2021 年５月 14 日
各 位
会 社 名 オーウエル株式会社
代表者名 代表取締役社長 飛戸 克治
（コード：7670 東証第二部）
問合せ先 執行役員 大野 善崇
（TEL 06-6473-0138）
新中期経営計画の策定に関するお知らせ
当社は、このたび 2022 年３月期から 2024 年３月期の３か年を対象とする新中期経営計画「MAP21-23※」を
策定いたしましたので、下記の通り概要をお知らせいたします。
※MAP は、
「My Action Plan＝私の計画」と「進むべき地図」の意味を込めています。
また、
「21-23」は 2021～2023 年度の３年間を表しています。
１． 新中期経営計画策定の背景
お取引先様の「ものづくり現場」のデジタル化とグローバル化は発展・進化の一途にあり、それに伴っ
て我々の活動領域や活動内容も変化していきます。当社グループはDX対応や課題解決力の強化を通して
SDGsへ貢献するとともに、ものづくり現場で生じる様々な課題を解決していくことで、国内外の全ての
お取引先様にとってなくてはならない存在でありたいとの決意を新たにしました。
当社グループは、お取引先様のものづくりのパートナーとして、お取引先様の製品やサービスを通じて
世界の人々の豊かな暮らしに貢献し、結果的に得られた利益を株主・投資家の皆様、従業者に還元し、新た
な価値提供につなげて社会に貢献し続ける企業を目指すべく、本計画を策定いたしました。
２．新中期経営計画の概要
（１）ビジョン
「ものづくり現場のパートナーとなり、人々の未来を豊かにする - We are O-Well! -」
（２）新中期経営方針
「取引先の課題を明らかにし、その課題を解決するために考動する」
（３）目標値
2024 年３月期目標
売上高 685 億円
営業利益 12 億円
経常利益 14 億円
親会社株主に帰属する
９億円
当期純利益
以 上
中期経営計画
2021年5月14日（金）
オーウエル株式会社 （証券コード：7670）
目 次
１．企業理念・ビジョン 3
２．現状認識 6
３．方針 12
『 』とは・・・
当社グループでは、中期経営計画を、
「My Action Plan＝私の計画」の頭文字をとり、かつ、
「進むべき地図＝MAP」の意味を込めて「MAP」と称しています。
また、「21-23」は2021～2023年度の３年間を表しています。
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１．企業理念・ビジョン
企業理念
4
ビジョン
ものづくり現場のパートナーとなり、
人々の未来を豊かにする
- We are !-
「ものづくり現場」のデジタル化とグローバル化
SDGsへの貢献
（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）
我々がお取引先様とともにつくる製品やサービスが、
世界中の人々の生活を豊かにしていき、それが将来にわたって永続することを目指す
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２．現状認識
業績推移
売上高 （百万円） 営業利益 （百万円）
80,000 単体 連結 単体 連結
1,400 1,254
63,457 63,750 64,671 64,508 1,152 1,200
55,512 56,299 56,102 54,621
60,000 54,554
46,204 900 736
723 676 691
40,000
371
400
20,000
▲ 74
▲ 98
0 (100)
2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 '2017/3 '2018/3 '2019/3 '2020/3 '2021/3
経常利益 （百万円） 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）
1,500 単体 連結 1,418 1,000 単体 連結 957
1,337
1,265 823
770 762
1,072 1,055 800 722
1,005
916 628
1,000
600 521 547
741 478
398
400
500
238
200
119
0 0
2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
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内外環境の変化 【外部環境の変化】
１．経済環境
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により落ちこんだ経済の回復には
一定の時間を要す。
２. 塗料関連事業
国内の塗料市場は既に成熟化しており、大きな伸長は見込めず。
建築・汎用塗料は世界的に好調であるものの、自動車、建設機械、船舶等に
代表される工業用塗料の需要回復は緩やか。
３. 電気・電子部品事業
DXの浸透については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、劇的に加速。
ビッグデータ・AIの活用については、既に多くの分野で実用化・実装化されており、
更に多くの分野・業界で発展・進化を遂げることは間違いない。
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内外環境の変化 【内部環境の変化】
１．コーポレートガバナンスの充実
経営の透明性の向上と意思決定の迅速化を目的に、監査等委員会設置会社へ移行。
それに伴い、新たな決裁機関として経営会議を新設。
２ ．組織変更
マーケティング機能の強化を目的として、営業推進部を新設。
３ ．職場環境の変化
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、在宅勤務を制度化。働き方の多様化と生産性
の向上を目指す。
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対処すべき課題
１．塗装現場管理システム（OLDAS）の
実用化と収益化の実現
当社グループが提供する塗膜形成力を具現化したシステムとして生み出した
