2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月8日
上 場 会 社 名 株式会社音通 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7647 URL http://www.ontsu.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 岡村邦彦
問合せ先責任者 (役職名) 代表取締役副社長 (氏名) 仲川進 (TEL) 06-6372-9100
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2019年3月期の連結業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 15,784 △6.1 217 △31.8 200 △26.5 12 △87.5
2018年3月期 16,816 △4.9 318 △19.2 272 △19.2 103 △26.8
(注) 包括利益 2019年3月期 12百万円( △87.6%) 2018年3月期 104百万円( △28.7%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2019年3月期 0.07 0.07 0.4 1.9 1.4
2018年3月期 0.54 0.53 3.2 2.5 1.9
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 1百万円 2018年3月期 0百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 10,459 3,369 31.6 16.93
2018年3月期 10,725 3,354 30.5 16.92
(参考) 自己資本 2019年3月期 3,307百万円 2018年3月期 3,275百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,019 △320 △631 1,433
2018年3月期 1,017 △327 △1,155 1,366
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年3月期 - 0.12 - 0.12 0.24 46 44.6 1.4
2019年3月期 - 0.12 - 0.12 0.24 46 358.6 1.4
2020年3月期
- 0.12 - 0.12 0.24 46.0
(予想)
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 7,600 △6.1 25 △76.3 10 △88.5 △20 - △0.10
通 期 15,600 △1.2 280 28.7 230 14.8 102 685.4 0.52
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 -社 (社名)- 、 除外 -社 (社名)-
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 200,379,645株 2018年3月期 198,584,645株
② 期末自己株式数 2019年3月期 5,001,410株 2018年3月期 5,001,405株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 194,080,758株 2018年3月期 193,088,842株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績
等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項については、P.6「1.経営成績等の概況 (4)今後の見通し」をご覧ください。
株式会社音通(7647) 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………4
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………5
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………6
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………7
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………8
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………8
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………16
(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………16
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………17
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………19
4.その他
(1)役員の異動 ………………………………………………………………………………………20
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株式会社音通(7647) 2019年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当社の当連結会計年度の経営成績は、売上高15,784,493千円(前年同期比6.1%減)、営業利益217,561千円(同
31.8%減)、経常利益200,353千円(同26.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益12,987千円(同87.5%減)で
あり、セグメントの業績は、次の通りであります。
①食料品・生活雑貨小売事業
当セグメントでは、「FLET'S」及び「百圓領事館」等の100円ショップ並びに食品スーパー「F MA
