7647 音通 2021-05-07 15:30:00
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月７日
上 場 会 社 名 株式会社音通 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7647 URL https://ontsu.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 岡村邦彦
問合せ先責任者 (役職名) 代表取締役副社長 (氏名) 仲川進 (TEL) 06-6372-9100
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 2021年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 13,027 △12.5 267 147.7 232 255.3 43 －
2020年３月期 14,883 △5.7 107 △50.4 65 △67.3 △737 －
(注) 包括利益 2021年３月期 43百万円( －％) 2020年３月期 △737百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 0.22 0.22 1.7 2.2 2.1
2020年３月期 △3.77 － △25.3 0.6 0.7
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 1百万円 2020年３月期 1百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 10,809 2,689 24.5 13.40
2020年３月期 10,669 2,582 23.7 12.92
(参考) 自己資本 2021年３月期 2,652百万円 2020年３月期 2,523百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 1,050 △324 422 2,959
2020年３月期 951 △376 △197 1,810
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.12 － 0.00 0.12 23 － 0.8
2021年３月期 － 0.00 － 0.12 0.12 23 53.8 0.9
2022年３月期(予想) － － － － － －
※2022年３月期（予想）は現時点で未定であります。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
2022年３月期の連結業績予想につきましては未定であります。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 202,997,645株 2020年３月期 200,379,645株
② 期末自己株式数 2021年３月期 5,001,410株 2020年３月期 5,001,410株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 196,204,445株 2020年３月期 195,378,235株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2022年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、現時点では合理的な算定を
行うことが困難であるため未定としております。今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表するこ
とといたします。当該理由等の詳細につきましては、添付資料Ｐ４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」
をご覧ください。
株式会社音通(7647) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
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株式会社音通(7647) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社の当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、純資産合計2,689,892千円（前年同期比4.1％増）、資産合
計10,809,076千円（前年同期比1.3％増）、売上高13,027,771千円（前年同期比12.5％減）、営業利益267,158千
円（前年同期比147.7％増）、経常利益232,540千円（前年同期比255.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
43,782千円（前年同期は737,221千円の親会社株主に帰属する当期純損失）であります。また、減価償却費
799,756千円、のれん償却額23,990千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額386,595千円であります。
a.食料品・生活雑貨小売事業
当セグメントでは、「ＦＬＥＴ'Ｓ」及び「百圓領事館」等の100円ショップを運営しております。
当社は、前連結会計年度から不採算店舗の閉店や減損損失の計上など、業績の改善に向けた取り組みを積
極的に実施してまいりましたが、一方で、インショップタイプの小型店を積極的に新規出店してまいりまし
た。その結果、当連結会計年度におきましては、11店舗を新規出店する一方で、契約満了、母店閉店、業績
不振などの理由により17店舗を閉店し、当連結会計年度末日現在、「ＦＬＥＴ'Ｓ」「百圓領事館」等の直
営店舗142店舗、同ＦＣ店舗５店舗の合計147店舗を運営しております。
当連結会計年度における新規出店店舗は次のとおりであります。
オープン 店舗名称 所在地
