7671 M-AmidAHD 2021-10-29 15:00:00
2022年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月29日
上場会社名 株式会社AmidAホールディングス 上場取引所 東
コード番号 7671 URL https://www.amida.holdings/
代表者 (役職名) 代表取締役社長CEO (氏名)藤田 優
問合せ先責任者 (役職名) 取締役CFO兼グループ統括管理本部長 (氏名)浅田 保行 TEL 06(6449)5510
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2022年6月期第1四半期の連結業績(2021年7月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年6月期第1四半期 680 △9.4 73 △26.7 73 △28.8 48 △28.7
2021年6月期第1四半期 751 21.8 100 173.7 103 181.7 68 △8.3
(注)包括利益 2022年6月期第1四半期 48百万円 (△28.7%) 2021年6月期第1四半期 68百万円 (△8.3%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年6月期第1四半期 11.61 -
2021年6月期第1四半期 16.29 -
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当社は、2021年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年6月期第1四半期 2,315 1,935 83.6
2021年6月期 2,428 1,964 80.9
(参考)自己資本 2022年6月期第1四半期 1,935百万円 2021年6月期 1,964百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年6月期 - 0.00 - 37.00 37.00
2022年6月期 -
2022年6月期(予想) 0.00 - 18.50 18.50
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
当社は、2021年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお2021年6月期以前
につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。2022年6月期(予想)については、株
式分割後の数値を記載しております。
3.2022年6月期の連結業績予想(2021年7月1日~2022年6月30日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 3,296 3.3 452 1.3 452 0.6 293 △2.8 69.64
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 、除外 -社
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(注)詳細は、添付資料7ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記
事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年6月期1Q 4,208,200株 2021年6月期 4,208,200株
② 期末自己株式数 2022年6月期1Q 354株 2021年6月期 354株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年6月期1Q 4,207,846株 2021年6月期1Q 4,208,000株
(注)当社は、2021年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱AmidAホールディングス(7671) 2022年6月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 7
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 7
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㈱AmidAホールディングス(7671) 2022年6月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、一部地域に
おいて緊急事態宣言の再発出やまん延防止重点措置が実施され、企業収益や雇用環境の悪化など厳しい状況が続い
ております。一方でワクチン接種率の上昇に伴う経済の持ち直しが期待されますが、依然として先行き不透明な状
況が継続しております。
当社グループの主軸事業であるEC通販市場は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって生活スタイルが変化
したことで、EC化率(全ての商取引のうち、電子商取引が占める割合)の上昇につながり、拡大傾向にありま
す。一方で印章業界市場全体では、デジタル化の促進等により、市場規模は減少傾向にあり、企業間競争は更に激
しくなる状況が続くと考えております。
このような環境の下で、当社グループにおきましては、インターネットビジネスの可能性を追求し、一人でも多
くの方にその利便性・楽しさ・文化的な豊かさを伝え、グローバルな経営に取り組むという経営方針の下、既存の
デジタルマーケティング事業による集客と、販売、製造、出荷まで行うEC通販事業をグループ全体で一気通貫型
の事業体系として取り組んでまいりました。また、ECサイトへの顧客流入経路の変化の対策として、googleのア
ルゴリズムの変更等による自然検索順位の安定が不可欠であり、対応力の強化に努めております。指名検索の拡充
を図り、アルゴリズムの変動に左右されにくい対策を実施・検証した上で、WEB広告コスト(広告のクリックに
対して料金が発生するWEB広告など)のコントロールを引き続き実施いたしました。
当第1四半期連結累計期間においては、購入を目的とする顧客への販売系サイト(「ハンコヤドットコムサイ
ト」等)の自然検索順位は上位で安定しておりますが、前年同期における巣ごもり消費や特別定額給付金等による
需要増の反動及びオリンピック期間中の消費者の行動変容に伴い、販売系サイトへの訪問数(流入数)は前年同期
比16.8%減で推移いたしました。グループサイト全体の流入数は3,761,042件(前年同期比17.8%減)となりまし
た。CVR(流入数のうち実際に購入に至った割合)は改善が見られ2.7%(前年同期と比べ0.2ポイント増加)と
なりましたが、受注件数は前年同期と比較して12,447件(前年同期比10.8%減)減少いたしました。
その結果、EC通販事業におきましては、売上件数は101,497件(前年同期比11.0%減)、客単価は6,705円(前
年同期比1.9%増)となりました。
主な商材区分別の状況は、彫刻(主に印鑑及び印鑑ケース等の取り扱い)では、売上高は426,084千円(前年同
期比12.2%減)となり、スタンプ(主に浸透印及びゴム印等の取り扱い)では、売上高は189,775千円(前年同期
比4.1%減)となり、印刷(主に名刺、カレンダー等の取り扱い)では、売上高は26,784千円(前年同期比4.8%
増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は680,481千円(前年同期比9.4%減)となりました。営業利益
は73,483千円(前年同期比26.7%減)、経常利益は73,515千円(前年同期比28.8%減)、親会社株主に帰属する四
