2019年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年２月12日
上場会社名 株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス 上場取引所 東
コード番号 7671 ＵＲＬ http://www.amida.holdings/
代表者 （役職名） 代表取締役社長ＣＥＯ （氏名）藤田 優
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ兼グループ統括管理本部長 （氏名）浅田 保行 ＴＥＬ 06（6449）5510
四半期報告書提出予定日 2019年２月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年６月期第２四半期の連結業績（2018年７月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期第２四半期 1,318 － 78 － 60 － 45 －
2018年６月期第２四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2019年６月期第２四半期 45百万円 （－％） 2018年６月期第２四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年６月期第２四半期 22.46 －
2018年６月期第２四半期 － －
（注）１．当社は、2018年６月期第２四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、2018年６月期第２
四半期の数値及び2019年６月期第２四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年６月期第２四半期 1,759 1,304 74.1
2018年６月期 1,618 1,125 69.5
（参考）自己資本 2019年６月期第２四半期 1,304百万円 2018年６月期 1,125百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年６月期第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、2018年６月期については、遡及適用後の数値を記載しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年６月期 － － － 0.00 0.00
2019年６月期 － 0.00
2019年６月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年６月期の連結業績予想（2018年７月１日～2019年６月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,996 9.1 320 0.8 298 △6.2 184 △9.5 89.67
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
当社は、2019年１月18日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当増資を行
い、普通株式4,100株を発行しております。このため、2019年６月期の１株当たり当期純利益については、発行後
の株式数で算定しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社、除外 －社
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年６月期２Ｑ 2,100,000株 2018年６月期 2,000,000株
② 期末自己株式数 2019年６月期２Ｑ －株 2018年６月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年６月期２Ｑ 2,007,065株 2018年６月期２Ｑ －株
（注）2018年６月期第２四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、2018年６月期第２四半期
の「期中平均株式数（四半期累計）」については記載しておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
㈱ＡｍｉｄＡホールディングス（7671） 2019年６月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ８
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ８
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ８
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㈱ＡｍｉｄＡホールディングス（7671） 2019年６月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済政策の効果を背景に、企業収益の回復や
雇用・所得環境の改善傾向が継続するなど、景気は引き続き緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、
米中貿易摩擦の長期化懸念や欧州における政治リスク、アジア諸国の経済動向等の海外情勢の影響等により国内経
済の先行きに関しては依然として留意すべき状況が続いております。
一方、ＥＣ通販市場における印章市場は拡大が見込まれるものの、印章業界全体ではやや減少の傾向にあり、顧
客獲得のための企業間競争が更に激しくなる状況の中、購入経路（パソコンからスマートフォンの比率逆転）の変
化によって、今後も顧客獲得のための集客（サーチワード広告等）コストは増加する傾向にあり、企業収益への影
響は強まると考えております。
このような環境の下で、当社グループにおきましては、インターネットビジネスの可能性を追求し、一人でも多
くの方にその利便性・楽しさ・文化的な豊かさを伝え、グローバルな経営に取り組むという経営方針の下、既存の
デジタルマーケティング事業による集客と、販売、製造、出荷まで行うＥＣ通販事業をグループ全体で一気通貫型
の事業体系として取り組んでまいりました。
それによって、ＥＣ通販事業におきましては、客数は186,009人、客単価は7,088円となりました。
主な商材区分別の状況は、彫刻（主に印鑑及び印鑑ケース等の取り扱い）では、売上高は789,385千円となり、
スタンプ（主に浸透印及びゴム印等の取り扱い）では、売上高は315,818千円となり、印刷（主に名刺、カレンダ
ー等の取り扱い）では、売上高は175,640千円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,318,221千円となりました。営業利益は78,227千円、経常
利益は60,989千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は45,081千円となりました。
なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期
連結累計期間との比較分析は行っておりません。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,244,467千円となり、前連結会計年度末に比べ138,956千円
増加いたしました。これは主に、現金及び預金102,197千円の増加等によるものであります。また、固定資産は
515,447千円となり、前連結会計年度末に比べて2,604千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産の増加
17,954千円、無形固定資産の減少14,413千円等によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は1,759,915千円となり、前連結会計年度末に比べ
141,561千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は328,676千円となり、前連結会計年度末に比べ35,152千円減
少いたしました。これは主に、未払金8,337千円、未払法人税等64,707千円の減少及び買掛金40,457千円の増加
等によるものであります。また、固定負債は126,480千円となり、前連結会計年度末に比べ2,687千円減少いたし
ました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は455,156千円となり、前連結会計年度末に比べ
37,840千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,304,758千円となり、前連結会計年度末と比較して
179,401千円増加いたしました。これは、新規株式公開に係る増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ
