7647 音通 2021-08-06 15:30:00
2022年３月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月６日
上 場 会 社 名 株式会社音通 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7647 URL https://ontsu.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 岡村邦彦
問合せ先責任者 (役職名) 代表取締役副社長 (氏名) 仲川進 (TEL) 06-6372-9100
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 3,104 △6.9 55 △55.9 47 △61.5 32 －
2021年３月期第１四半期 3,335 △10.8 126 606.0 123 － △4 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 32百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 △4百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 0.17 0.17
2021年３月期第１四半期 △0.02 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 9,916 2,677 26.6
2021年３月期 10,809 2,689 24.5
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 2,640百万円 2021年３月期 2,652百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.12 0.12
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) － － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
2022年３月期の連結業績予想につきましては未定であります。
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 203,032,645株 2021年３月期 202,997,645株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 5,001,410株 2021年３月期 5,001,410株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 198,014,202株 2021年３月期１Ｑ 195,378,235株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月７日付「2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連
結）」において公表の通り、新型コロナウイルス感染拡大により、現時点では合理的な算定を行うことが困難であ
ります。また、2021年７月12日付「連結子会社の異動（株式譲渡）に関する基本合意書締結のお知らせ」で公表の
通り、連結子会社の株式を譲渡することについての基本合意書を締結し、株式譲渡契約の締結に向けての協議を進
めております。これらのことから、2022年３月期の連結業績予想につきましては、現時点では合理的な算定を行う
ことが困難であるため未定としており、今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表することといた
します。当該理由等の詳細につきましては、添付資料Ｐ３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社音通(7647) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………8
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………9
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
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株式会社音通(7647) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への影響が続く一方で、ワクチ
ンの接種が本格的に始まり、東京2020オリンピックの開催も控えていることなどから、先行き経済活動の活性化
期待が高まってまいりました。
当社グループにおきましても、引き続き感染対策に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受
けているスポーツ事業やカラオケ関係事業におきましては、事業の正常化に向けた取り組みを着実に進めて参り
ました。また、金融機関からの借入により現預金を積み増すなどしてキャッシュ・ポジションを調整してまいり
ましたが、返済を進めることにより、キャッシュ・ポジションの正常化を進めております。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定については重要な変
更はありません。
当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は3,104,289千円（前年同四半期比6.9％減）、営業利
益は55,774千円（前年同四半期比55.9％減）、経常利益は47,543千円（前年同四半期比61.5％減）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は32,761千円（前年同四半期は4,228千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）であ
り、店舗閉鎖損失として12,340千円、新型コロナウイルス関連損失として998千円を特別損失として計上しており
ます。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」を適用しており、その結果、当第
１四半期連結累計期間の売上高は920千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ
920千円増加しております。詳細は、「２ 四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）をご参照
ください。
a.食料品・生活雑貨小売事業
当セグメントでは、「ＦＬＥＴ'Ｓ」及び「百圓領事館」等の総合100円ショップを運営しており、当第１四
半期連結累計期間における新規出店店舗は、次の２店舗であります。
オープン 店舗名称 所在地
2021年４月８日 ＦＬＥＴ’Ｓ アプロ高安店 大阪府八尾市
2021年４月９日 ＦＬＥＴ’Ｓ スーパーバリューサングリン店 福岡市西区
一方で、１店舗が閉店し、当第１四半期連結会計期間末日現在、「ＦＬＥＴ'Ｓ」「百圓領事館」等の100円
ショップ直営店舗143店舗、同ＦＣ店舗５店舗の合計148店舗を運営しております。