半期純利益は48,842千円(前年同期比28.7%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,895,540千円となり、前連結会計年度末に比べ94,229千円減
少いたしました。これは主に、現金及び預金92,695千円、商品及び製品12,628千円、原材料及び貯蔵品16,605千円
の減少及び売掛金25,192千円の増加等によるものであります。また、固定資産は420,382千円となり、前連結会計
年度末に比べて18,454千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産7,833千円、ソフトウエア8,638千円の減
少等によるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末 における資産合計は2,315,922千円となり、前連結会計年度末に比べ
112,684千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は304,423千円となり、前連結会計年度末に比べ83,682千円減少
いたしました。これは主に、未払法人税等89,724千円の減少等によるものであります。また、固定負債は76,480千
円となり、前連結会計年度末に比べ変動はありません。
この結果、当第1四半期連結会計期間末 における 負債合計 は380,903千円となり、前連結会計年度末 に比べ
83,682千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,935,019千円となり、前連結会計年度末と比較して29,002
千円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上48,842千円に対し、配当金の支払い
77,845千円により、利益剰余金が29,002千円減少したことによるものであります。
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㈱AmidAホールディングス(7671) 2022年6月期 第1四半期決算短信
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年6月期の連結業績予想につきましては、2021年8月10日に公表いたしました連結業績予想から変更はござ
いません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年6月30日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,567,892 1,475,196
売掛金 76,829 102,021
商品及び製品 80,872 68,243
仕掛品 556 618
原材料及び貯蔵品 236,649 220,044
その他 26,969 29,416
流動資産合計 1,989,770 1,895,540
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 95,060 93,403
機械装置及び運搬具(純額) 107,090 101,242
工具、器具及び備品(純額) 3,974 3,646
土地 113,078 113,078
有形固定資産合計 319,204 311,370
無形固定資産
ソフトウエア 53,938 45,300
その他 31,500 34,222
無形固定資産合計 85,439 79,523
投資その他の資産 34,193 29,488
固定資産合計 438,837 420,382
資産合計 2,428,607 2,315,922
負債の部
流動負債
買掛金 54,028 64,846
未払金 160,057 149,827
未払法人税等 109,845 20,121
ポイント引当金 7,161 -
契約負債 - 5,812
その他 57,014 63,816
流動負債合計 388,105 304,423
固定負債
役員退職慰労引当金 76,480 76,480
固定負債合計 76,480 76,480
負債合計 464,585 380,903
純資産の部
株主資本
資本金 79,913 79,913
資本剰余金 69,913 69,913
利益剰余金 1,814,489 1,785,487
自己株式 △294 △294
株主資本合計 1,964,021 1,935,019
純資産合計 1,964,021 1,935,019
負債純資産合計 2,428,607 2,315,922
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 751,059 680,481
売上原価 346,725 315,555
売上総利益 404,334 364,925
販売費及び一般管理費 304,078 291,441
営業利益 100,255 73,483
営業外収益
受取利息 6 7
助成金収入 886 17
補助金収入 2,002 -
その他 136 6
営業外収益合計 3,032 31
営業外費用
為替差損 8 -
営業外費用合計 8 -
経常利益 103,279 73,515
特別利益
固定資産売却益 233 -
特別利益合計 233 -
特別損失
固定資産除却損 60 -
特別損失合計 60 -
税金等調整前四半期純利益 103,452 73,515
法人税、住民税及び事業税 35,011 20,122
法人税等調整額 △86 4,550
法人税等合計 34,924 24,672
四半期純利益 68,527 48,842
親会社株主に帰属する四半期純利益 68,527 48,842
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 68,527 48,842
四半期包括利益 68,527 48,842
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 68,527 48,842
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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㈱AmidAホールディングス(7671) 2022年6月期 第1四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定
める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に
移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、自社ポイント制度について、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又
はサービスの提供を行っており、従来は、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込ま
れる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを顧客に対する履行義務として認識し、
契約負債に計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による当四半期連結
累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年
3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影
響はありません。
(セグメント情報)
当社グループは、EC通販事業以外の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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