RT」を運営しております。
当連結会計年度における新規出店店舗は、次の17店舗であります。
オープン 店舗名称 所在地
2018年4月26日 FLET’S アプロ堺店 堺市堺区
2018年5月1日 FLET’S ビブレ明石店 兵庫県明石市
2018年5月18日 FLET’S アコレ宮戸店 埼玉県朝霞市
2018年5月18日 FLET’S アコレ水谷東店 埼玉県富士見市
2018年5月24日 FLET’S アプロ松ノ浜店 大阪府泉大津市
2018年5月25日 FLET’S アルク安岡店 山口県下関市
2018年6月1日 FLET’S will G 白井店 千葉県白井市
2018年7月5日 FLET’S アプロ寝屋川店 大阪府寝屋川市
2018年7月26日 FLET’S サンディ堺菩提町店 堺市東区
2018年9月1日 FLET’S イズミヤ上新庄店 大阪市東淀川区
2018年9月7日 FLET’S アプロ中宮店 大阪市旭区
2018年10月18日 FLET’S アプロ鶴見店 大阪市鶴見区
2018年10月26日 FLET’S カスミ牛久店 茨城県牛久市
2018年12月1日 FLET’S じゃんぼ野崎店 大阪府大東市
2018年12月14日 FLET’S 砂町銀座店 東京都江東区
2019年1月25日 FLET’S 習志野店 千葉県習志野市
2019年3月1日 FLET’S トップワールド野崎店 大阪府大東市
一方で、契約満了、母店閉店、業績不振等の理由により、100円ショップ及び食品スーパーを18店舗閉店い
たしました。
その結果、当連結会計年度末日現在、「FLET'S」「百圓領事館」等の100円ショップ直営店舗156店舗、
同FC店舗6店舗、食品スーパー「F MART」直営店舗1店舗の合計163店舗を運営しております。
既存店におきましては、お客様に心地よくご利用していただけるよう、大型店を中心に内外装及び店舗設備の
リニューアルを進めるとともに、売場レイアウトの見直しを進めてまいりました。また、お客様に新しい商品と
の出会いを楽しんでいただくため、100円以外の価格帯において機能性を高めた商品群の導入を進めてまいりまし
た。
しかしながら、売上高の減少により、高止まりしているリニューアル関連費用や人件費などを吸収することが
できず、当連結会計年度は、売上高11,687,357千円(前年同期比9.9%減)、セグメント損失(営業損失)20,964
千円(前年同期は12,950千円のセグメント利益)となりました。
②カラオケ関係事業
当セグメントでは、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸並びに卸売事業を行っております。
カラオケ業界におきましては、ナイト市場の漸減傾向が依然として続いているものの、カラオケボックス市場
においては増加傾向であり、業者間における激しい競合が続いております。
当連結会計年度におきましては、新製品の発売がなかったため販売売上が低調に推移したものの、リース売上
が堅調に推移したため、売上高2,295,045千円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益(営業利益)186,368千円
(同24.0%増)となりました。
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③スポーツ事業
当セグメントは、スポーツクラブ「JOYFIT」及び、ホットヨガスタジオ「LAVA」を運営しておりま
す。
当連結会計年度における新規出店店舗は、次の6店舗であります。
オープン 店舗名称 所在地
2018年7月16日 JOYFIT24 阪急富田駅前 大阪府高槻市
2018年9月1日 JOYFIT24 大正区役所前 大阪市大正区
2018年12月1日 JOYFIT24 京都桂西 京都市西京区
2019年1月4日 JOYFIT24 阪神深江駅前 神戸市東灘区
2019年2月1日 JOYFIT24 阪神尼崎駅前 兵庫県尼崎市
2019年3月1日 JOYFIT24 鴫野駅前 大阪市城東区
当連結会計年度末日現在、スポーツクラブ「JOYFIT」3店舗、24時間型フィットネス・ジム「JOYF
IT24」17店舗、ホットヨガスタジオ「LAVA」1店舗の合計21店舗を運営しております。
当セグメントにおきましては24時間型フィットネスジムJOYFIT24の新規出店を急ピッチで進めており
ますが、出店に伴う初期費用を吸収することができなかったため、当連結会計年度は、売上高1,318,499千円(前
年同期比21.4%増)、セグメント利益(営業利益)137,268千円(同36.7%減)となりました。
④IP事業
当セグメントは、店舗及び住宅の賃貸並びにコインパーキング「T.O.P.24h」の運営をしております。
当連結会計年度における賃貸店舗、賃貸住宅の新規設置はなく、コインパーキング「T.O.P.24h」の新規
出店店舗は、次の5ヶ所であります。
オープン 店舗名称 所在地
2018年4月3日 T.O.P.24h 東成複合施設用 大阪市東成区
2018年4月7日 T.O.P.24h 生野東② 大阪市生野区
2018年4月7日 T.O.P.24h 生野東③ 大阪市生野区
2018年4月23日 T.O.P.24h なかもず② 堺市北区
2018年11月29日 T.O.P.24h 弁天町駅① 大阪市港区
コインパーキング事業におきましては、当連結会計年度末日現在、大阪府、兵庫県、京都府におきまして61ヵ
所867車室のコインパーキングを運営しております。
近隣の競合状況や利用実績などを細かく分析してきめ細かな運営をしておりますが、一方で、新規出店に伴う
償却費の増加や、営業力強化のため人件費が増加した結果、当連結会計年度は、売上高483,591千円(前年同期比
5.3%増)、セグメント損失(営業損失)53,439千円(前年同期は4,238千円のセグメント損失)となりました。
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(2)当期の財政状態の概況
(資産)
流動資産は、食料品・生活雑貨小売事業において不採算店舗の閉鎖を進めるなどした結果、4,324,721千円(前
連結会計年度比26,781千円の減少)となりました。これは主として、現金及び預金が67,786千円増加したものの、