67,160千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上45,081千円によるものであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を
行っております。
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㈱ＡｍｉｄＡホールディングス（7671） 2019年６月期 第２四半期決算短信
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
102,197千円増加し863,864千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、30,783千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益60,989千
円、減価償却費36,808千円、棚卸資産の増加額42,869千円、仕入債務の増加額40,457千円等によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、40,569千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出
38,372千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、111,983千円となりました。これは主に、株式の発行による収入128,845千円
及び上場関連費用の支出11,844千円等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年６月期の通期の連結業績予想につきましては、2018年12月20日に公表いたしました業績予想から変更はあ
りません。
なお、ＥＣ通販事業の主要商材である印鑑及びスタンプについては新生活開始に向けた各種手続きが必要となる
１月から４月が需要期であり、利益面においては、販売商材の利益率の違い等により１月から３月の第３四半期に
高くなるという季節変動があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 761,667 863,864
売掛金 94,015 101,770
商品及び製品 47,932 66,758
仕掛品 385 431
原材料及び貯蔵品 166,538 190,535
その他 34,970 21,106
流動資産合計 1,105,511 1,244,467
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 115,488 112,047
機械装置及び運搬具（純額） 126,585 148,927
工具、器具及び備品（純額） 6,061 5,114
土地 113,078 113,078
有形固定資産合計 361,213 379,168
無形固定資産
ソフトウエア 116,802 106,003
その他 4,168 554
無形固定資産合計 120,971 106,557
投資その他の資産 30,657 29,721
固定資産合計 512,843 515,447
資産合計 1,618,354 1,759,915
負債の部
流動負債
買掛金 52,660 93,117
1年内返済予定の長期借入金 5,018 －
未払金 169,427 161,089
未払法人税等 81,752 17,045
ポイント引当金 14,760 23,294
その他 40,211 34,129
流動負債合計 363,829 328,676
固定負債
役員退職慰労引当金 126,480 126,480
その他 2,687 －
固定負債合計 129,167 126,480
負債合計 492,997 455,156
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 77,160
資本剰余金 － 67,160
利益剰余金 1,115,357 1,160,438
株主資本合計 1,125,357 1,304,758
純資産合計 1,125,357 1,304,758
負債純資産合計 1,618,354 1,759,915
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)
売上高 1,318,221
売上原価 646,568
売上総利益 671,653
販売費及び一般管理費 593,425
営業利益 78,227
営業外収益
受取利息 5
還付加算金 48
その他 35
営業外収益合計 88
営業外費用
支払利息 8
株式交付費 5,474
上場関連費用 11,844
その他 0
営業外費用合計 17,326
経常利益 60,989
税金等調整前四半期純利益 60,989
法人税、住民税及び事業税 17,046
法人税等調整額 △1,138
法人税等合計 15,908
四半期純利益 45,081
親会社株主に帰属する四半期純利益 45,081
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)
四半期純利益 45,081
その他の包括利益 －
四半期包括利益 45,081
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 45,081
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 60,989
減価償却費 36,808
ポイント引当金の増減額（△は減少） 8,534
受取利息 △5
支払利息 8
株式交付費 5,474
上場関連費用 11,844
未払消費税等の増減額（△は減少） △4,414
売上債権の増減額（△は増加） △7,754
たな卸資産の増減額（△は増加） △42,869
仕入債務の増減額（△は減少） 40,457
その他の資産の増減額（△は増加） 14,153
その他の負債の増減額（△は減少） △10,686
小計 112,540
利息及び配当金の受取額 5
利息の支払額 △8
法人税等の支払額 △81,753
営業活動によるキャッシュ・フロー 30,783
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △38,372
無形固定資産の取得による支出 △1,254
差入保証金の差入による支出 △943
投資活動によるキャッシュ・フロー △40,569
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △5,018
株式の発行による収入 128,845
上場関連費用の支出 △11,844
財務活動によるキャッシュ・フロー 111,983
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 102,197
現金及び現金同等物の期首残高 761,667
現金及び現金同等物の四半期末残高 863,864
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2018年12月20日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2018年12月19日を払込
期日とする公募増資による新株式100,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ67,160千円増加して
おります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が77,160千円、資本剰余金が67,160千円となっており
ます。
（セグメント情報等）
ＥＣ通販事業以外の事業セグメントの重要性が乏しいため記載を省略しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（重要な後発事象）
（第三者割当増資による新株式の発行）
当社は、2018年11月16日及び2018年12月３日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロ
ットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議
し、2019年１月18日に払込が完了いたしました。
（１）募集方法 ：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
（２）発行する株式の種類及び数：普通株式 4,100株
（３）割当価格 ：１株につき1,343.20円
（４）割当価額の総額 ：5,507,120円
（５）資本組入額 ：１株につき671.60円
（６）資本組入額の総額 ：2,753,560円
（７）割当先 ：野村證券株式会社
（８）払込期日 ：2019年１月18日
（９）資金の使途 ：連結子会社である株式会社ハンコヤドットコムへの投融資資金（彫刻機にかか
る設備資金、顧客獲得のための広告費及びブランディングのためのＣＭ関連費
用等の運転資金）に充当する予定であります。
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