店舗におきましては感染拡大防止策を徹底して営業を継続しておりますが、前年同四半期ほどの需要を取り
込むまでには至らず、当セグメントの業績は、売上高は2,200,258千円（前年同四半期比19.9％減）、セグメン
ト利益（営業利益）は23,643千円（前年同四半期比86.1％減）となりました。
b.カラオケ関係事業
当セグメントでは、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸並びに卸売事業を行なっており、顧客であるカ
ラオケ関係事業者の多くは、相当期間にわたり営業自粛又は営業時間の短縮を余儀なくされており、営業を再
開又は継続している事業者におきましても、新型コロナウイルス感染症が収束しているとは言えない状況のも
とで非常に厳しい経営環境が続いております。
しかしながら、前年同四半期と比較すると営業時間は増加したため、当セグメントの業績は、売上高は
393,815千円（前年同四半期比25.4％増）、セグメント利益（営業利益）は30,069千円（前年同四半期比134.1
％増）となりました。
c.スポーツ事業
当セグメントは、当第１四半期連結会計期間末日現在、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」を３店舗、24時間
型フィットネス・ジム「ＪＯＹＦＩＴ２４」を18店舗、フィットネス・ジム「ＦＩＴ３６５」を７店舗、ホッ
トヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を１店舗、合計29店舗を運営しており、引き続き徹底した感染拡大防止策を実施
するとともに、利用者に対しましても感染防止策の徹底を要請しております。
当セグメントの業績は、売上高は388,556千円（前年同四半期比146.0％増）、セグメント損失（営業損失）
は2,869千円（前年同四半期は48,816千円のセグメント損失）となり、２ヶ月程度の店舗休業を実施した前年同
四半期と比較して業績が大幅に改善いたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準」を適用したことにより、売上高及びセグメント利益が920千円増加して
おります。
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株式会社音通(7647) 2022年３月期 第１四半期決算短信
d.ＩＰ事業
当セグメントは、店舗及び住宅の賃貸並びにコインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の運営をしております。
コインパーキング事業におきましては、当第１四半期連結会計期間末日現在、大阪府、兵庫県、京都府にお
きまして55ヵ所840車室のコインパーキングを運営しております。
店舗及び住宅の賃貸並びにコインパーキングの運営はいずれも安定して推移しており、継続して経費の見直
しを実施するなどした結果、当セグメントの業績は、売上高は121,657千円（前年同四半期比4.4％増）、セグ
メント利益（営業利益）は8,434千円（前年同四半期比97.0％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
a.資産
流動資産は、4,477,281千円（前連結会計年度末比843,442千円の減少）となりました。これは主として、新
型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急対応のために積み増したキャッシュ・ポジションの正常化を目的とした
借入金の返済により現金及び預金が934,907千円減少したことなどによります。
固定資産は、設備投資を大幅に抑制している影響などのため5,435,611千円（前連結会計年度末比49,032千円
の減少）となりました。
また、繰延資産は、3,388千円（前連結会計年度末比321千円の減少）となりました。
この結果、総資産は、9,916,280千円（前連結会計年度末比892,796千円の減少）となりました。
b.負債
流動負債は、3,988,024千円（前連結会計年度末比134,611千円の増加）となりました。これは主として、食
料品・生活雑貨小売事業などにおける仕入れの拡大により、支払手形及び買掛金が109,801千円増加するなどし
たことによります。
固定負債は、3,250,568千円（前連結会計年度末比1,015,203千円の減少）となりました。これは主として、
金融機関からの資金の借入の返済を進めたことなどにより長期借入金が907,013千円、また、設備投資の抑制に
より長期割賦未払金が108,276千円減少するなどしたことによります。
この結果、総負債は7,238,592千円（前連結会計年度末比880,591千円の減少）となりました。
c.純資産
純資産は、2,677,688千円（前連結会計年度末比12,204千円の減少）となりました。これは主として、利益剰
余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益として32,761千円増加する一方で、収益認識会計基準を適用した
ことによる遡及適用した場合の累積的影響額として21,660千円、剰余金の配当として23,759千円減少したこと
により、12,658千円減少するなどしたことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月７日付「2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連
結）」において公表の通り、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、現時点では合理的な算定を行うこと
が困難であります。また、2021年７月12日付「連結子会社の異動（株式譲渡）に関する基本合意書締結のお知ら
せ」で公表の通り、連結子会社の株式を譲渡することについての基本合意書を締結し、株式譲渡契約の締結に向
けての協議を進めております。（なお、基本合意の内容は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半
期連結財務諸表に関する注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。）
これらのことから、2022年３月期の連結業績予想につきましては、現時点では合理的な算定を行うことが困難
であるため未定としており、今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表することといたします。
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株式会社音通(7647) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,239,606 2,304,699
受取手形及び売掛金 462,914 457,876
商品及び製品 1,245,858 1,276,348
原材料及び貯蔵品 4,180 4,402
前渡金 3,883 6,139
前払費用 200,663 225,169
預け金 82,766 79,277
その他 83,246 125,638
貸倒引当金 △2,395 △2,269