商品及び製品が123,058千円減少したことなどによります。
固定資産は、スポーツ事業において新規出店を進める一方で、食料品・生活雑貨小売事業においては不採算店
舗の閉鎖を進めるなどした結果、6,128,240千円(前連結会計年度比235,328千円の減少)となりました。これは
主として、賃貸資産(純額)が102,669千円、差入保証金が89,442千円、建設協力金が67,844千円減少したことな
どによります。
繰延資産は、社債発行費の減少などにより6,377千円(前連結会計年度比4,194千円の減少)となりました。
この結果、総資産は10,459,339千円(前連結会計年度比266,304千円の減少)となりました。
(負債)
流動負債は、有利子負債の削減を進めるなどした結果、2,872,591千円(前連結会計年度比371,329千円の減
少)となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が172,532千円、1年内返済予定の長期借入金が82,476
千円、1年内償還予定の社債が65,000千円減少したことなどによります。
固定負債は、有利子負債の削減をすすめる一方、設備投資の一部を割賦で購入するなどしたため、4,217,262千
円(前連結会計年度比89,976千円の増加)となりました。これは主として、長期割賦未払金が130,208千円増加し
たものの、長期借入金が30,397千円減少したことなどによります。
(純資産)
純資産は、3,369,485千円(前連結会計年度比15,048千円の増加)となりました。これは主として、利益剰余金
が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上で12,987千円増加し、配当金の支払で46,509千円減少したことによ
り33,521千円減少し、資本剰余金が新株の発行で33,108千円増加したことなどによります。
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、1,433,827千円(前連結会計年度比67,783千円の増
加)となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主力事業である食料品・生活雑貨小売事業、カラオケ関係事業並びに
スポーツ事業を中心として、1,019,215千円の収入(前連結会計年度比1,314千円の増加)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益87,938千円、減価償却費858,984千円、店舗閉鎖損失91,472千円、
のれん償却費83,215千円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の増減額155,016千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、スポーツ事業及び食料品・生活雑貨小売事業における新規出店などの
設備投資を実施するとともに、食料品・生活雑貨小売事業における建設協力金や差入保証金の回収などが進んだ
結果、320,105千円の支出(前連結会計年度比7,298千円の減少)となりました。
収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入140,093千円、建設協力金の回収による収入60,844千円であ
り、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出421,664千円、差入保証金の差入による支出86,279千円で
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の削減を進めたことなどにより、631,327千円の支出(前連
結会計年度比524,534千円の減少)となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,135,874千円、割賦債務の返済による支出414,293千円、社
債の償還による支出65,000千円であり、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入1,030,000千円であります。
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(4)今後の見通し
当社グループは、中・長期の視点で事業基盤の整備・強化に取組み、食料品・生活雑貨小売事業、カラオケ関係
事業ならびにスポーツ事業を中心に、企業価値の創造を進めてまいります。
①食料品・生活雑貨小売事業
当事業は、当社グループの中核事業であり100円ショップの店舗運営を行っております。しかしながら、近
年は競合店との競争激化等による売上高の減少が続いており、建て直しが急務であるとの認識のもと、不採算店
舗の閉鎖ならびに業績不振店舗のリニューアル等によるテコ入れ策を実施すると同時に、新規店舗の出店も進め
てまいりましたが、前期に引き続き減収となりました。
今後におきましては、業績不振店舗をより一層厳しく診断し、リニューアルによるテコ入れ計画の実施又は閉
鎖の判定を行うとともに、引き続き商業施設におけるインショップ型の出店を進めてまいります。また、100円以
外の定額で付加価値の高い商品をラインナップしている「petit felice(プチ・フェリーチェ)」コーナーを重
点的に強化することにより、既存顧客の満足度の向上と新たな顧客層の開拓をめざしてまいります。
なお、当事業の2020年3月期における新規出店は16店舗、リニューアルは34店舗、設備投資総額は250百万円を
計画しております。
②カラオケ関係事業
当事業における業績は近年比較的安定して推移しております。しかしながら、業務用カラオケ市場は成熟期を
迎えており、今後の大幅な市場拡大は見通せないまま事業者間の競争が激化しております。
このような状況の中、新たな販路の開拓、新商材の開発並びに新たなサービスの提供など、将来に向けての取
り組みに着手しており、今後、その成果を期待するところであります。
一方で、今後も事業統合(M&A)によるロケーションの拡大と集中による地域シェアの拡大、営業効率の向
上、顧客認知度のアップを目指すとともに、寡占化が進むカラオケボックス市場において大手チェーンとの取引
