7647 音通 2021-05-07 15:30:00
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ [pdf]
2021年５月７日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 音 通
代 表 者 名 代表取締役社長 岡村 邦彦
（コード番号 7647 東証第二部）
問 合 わ せ 先 代表取締役副社長 仲川 進
（ＴＥＬ ０６－６３７２－９１００）
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ
当社は、2021年５月７日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制
度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関連する議案は、2021年６月25日に開催予定
の第41期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することといたしましたので、以下のと
おり、お知らせいたします。
１．本制度の導入の目的及び条件
（１）導入の目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を含みます。）及び監査役（以下、総称して「対象役員」とい
います。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様
と一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。
（２）導入の条件
本制度は、対象役員に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するもの
であるため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承
認を得られることを条件といたします。
当社の取締役及び監査役報酬の額は、1997年６月15日開催の第17期定時株主総会において、取締役の
報酬額について年額300,000千円以内、監査役の報酬額について年額50,000千円以内とご承認いただいて
おります。本株主総会では、これらの報酬枠の内枠で、本制度を新たに導入し、対象役員に対して本制
度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
２．本制度の概要
対象役員は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、
当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
対象役員に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額の内枠で、取締役について年額100,000千円
（うち社外取締役分は年額1,000千円）以内（ただし、２年分累計200,000千円〔うち社外取締役分は２年
分累計2,000千円〕以内を一括して支給できるものとします。）、監査役について年額1,000千円以内（た
だし、２年分累計2,000千円以内を一括して支給できるものとします。）とし、本制度により発行又は処分
される当社の普通株式の総数は取締役について年2,500,000株（うち社外取締役分は年25,000株）以内（た
だし、２年分累計5,000,000株〔うち社外取締役分は２年分累計50,000株〕以内を一括して支給できるもの
とします。）、監査役について年25,000株以内（ただし、２年分累計50,000株以内を一括して支給できる
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ものとします。）といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調
整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することが
できるものとします。）。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡
制限付株式の交付日から当社の取締役、監査役その他当社取締役会の定める地位を喪失する日までの間と
しております。各対象役員への具体的な支給時期及び配分については、取締役については取締役会におい
て、監査役については監査役の協議によって、決定いたします。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日
の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、
それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象役員に特に有利とならない範囲において取締役会に
おいて決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象役員との間で譲渡制限付
株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含
まれることとします。
① 対象役員は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式につい
て譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
以上
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