2020年４月20日 ＦＬＥＴ’Ｓ フレッシュシンワ店 大阪府東大阪市
2020年４月22日 ＦＬＥＴ’Ｓ ＦＵＪＩスーパー橋戸店 横浜市瀬谷区
2020年５月８日 ＦＬＥＴ’Ｓ 屏風浦店 横浜市磯子区
2020年５月23日 ＦＬＥＴ’Ｓ ビッグエー吉川団地店 埼玉県吉川市
2020年７月10日 ＦＬＥＴ’Ｓ デイリーカナート住吉店 大阪市住吉区
2020年９月４日 ＦＬＥＴ’Ｓ はやし富木店 大阪府高石市
2020年９月14日 ＦＬＥＴ’Ｓ ダイキョーバリュー野多目店 福岡市南区
2020年10月８日 ＦＬＥＴ’Ｓ サンディ橿原五井店 奈良県橿原市
2021年１月23日 ＦＬＥＴ’Ｓ ビッグエー南大沢店 東京都八王子市
2021年３月18日 ＦＬＥＴ’Ｓ アプロ尼崎大庄店 兵庫県尼崎市
2021年３月27日 ＦＬＥＴ’Ｓ サンディ八尾モール店 大阪府八尾市
既存店におきましては、引き続き内外装並びに店舗設備のリニューアルと売場レイアウトの見直しを進め
るとともに、お客様に新しい商品との出会いを楽しんでいただけるよう、100円以外の価格帯において機能
性を高めて付加価値の高い商品群を取り揃えた「felice（フェリーチェ）」コーナーの拡充を積極的に進め
てまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い実施された、外出自粛など感染拡大防止のた
めの様々な措置は、巣ごもり需要として、より一層来店客数や客単価を増加させる要因となり、業績の急回
復に寄与することとなりました。昨年の一時期に、入荷が滞ったため品切れや品不足が発生していた海外商
品や衛生関連商品につきましても、その後早期に正常化いたしました。
店舗におきましては、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、従業員の健康管理、飛沫感
染防止策、店内常時換気などを徹底して実施しております。また並行してＱＲコード決済などのキャッシュ
レス決済の導入を進めるなどして、安心・安全な店舗づくりを進めております。
このような状況のもと、売上高9,619,538千円（前年同期比7.4％減）、セグメント利益（営業利益）
304,607千円（前年同期は75,338千円のセグメント損失）となりました。
b.カラオケ関係事業
当セグメントでは、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸並びに卸売事業を行なっております。
当社の顧客であるカラオケボックスや飲食店等の多くは、新型コロナウイルス感染症の収束見通しが立た
ない状況のもと、また、度重なる政府の緊急事態宣言や措置の発令により、非常に不安定で厳しい経営環境
が続いております。
このような状況のもと、販売売上やリース売上が減少するなど、業績に大きな影響が出ております。コロ
ナ渦ではあるものの、顧客店舗の状況把握に努め、問い合わせや相談に積極的に対応するとともに、対応策
のアドバイスなどにも注力して取り組んでおります。
一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策の一環として、雇用調整助成金を活用した従業員の
一時帰休や、柔軟な勤務体制の導入にも取り組んでおります。
このような状況のもと、売上高は1,617,718千円（前年同期比29.7％減）、セグメント利益（営業利益）
は151,074千円（同26.9％減）となりました。
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c.スポーツ事業
当セグメントの当連結会計年度における新規出店店舗は次の店舗であります。
オープン 店舗名称 所在地
2020年７月１日 ＦＩＴ３６５浦和太田窪 さいたま市緑区
当セグメントは、当連結会計年度末日現在、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」を３店舗、24時間型フィッ
トネス・ジム「ＪＯＹＦＩＴ２４」を18店舗、フィットネス・ジム「ＦＩＴ３６５」を７店舗、ホットヨガ
スタジオ「ＬＡＶＡ」を１店舗、合計29店舗を運営しております。
１度目の緊急事態宣言発令時には、対象地域のすべての施設が休業を余儀なくされ、施設利用者の会費徴
収を免除するなどした結果、業績に大きな影響が出ております。一方で、全従業員の一時帰休を実施すると
ともに雇用調整助成金を申請するなど、ダメージを最小限に抑える取り組みを実施いたしました。同宣言解
除後は、徹底した感染拡大防止策を実施しながら施設の営業を再開しており、利用者に対しましても感染拡
大防止策の徹底を要請しております。新規感染者数が再び増加する場面がありながらも会員数は緩やかな回
復傾向が続いておりますが、大幅に減少した会員数を回復させるまでには至りませんでした。
このような状況のもと、売上高は1,308,333千円（前年同期比22.5％減）、セグメント損失（営業損失）
は175,128千円（前年同期は59,098千円のセグメント利益）となりました。
d.ＩＰ事業
当セグメントは、店舗及び住宅の賃貸並びにコインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の運営をしており、
併せて当社グループの不動産関連資産の管理を行っております。
店舗及び住宅の賃貸事業におきましては、空き物件において新規テナントの入居が決まり、賃貸物件の賃
料収入が増加するなどして安定的に推移いたしました。
コインパーキング事業におきましては、当連結会計期間末日現在、大阪府、兵庫県、京都府におきまして
55ヵ所840車室のコインパーキングを運営しており、近隣の競合状況や利用実績などを細かく分析してきめ
細かな運営を行なっております。１度目の緊急事態宣言発令時には、利用者数が一時的に大幅な落ち込みを
見せましたが、その後は順調に回復して堅調に推移いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策の一環として、雇用調整助成金を活用した従業員の一
時帰休や、柔軟な勤務体制の導入にも取り組んでおります。