の強化も視野に入れて取り組んでまいります。
なお、当事業の2020年3月期における設備投資は、レンタル用機器の新規導入及び更新など、総額430百万円を
計画しております。
③スポーツ事業
当事業は、スポーツジムの新規出店による事業拡大を進めております。24時間型フィットネスジム市場は近年
急激な成長を続けておりますが、都心部では飽和状態ともいえる状況が現れるなど、事業者間での競争は激しさ
を増しております。一方で、出店エリアは都心部から周辺部へと広がりをみせており、市場の拡大は当面続くも
のと思われます。
当事業は、激しい競争環境下にある既存店を安定的に運営するとともに、今後も24時間型フィットネスジムの
JOYFIT24及びバジェットタイプフィットネスのFIT365を継続して出店してまいります。
なお、当事業の2020年3月期は、新規出店7店舗と、既存店舗2店舗のリニューアルを予定しており、設備投
資総額は980百万円を計画しております。
④IP事業
当事業は、不動産活用とコインパーキングの運営に取組んでおります。
当事業の2020年3月期は、JOYFIT新店新築およびコインパーキングの新規設置等により、設備投資総額267百万
円を計画しております。
これらの施策により、2020年3月期における業績予想につきましては、売上高15,600百万円(前年同期比1.2%
減)、営業利益280百万円(同28.7%増)、経常利益230百万円(同14.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益
102百万円(同685.4%増)を見込んでおり、設備投資計画の総額は1,957百万円(営業資産を含む)を計画しており
ます。
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2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は日本国内に限定されており、海外での事業展開はありません。利害関係者の多くは国内の株主、
債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性も乏しいため、当面は日本基準を採用することとしておりま
す。今後は外国人株主比率の推移及び国内他社のIFRS(国際財務報告基準)採用動向を踏まえつつ、IFRS適用
の検討を進めていく方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,646,470 1,714,257
受取手形及び売掛金 483,946 487,747
商品及び製品 1,832,870 1,709,812
原材料及び貯蔵品 1,165 2,004
前渡金 11,040 13,110
前払費用 195,223 198,116
預け金 123,392 122,762
その他 63,335 80,502
貸倒引当金 △5,941 △3,592
流動資産合計 4,351,503 4,324,721
固定資産
有形固定資産
賃貸資産 5,577,226 5,885,170
減価償却累計額 △4,161,684 △4,572,298
賃貸資産(純額) 1,415,542 1,312,872
建物及び構築物 3,601,559 3,633,689
減価償却累計額 △2,095,887 △2,078,311
建物及び構築物(純額) 1,505,671 1,555,378
土地 868,533 870,255
その他 1,907,913 2,102,412
減価償却累計額 △1,106,620 △1,258,779
その他(純額) 801,292 843,633
有形固定資産合計 4,591,039 4,582,140
無形固定資産
のれん 150,224 93,607
その他 22,995 21,551
無形固定資産合計 173,219 115,159
投資その他の資産
投資有価証券 24,513 26,175
建設協力金 307,769 239,925
差入保証金 1,007,007 917,565
繰延税金資産 126,268 122,778
その他 142,383 135,242
貸倒引当金 △8,633 △10,747
投資その他の資産合計 1,599,309 1,430,940
固定資産合計 6,363,568 6,128,240
繰延資産
創立費 81 1
開業費 583 25
株式交付費 602 522
社債発行費 9,304 5,828
繰延資産合計 10,572 6,377
資産合計 10,725,643 10,459,339
8
株式会社音通(7647) 2019年3月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,302,212 1,129,680
1年内返済予定の長期借入金 1,022,873 940,397
1年内償還予定の社債 65,000 -
未払金 211,563 202,486
1年以内支払予定の長期割賦未払金 346,573 357,934
未払法人税等 56,278 37,573
資産除去債務 53,745 32,197
その他 185,674 172,322
流動負債合計 3,243,920 2,872,591
固定負債
社債 960,000 960,000
長期借入金 1,965,983 1,935,586
長期割賦未払金 640,702 770,911
役員退職慰労引当金 132,296 127,617
退職給付に係る負債 115,259 123,063
資産除去債務 79,359 80,510
その他 233,684 219,572
固定負債合計 4,127,285 4,217,262
負債合計 7,371,206 7,089,853
純資産の部
株主資本
資本金 1,648,832 1,681,941
資本剰余金 1,156,789 1,189,898
利益剰余金 650,287 616,765
自己株式 △180,687 △180,687
株主資本合計 3,275,222 3,307,917
新株予約権 79,214 61,568
純資産合計 3,354,437 3,369,485
負債純資産合計 10,725,643 10,459,339