流動資産合計 5,320,723 4,477,281
固定資産
有形固定資産
賃貸資産（純額） 1,210,252 1,166,925
建物及び構築物（純額） 1,623,054 1,589,956
土地 445,835 445,835
その他（純額） 819,137 768,746
有形固定資産合計 4,098,279 3,971,463
無形固定資産
のれん 46,973 42,475
その他 19,993 18,689
無形固定資産合計 66,966 61,165
投資その他の資産
投資有価証券 28,865 129,580
建設協力金 103,099 94,866
差入保証金 767,911 759,421
繰延税金資産 294,789 308,729
その他 138,186 123,832
貸倒引当金 △13,455 △13,448
投資その他の資産合計 1,319,396 1,402,982
固定資産合計 5,484,643 5,435,611
繰延資産 3,709 3,388
資産合計 10,809,076 9,916,280
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株式会社音通(7647) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 850,129 959,930
1年内返済予定の長期借入金 1,444,808 2,109,878
1年内償還予定の社債 700,000 40,000
未払金 145,474 148,043
1年内支払予定の長期割賦未払金 467,218 453,026
未払法人税等 30,365 44,455
資産除去債務 9,345 14,804
その他 206,070 217,885
流動負債合計 3,853,412 3,988,024
固定負債
社債 140,000 140,000
長期借入金 2,875,995 1,968,982
長期割賦未払金 765,762 657,485
役員退職慰労引当金 114,241 113,915
退職給付に係る負債 123,639 124,396
資産除去債務 91,341 90,319
その他 154,791 155,469
固定負債合計 4,265,771 3,250,568
負債合計 8,119,184 7,238,592
純資産の部
株主資本
資本金 1,724,419 1,724,782
資本剰余金 1,014,900 1,015,262
利益剰余金 93,913 81,254
自己株式 △180,687 △180,687
株主資本合計 2,652,545 2,640,611
新株予約権 37,347 37,076
純資産合計 2,689,892 2,677,688
負債純資産合計 10,809,076 9,916,280
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株式会社音通(7647) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,335,518 3,104,289
売上原価 2,210,920 1,992,630
売上総利益 1,124,598 1,111,658
販売費及び一般管理費 998,147 1,055,884
営業利益 126,450 55,774
営業外収益
受取利息 1,031 738
持分法による投資利益 373 714
受取保険金 － 190
受取奨励金 － 1,224
受取販売協力金 2,700 －
受取給付金 4,000 －
その他 2,729 2,240
営業外収益合計 10,833 5,108
営業外費用
支払利息 9,289 8,820
支払保証料 703 156
社債発行費償却 815 305
その他 3,025 4,056
営業外費用合計 13,833 13,338
経常利益 123,450 47,543
特別利益
新株予約権戻入益 23 105
資産除去債務戻入益 10,419 －
特別利益合計 10,442 105
特別損失
店舗閉鎖損失 － 12,340
新型コロナウイルス関連損失 146,353 998
特別損失合計 146,353 13,338
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△12,460 34,310
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 10,824 11,681
法人税等調整額 △19,056 △10,132
法人税等合計 △8,232 1,549
四半期純利益又は四半期純損失（△） △4,228 32,761
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△4,228 32,761
に帰属する四半期純損失（△）
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株式会社音通(7647) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △4,228 32,761
四半期包括利益 △4,228 32,761
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △4,228 32,761
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株式会社音通(7647) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は920千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益はそれぞれ920千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は21,660千円減少しております。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（追加情報）
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結
貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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株式会社音通(7647) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活 カラオケ関係
スポーツ事業 ＩＰ事業 計
雑貨小売事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,746,922 314,100 157,934 116,560 3,335,518
セグメント間の内部売上高又は振替高 2,157 245 － 33,431 35,834
計 2,749,079 314,345 157,934 149,992 3,371,353
セグメント利益又は損失（△） 169,880 12,845 △48,816 4,281 138,190
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 138,190
