7647 音通 2021-07-14 15:00:00
従業員に対する譲渡制限株式ユニット付与制度の導入及び同制度に係る自己株式処分に関するお知らせ [pdf]
2021年７月14日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 音 通
代 表 者 名 代表取締役社長 岡村 邦彦
（コード番号 7647 東証第二部）
問合わせ先 代表取締役副社長 仲川 進
（ＴＥＬ ０６－６３７２－９１００）
従業員に対する譲渡制限株式ユニット付与制度の導入
及び同制度に係る自己株式処分に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限株式ユニット（RSU）付与制度を導入
し、同制度に基づき自己株式処分（以下「本自己株処分」といいます。）を行うことについて決議いた
しましたので、お知らせいたします。
１．処分の概要
（1）払込期日 2021年９月１日
（2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 1,023,000株
（3）処分価額 １株につき 29 円
（4）処分価額の総額 29,667,000円
（5）割当予定先 当社の従業員 172名 1,023,000株
（6）その他 本自己株処分については、金融商品取引法による有価証
券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、本日開催の取締役会において、当社の従業員に対して当社の中長期的な企業価値及び株主
価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進め
ることを目的として、当社の従業員（以下「対象従業員」といいます。）を対象とする新たな制度と
して、譲渡制限株式ユニット（RSU）付与制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議
しました。本制度の概要については、以下に記載の＜本制度の概要＞に記載のとおりです。
本自己株式処分は、以下の表に記載する日に当社が本制度に基づき付与したRSU（以下「本RSU」と
いいます。）に従い、本日開催の当社取締役会決議に基づき行われるものです。
本RSUは、付与を受けた当社従業員が、下記表に記載する期間（以下「本算定期間」といいます。）
に在職又は在籍すること等を条件として、当社が予め定める数の当社普通株式（以下「当社株式」と
いいます。）の交付を受ける権利であり、①その付与日から払込期日までの間の当該権利の譲渡その
他処分の制限、及び、②退職、非違行為その他当該権利の喪失事由が設定されています。
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＜本自己株式処分に係る期間等＞
本RSUの付与日 本算定期間
2021年７月14日 2021年4月1日から2021年７月14日まで
本自己株式処分は、本日の時点において、本RSUに基づく株式交付条件を満たす当社の従業員172名
（以下「本対象従業員」といいます。）に対して行われ、当社は、本対象従業員に支給された金銭債
権の現物出資と引換えに当社株式を交付します。なお、本自己株式処分により交付される当社株式そ
れ自体には譲渡制限その他の負担制限はありません。
＜本制度の概要＞
（１）本制度の概要
本制度は、当社が当社の従業員に対し、当社の各半期又は各四半期その他当社が定める期間（以
下「算定期間」といいます。）当社株式を、当該算定期間の満了に伴い交付する制度です。
（２）対象者
本制度の対象者は、当社の予め定める従業員（以下「対象従業員」といいます。）とします。
（３）株式の交付
当社は、当該算定期間の最終営業日において当社の従業員の地位を有する対象従業員に対して、
当社の取締役会の決議に基づき、当該対象従業員に対し発行又は処分をされる当社の普通株式の
数に当該株式の１株当たりの払込金額を乗じることにより算定された額の金銭債権を付与した
上で、当該金銭債権の現物出資と引換えに当該株式の発行又は処分を行います。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会
決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立
していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象従業員に特に有利とな
らない額とします。
（４）対象従業員に交付される当社株式の上限数
本制度の導入後最初の算定期間に関して対象従業員に交付される当社の普通株式の上限数は
2,500,000株とします。なお、当社の発行済株式総数が株式併合又は株式分割等によって増減する
場合は、併合・分割等の比率を乗じて当該上限数を調整します。
次回以降の各算定期間に関して対象従業員に交付される当社の普通株式の上限数は、算定期間
の伸長、当社の人員増加その他の事情を踏まえ、都度、当社の取締役会にて決定いたします。
３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株処分は、本制度に基づき本対象従業員に支給された金銭債権を出資財産として行われるも
のであり、その払込価額は、恣意性を排除した価格とするため、2021年７月13日（取締役会決議日の
前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である29円としております。これは、取
締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況に
おいては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、本対象従業員にとって特に有利
な価額には該当しないと考えております。
以上
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