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株式会社音通(7647) 2019年3月期 決算短信
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 16,816,589 15,784,493
売上原価 10,924,563 10,128,048
売上総利益 5,892,026 5,656,444
販売費及び一般管理費 5,573,116 5,438,883
営業利益 318,910 217,561
営業外収益
受取利息 9,728 7,779
受取配当金 640 -
持分法による投資利益 988 1,661
受取保険金 3,225 37,096
その他 5,517 12,241
営業外収益合計 20,099 58,779
営業外費用
支払利息 36,723 32,538
社債発行費償却 4,536 3,475
支払保証料 3,785 2,940
支払手数料 9,068 9,112
災害による損失 - 13,345
その他 12,295 14,574
営業外費用合計 66,410 75,987
経常利益 272,599 200,353
特別利益
投資有価証券売却益 24,000 -
新株予約権戻入益 611 836
事業譲渡益 - 21,204
特別利益合計 24,611 22,041
特別損失
固定資産売却損 645 -
固定資産除却損 6,739 12,200
減損損失 22,678 29,144
店舗閉鎖損失 56,476 91,472
関係会社株式売却損 - 1,639
特別損失合計 86,539 134,456
税金等調整前当期純利益 210,671 87,938
法人税、住民税及び事業税 126,224 71,494
法人税等調整額 △20,088 3,455
法人税等合計 106,136 74,950
当期純利益 104,535 12,987
非支配株主に帰属する当期純利益 722 -
親会社株主に帰属する当期純利益 103,813 12,987
10
株式会社音通(7647) 2019年3月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 104,535 12,987
包括利益 104,535 12,987
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 103,813 12,987
非支配株主に係る包括利益 722 -
11
株式会社音通(7647) 2019年3月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,583,203 1,088,302 592,773 △52 3,264,227
当期変動額
新株の発行 65,628 65,628 131,257
剰余金の配当 △46,299 △46,299
親会社株主に帰属す
103,813 103,813
る当期純利益
自己株式の取得 △180,635 △180,635
連結子会社株式の取
2,859 2,859
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 65,628 68,487 57,513 △180,635 10,994
当期末残高 1,648,832 1,156,789 650,287 △180,687 3,275,222
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 113,100 9,655 3,386,982
当期変動額
新株の発行 △33,273 97,984
剰余金の配当 △46,299
親会社株主に帰属す
103,813
る当期純利益
自己株式の取得 △180,635
連結子会社株式の取
2,859
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △611 △9,655 △10,267
額)
当期変動額合計 △33,885 △9,655 △32,545
当期末残高 79,214 - 3,354,437
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株式会社音通(7647) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,648,832 1,156,789 650,287 △180,687 3,275,222
当期変動額
新株の発行 33,108 33,108 66,217
剰余金の配当 △46,509 △46,509
親会社株主に帰属す
12,987 12,987
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
連結子会社株式の取
-
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 33,108 33,108 △33,521 △0 32,695
当期末残高 1,681,941 1,189,898 616,765 △180,687 3,307,917
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 79,214 - 3,354,437
当期変動額
新株の発行 △16,810 49,407
剰余金の配当 △46,509
親会社株主に帰属す
12,987
る当期純利益
自己株式の取得 △0
連結子会社株式の取
-
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △836 - △836
額)
当期変動額合計 △17,646 - 15,048
当期末残高 61,568 - 3,369,485
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株式会社音通(7647) 2019年3月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 210,671 87,938
減価償却費 848,213 858,984
減損損失 22,678 29,144
のれん償却額 84,534 83,215
社債発行費償却 4,536 3,475