セグメント間取引消去 8,382
全社費用（注） △20,122
四半期連結損益計算書の営業利益 126,450
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活 カラオケ関係
スポーツ事業 ＩＰ事業 計
雑貨小売事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,200,258 393,815 388,556 121,657 3,104,289
セグメント間の内部売上高又は振替高 2,624 30 － 34,444 37,098
計 2,202,883 393,846 388,556 156,102 3,141,388
セグメント利益又は損失（△） 23,643 30,069 △2,869 8,434 59,277
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 59,277
セグメント間取引消去 8,378
全社費用（注） △11,882
四半期連結損益計算書の営業利益 55,774
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「スポーツ事業」の売上高は920千円増加し、
セグメント利益は920千円増加しております。
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株式会社音通(7647) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
連結子会社の株式譲渡に関する基本合意の締結
当社は、2021年７月12日開催の取締役会において、食料品・生活雑貨小売事業セグメントの連結子会社である株
式会社音通エフ・リテール及び株式会社ニッパンの発行済株式のすべてを、株式会社ワッツ（東証一部：2735）に
譲渡することについて基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。
①基本合意書締結の理由
当社の食料品・生活雑貨小売事業セグメントは、１００円ショップの経営を中心とした事業展開をしており
ますが、近年、同業他社との競合激化や出店条件の変化など、事業を取り巻く環境が厳しさを増しておりま
す。そのため、店舗の内外装を刷新するとともに、１００円以外の価格帯の新商材を積極的に導入する一方で、
不採算店舗の撤退などを進めて収益力の向上に取り組んでまいりました。
しかしながら、将来を見据えた事業ポートフォリオを再構築するにあたり、経営資源の「選択と集中」を進
め、財務体質の強化を図ることが、最善と判断し、本件株式譲渡に関する基本合意書を締結いたしました。
②当該子会社の概要
名称 株式会社音通エフ・リテール 株式会社ニッパン
所在地 大阪市北区本庄東一丁目１番10号 大阪市北区本庄東一丁目１番10号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 岡村邦彦 代表取締役社長 岡村邦彦
１００円均一ショップ向け雑貨商
主な事業内容 １００円均一ショップの経営
材の卸売
資本金 50百万円 20百万円
当社との関係 発行済み株式総数の100％を保有 発行済み株式総数の100％を保有
③日程
基本合意書締結日 2021年７月12日
株式譲渡契約締結日 2021年８月下旬（予定）
株式譲渡実行日 2021年10月１日（予定）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2021年７月14日開催の取締役会において、下記の通り、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行う
ことについて決議いたしました。
①処分の概要
（1）処分期日 2021年８月13日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 3,976,000株
（3）処分価額 １株につき29円
（4）処分総額 115,304,000円
当社の取締役（※） ８名 3,936,000株
（5）処分先及びその人数並びに処分株式の数 当社の監査役 ４名 40,000株
※社外取締役を含む。
本自己株式処分については、金融商品取引法による
（6）その他
有価証券届出書を提出しております。
②本自己株式処分の目的及び理由
当社は、当社の取締役及び監査役に対して、当社の中長期的な企業価値及び株式価値の持続的な向上を図る
インセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制
限付株式報酬制度を導入することを、2021年５月７日開催の取締役会で決議しております。
また、2021年６月25日開催の第41期定時株主総会において、本制度に基づき、当社の対象取締役及び監査役
に対して、譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を、取締役について年額100,000千円（うち、社外取
締役分は年額1,000千円）以内（ただし、２年分累計200,000千円（うち、社外取締役は２年分累計2,000千円）
以内を一括して支給できるものとする。）、監査役について年額1,000千円以内（ただし、２年分累計2,000千
円以内を一括して支給できるものとする。）で支給することにつき、ご承認をいただいております。
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株式会社音通(7647) 2022年３月期 第１四半期決算短信
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2021年７月14日開催の取締役会において、下記の通り、譲渡制限株式ユニット付与制度として自己株式
処分を行うことについて決議いたしました。
①処分の概要
（1）処分期日 2021年９月１日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 1,023,000株
（3）処分価額 １株につき29円
（4）処分総額 29,667,000円
（5）処分先及びその人数並びに処分株式の数 当社の従業員 172名 1,023,000株
本自己株式処分については、金融商品取引法による
（6）その他
有価証券通知書を提出しております。
②本自己株式処分の目的及び理由
当社は、当社の従業員に対して、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンテ
ィブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の従業員を対象とす
る新たな制度として、譲渡制限株式ユニット付与制度（以下「本制度」といいます）を導入することを、2021
年７月14日開催の取締役会で決議しております。
本制度は、付与を受けた当社従業員が、2021年４月１日から2021年７月14日までの算定期間に在職又は在席
すること等を条件として、当社が予め定める数の当社普通株式の交付を受ける権利であり、①その付与日から
払込日までの間の当該権利の譲渡その他処分の制限、及び、②退職、非違行為その他当該権利の喪失事由が設
定されています。
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