塗装現場管理システム（OLDAS）の実用化と収益化を実現する。
２．お客様の課題抽出力と解決力の向上
お客様が求める提供価値は、その時の内外環境の影響によって変化し続けている。
当社グループはその変化を掴み、お客様の顕在化した課題はもとより、潜在的な
課題をも抽出し、解決する力をつけていかなければならない。
３．電気・電子部品事業における
収益性の改善と新しいビジネスの創造
自動車のCASE（Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric）がトレンドと
して続く中で、新たなビジネスを創造していかなければならない。
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対処すべき課題
４．グローバル化への対応
今後のグローバル経済の行方を予測し、海外拠点の設立や整備を行い、
拠点間の連携を強化し、新しいビジネスを創造していかなければならない。
５．当社らしい働き方の創出と収益体質の強化
継続的に事業を発展させるためには、事業構造～経営資源の配分を抜本的に
見直し、収益体質の強化を図らねばならない。
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３．方針
中期経営方針
中期経営方針
取引先の課題を明らかにし、
その課題を解決するために考動する
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中期重点方針
中期重点方針
マーケティング活動を強化する
共通事項 我々のマーケティング活動とは、需要創造活動である。
我々の提供価値は、取引先の課題解決にある。
取引先のものづくり現場の課題を抽出し、その課題を解決することで、新たな需要を創造していく。
提供価値を変革する
塗料関連事業 塗装工程の課題解決＝塗膜形成力の発揮により、課題解決手段としての塗装請負や、
周辺工程を含めたより広範囲・高度な課題解決にチャレンジし、新しいビジネスを創造していく。
DXのトレンドを掴む
電気・電子部品事業 自動車のCASEの波・トレンドが今後も続くことは確実。同時に、DXの波に乗り、車載以外の
マーケットへのモジュール、ソフトウエアビジネスの展開を図る。
ライティングビジネスは、ニッチ市場に絞った展開を図る。
収益体質を強化する
経営基盤 本業の儲けを表す営業利益、営業利益率の向上は、取り組むべき喫緊の課題である。
事業構造～経営資源の配分を抜本的に見直し、収益体質の強化を図る。
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当社グループの事業領域
ソフトウェア
ものづくり
現場の
IoT化
グローバル
国内 ネットワークの グローバル
電気・電子 再構築
部品事業
塗料関連事業
ハードウェア
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持続可能な開発目標（SDGs）に向けた取り組み
オーウエルグループとして貢献する目標
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目標値
2024年3月期目標(連結)
売上高 685億円
営業利益 12億円
経常利益 14億円
当期純利益 9億円
2021年3月期 2024年3月期
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事業セグメント利益目標値
2024年3月期目標(連結)
塗料関連事業 電気・電子部品事業
売上高 売上高
511億円 174億円
セグメント利益 セグメント利益
27億円 3億円
2021年3月期 2024年3月期 2021年3月期 2024年3月期
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株主還元方針
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営
課題と認識し、持続的な成長と企業価値向上の為、財務体質の
強化と事業拡大のための内部留保を確保しつつ、安定的かつ
継続的な配当を実施していく。
また、株主の皆様への利益還元の機会を充実させ、株式を継続
して保有していただくことを目的として、中間配当と期末配当の
年2回を実施する。
尚、配当額については、配当性向や業績の見通し等を総合的に
考慮し、実行する。
（円） 1株当たり配当金・配当性向 （％）
25 50
中間配当 期末配当 配当性向
20 40
12
15 30
12
10 20 20
12 12
5 10 10 10
8
5
0 0
2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3
予想
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免責事項および将来見通しに関する注意事項
免責事項
この資料は投資家の皆様の参考に資するため、オーウエル株式会社（以下、当社という）の現状をご理解いただくことを
目的として、当社が作成したものです。
当資料に記載された内容は、現時点において一般的に認識されている経済、社会等の情勢および当社が合理的と
判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが、経営環境の変化等の事由により、予告なしに変更される
可能性があります。
将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statement）を含みます。
これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる
結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および
国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新、
修正を行う義務を負うものではありません。
お問い合わせ先
執行役員 総務部・人事部・経理部担当 大野 善崇
TEL： 06-6473-0138
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