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2,635 1,344
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 697 △4,678
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3,667 7,804
受取利息及び受取配当金 △10,368 △7,779
支払利息 36,723 32,538
店舗閉鎖損失 56,476 91,472
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) △24,000 -
事業譲渡損益(△は益) - △21,204
売上債権の増減額(△は増加) △5,722 △27,949
たな卸資産の増減額(△は増加) △8,080 89,953
仕入債務の増減額(△は減少) △99,848 △155,016
持分法による投資損益(△は益) △988 △1,661
預け金の増減額(△は増加) △30,460 629
その他 53,773 68,254
小計 1,145,139 1,136,466
利息及び配当金の受取額 10,201 7,767
利息の支払額 △36,155 △32,272
法人税等の支払額 △124,309 △92,904
法人税等の還付額 23,024 159
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,017,901 1,019,215
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △463,984 △421,664
有形固定資産の売却による収入 12,038 49
長期貸付金の回収による収入 8,755 407
建設協力金の回収による収入 55,728 60,844
差入保証金の差入による支出 △18,463 △86,279
差入保証金の回収による収入 21,497 140,093
預り保証金の返還による支出 △3,849 △21,095
預り保証金の受入による収入 7,387 40,442
のれんの取得による支出 - △24,966
投資有価証券の売却による収入 64,000 -
資産除去債務の履行による支出 △7,933 △27,753
事業譲渡による収入 - 44,796
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- 2,342
る支出
その他 △2,581 △27,324
投資活動によるキャッシュ・フロー △327,404 △320,105
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株式会社音通(7647) 2019年3月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 908,000 1,030,000
長期借入金の返済による支出 △1,364,151 △1,135,874
社債の償還による支出 △130,000 △65,000
割賦債務の返済による支出 △391,458 △414,293
配当金の支払額 △45,886 △46,137
自己株式の取得による支出 △180,635 △0
リース債務の返済による支出 △41,501 △48,991
株式の発行による収入 97,984 49,407
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△7,518 -
による支出
その他 △692 △437
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,155,861 △631,327
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △465,363 67,783
現金及び現金同等物の期首残高 1,831,407 1,366,044
現金及び現金同等物の期末残高 1,366,044 1,433,827
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株式会社音通(7647) 2019年3月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」30,215千円を「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」126,268千円に含めて表示しております。
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株式会社音通(7647) 2019年3月期 決算短信
(セグメント情報等)
1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
食料品・生活 カラオケ
スポーツ事業 IP事業 計
雑貨小売事業 関係事業
売上高
外部顧客への売上高 12,964,349 2,306,936 1,086,045 459,256 16,816,589
セグメント間の内部
137 46,915 - 57,380 104,434
売上高又は振替高
計 12,964,487 2,353,852 1,086,045 516,637 16,921,023
セグメント利益 12,950 150,331 216,772 △4,238 375,815
セグメント資産 5,221,327 1,792,952 1,222,208 1,252,232 9,488,721
その他の項目
減価償却費 203,435 466,252 99,632 68,071 837,391
のれん償却額 - 84,534 - - 84,534
特別損失(注) 68,104 0 710 17,724 86,539
有形固定資産及び
263,386 420,363 433,929 59,827 1,177,507
無形固定資産の増加額
(注)特別損失の主なものは次のとおりであります。
食料品・生活雑貨小売事業 店舗閉鎖損失 42,477千円、減損損失 20,839千円、固定資産除却損 4,786千円
スポーツ事業 固定資産除却損 710千円
IP事業 店舗閉鎖損失 13,999千円、減損損失 1,838千円、固定資産除却損 1,242千円、
