
5
株式会社タカネットサービス（7672）
2019 年５月期 中間決算短信[日本基準]（連結）
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
①中間連結損益計算書
(単位：千円)
当中間連結会計期間
(自 2018年６月１日
至 2018年11月30日)
売上高 4,720,238
売上原価 4,434,912
売上総利益 285,325
販売費及び一般管理費 405,951
営業損失（△） △120,625
営業外収益
受取利息 6,504
受取保険金 14,007
その他 7,089
営業外収益合計 27,601
営業外費用
支払利息 67,190
その他 37,942
営業外費用合計 105,132
経常損失（△） △198,156
特別利益
受取保険金 20,200
特別利益合計 20,200
特別損失
固定資産除却損 1,557
災害による損失 15,230
特別損失合計 16,787
税金等調整前中間純損失（△） △194,744
法人税、住民税及び事業税 808
法人税等調整額 54,313
法人税等合計 55,121
中間純損失（△） △249,865
親会社株主に帰属する中間純損失（△） △249,865
6
株式会社タカネットサービス（7672）
2019 年５月期 中間決算短信[日本基準]（連結）
②中間連結包括利益計算書
(単位：千円)
当中間連結会計期間
(自 2018年６月１日
至 2018年11月30日)
中間純損失（△） △249,865
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △722
その他の包括利益合計 △722
中間包括利益 △250,588
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 △250,588
非支配株主に係る中間包括利益 －
7
株式会社タカネットサービス（7672）
2019 年５月期 中間決算短信[日本基準]（連結）
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当中間連結会計期間
(自 2018年６月１日
至 2018年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△） △194,744
減価償却費 324,758
受取保険金 △20,200
固定資産除却損 1,557
災害による損失 15,230
貸倒引当金の増減額（△は減少） △41
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,870
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 473
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,160
受取利息及び受取配当金 △6,811
支払利息 67,190
売上債権の増減額（△は増加） 202,628
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,523,556
賃貸用資産の増減額（△は増加） △1,093,080
仕入債務の増減額（△は減少） 207,368
リース債務及び割賦未払金の増減額（△は減少） △640,308
その他 △54,877
小計 348,727
利息及び配当金の受取額 6,811
保険金の受取額 20,200
利息の支払額 △67,344
法人税等の支払額 △98,947
営業活動によるキャッシュ・フロー 209,447
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は減少） 131,210
有形固定資産の売却による収入 23,923
有形固定資産の取得による支出 △647,138
その他 △6,662
投資活動によるキャッシュ・フロー △498,666
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 48,423
長期借入れによる収入 361,100
長期借入金の返済による支出 △250,083
社債の償還による支出 △10,000
リース債務の返済による支出 △91,292
割賦未払金の返済による支出 △39,007
財務活動によるキャッシュ・フロー 19,139
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △270,079
現金及び現金同等物の期首残高 489,141
現金及び現金同等物の中間期末残高 219,061
8
株式会社タカネットサービス（7672）
2019 年５月期 中間決算短信[日本基準]（連結）
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
当中間連結会計期間（自 2018 年６月１日 至 2018 年 11 月 30 日）
（単位：千円）
報告セグメント 中間連結
調整額 財務諸表
車両販売・ 車両整備・
運輸事業 計 (注１) 計上額
賃貸事業 陸送事業
（注２）
売上高
①外部顧客への売上高 3,669,598 5,420 1,045,219 4,720,238 － 4,720,238
②セグメント間の内部売上高又は振替高 － 143,533 50,870 194,403 △194,403 －
計 3,669,598 148,953 1,096,089 4,914,641 △194,403 4,720,238
セグメント利益又は損失（△） △149,212 7,032 △16 △142,196 21,570 △120,625
セグメント資産 4,995,475 90,268 1,796,220 6,881,964 △423,271 6,458,693
セグメント負債 5,008,856 178,944 1,546,897 6,734,698 △291,582 6,443,115
その他の項目
減価償却費 183,419 1,303 140,035 324,758 － 324,758
（注１） 調整額の内容は、セグメント間取引消去高です。
（注２） セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
１． 社債の発行について
当社は、2018年12月10日開催の取締役会決議に基づき、第２回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限
定）を発行いたしました。その内容は以下の通りです。
（１）発行総額：100,000千円
（２）払込期日（発行日）：2018年12月25日
（３）払込金額：社債の金額100円につき100円
（４）利率：年0.41％
（５）償還方法：定時償還
（６）定時償還期日：2019年６月25日以降の毎年６月25日及び12月25日
（７）最終償還期日：2023年12月25日
（８）保証人：株式会社東邦銀行
（９）資金使途：運転資金
9