固定資産売却損 645千円
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
食料品・生活 カラオケ
スポーツ事業 IP事業 計
雑貨小売事業 関係事業
売上高
外部顧客への売上高 11,687,357 2,295,045 1,318,499 483,591 15,784,493
セグメント間の内部
1,027 1,023 - 57,595 59,646
売上高又は振替高
計 11,688,385 2,296,069 1,318,499 541,186 15,844,140
セグメント利益 △20,964 186,368 137,268 △53,439 249,233
セグメント資産 4,634,362 1,636,521 1,587,658 1,328,074 9,186,617
その他の項目
減価償却費 204,019 433,362 140,331 73,096 850,809
のれん償却額 81 83,134 - - 83,215
特別損失(注) 131,038 - 197 1,581 132,817
有形固定資産及び
99,113 353,076 437,367 86,262 975,819
無形固定資産の増加額
(注)特別損失の主なものは次のとおりであります。
食料品・生活雑貨小売事業 店舗閉鎖損失 90,414千円、減損損失 29,144千円、固定資産除却損 11,479千円
スポーツ事業 固定資産除却損 197千円
IP事業 店舗閉鎖損失 1,058千円、固定資産除却損 523千円
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2.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 16,921,023 15,844,140
セグメント間取引消去 △104,434 △59,646
連結財務諸表の売上高 16,816,589 15,784,493
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 375,815 249,233
全社費用 △56,905 △31,672
連結財務諸表の営業利益 318,910 217,561
(注)全社費用は、全て報告セグメントに帰属しない、提出会社の管理部門にかかる一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,488,721 9,186,617
全社資産 1,236,922 1,272,722
連結財務諸表の資産合計 10,725,643 10,459,339
(注)全社資産は、提出会社における余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部
門に係る資産等であります。
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント計 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 837,391 850,809 10,821 8,175 848,213 858,984
特別損失 86,539 132,817 - 1,639 86,539 134,456
有形固定資産及び
1,177,507 975,819 264 3,140 1,177,771 978,960
無形固定資産の増加額
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 16円92銭 16円93銭
1株当たり当期純利益金額 0円54銭 0円07銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 0円53銭 0円07銭
(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 103,813 12,987
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 103,813 12,987
普通株式の期中平均株式数(千株) 193,088 194,080
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(千株) 2,107 1,063
(うち新株予約権(千株)) (2,107) (1,063)
新株予約権 新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期 株主総会の特別決議日 株主総会の特別決議日
純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 2005年6月29日 2005年6月29日
13,500千株 13,500千株
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 3,354,437 3,369,485
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 79,214 61,568
(うち新株予約権(千円)) (79,214) (61,568)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,275,222 3,307,917
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
193,583 195,378
(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4.その他
(1)役員の異動
①代表者の異動
該当なし
②その他の役員の異動
1.新任取締役候補
取締役 北口 英樹(現 株式会社音通エンタテイメント取締役)
2.退任予定取締役
取締役 山村 洋一
取締役 藤本 佳男
3.補欠監査役候補
補欠監査役 玉置 求己(現 公認会計士/税理士)
※会社法第2条第16号に定める社外監査役の用件を満たしております。
③就退任予定日
2019年6月21日
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