このような状況のもと、売上高482,180千円（前年同期比5.3％減）、セグメント利益（営業利益）18,896
千円（前年同期は36,601千円のセグメント損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度から139,249千円増加して10,809,076千円となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急対応のため、金融機関からの借り入れによりキャッシ
ュ・ポジションの積み増しを行う一方、不採算店舗の閉鎖を進めるとともに、竣工済であったスポーツ事業にお
ける新規店舗や進行中の小規模案件を除き、新規設備投資の大部分を停止したため、固定資産が大幅に減少した
ことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度から32,190千円増加して8,119,184千円となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急対応のため、金融機関からの借り入れが増加した一方、
不採算店舗の整理や新規設備投資の停止などにより、買掛金や割賦未払金が減少したことなどによるものであり
ます。
純資産は、前連結会計年度から107,059千円増加して2,689,892千円となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益として43,782千円、ストック・オプションの権利行使により資
本金が42,478千円増加したことなどによります。なお、2020年７月22日開催の第40回定時株主総会における決議
にもとづき、資本準備金から217,477千円を取り崩しております
自己資本比率は、前連結会計年度から0.8％上昇して24.5％となりました。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急対応のため、有利子負債残高（リース債務等を除く）が前連結会計年
度から898,535千円増加（同21.1％の増加）しましたが、新規設備投資を停止するなどしたため、ネット有利子負
債（有利子負債－現金及び預金）は同249,717千円減少しております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度から1,148,250千円増加して2,959,171千
円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から98,866千円増加して1,050,364千円の収入となりま
した。
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主な要因は、コロナウイルス感染拡大による影響で、スポーツ事業における収益が急激に悪化したものの、主
力事業である食料品・生活雑貨小売事業における収益が急回復したことなどによるものであります。また、前連
結会計年度から不採算店舗の閉鎖を積極的に進めてきたことも、キャッシュフローの改善に寄与いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から52,391千円減少して324,479千円の支出となりまし
た。
主な要因は、コロナウイルス感染拡大による先行き不透明感が増したため、新規設備投資を停止したためであ
ります。当初470,000千円の設備投資を計画しておりましたが、386,595千円に圧縮することができました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から619,900千円増加して422,364千円の収入となりま
した。
主な要因は、新型コロナウイルス感染拡大に備えるため、銀行からの借り入れによりキャッシュ・ポジション
の積み増しを行ったためであります。また、ストック・オプションの権利行使が進んだため、株式の発行による
収入が63,983千円ありました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に対応するために実施した、金融機関からの借り入れによるキャッシュ・
ポジションの積み増し分は、次期以降、新型コロナウイルス感染状況の収束状況に応じて、業績に与える影響を
考慮しながら縮小する予定であります。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症は、2021年４月に３度目の緊急事態宣言が発令され、ワクチン接種も始まってはいる
ものの進捗が遅く先行きが見通せない状況であり、現時点では今後の感染状況を予測しがたい状況であります。
当連結会計年度におきましては、すでに２度の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の発令があり、当社の業績
に多大な影響を与えてまいりました。食料品・生活雑貨小売事業におきましては、外出自粛による巣ごもり需要な
どにより、年度前半には業績が急拡大いたしました。カラオケ事業におきましては、当社の顧客であるカラオケボ
ックスや飲食店等が、休業や時間短縮営業により業績不振に陥ったり閉店に追い込まれるなどしたため、販売売上
が大幅に減少するとともにリース売上も減少し、業績が低迷いたしました。スポーツ事業におきましては、１回目
の緊急事態宣言発令下において、およそ２ヵ月間にわたる店舗の休業を実施するなどしたため、急速な顧客離れに
より業績が大幅に悪化し、多額の赤字を計上いたしました。
今後も引き続き新型コロナウイルス感染症の流行は続くものと考えられ、事業ごとに想定される影響は次のよう
なものであります。
食料品・生活雑貨小売事業におきましては、感染防止策として外出自粛が強く要請された場合には、家庭内で消
費する生活雑貨や食品の購入先として来店客数の増加により業績にプラス要因となることが想定されています。在
宅勤務の一層の拡大や学校授業のリモート化などの強い措置が発令された場合にも業績にプラス要因となることが
想定されています。一方で、新型コロナウイルス感染症が収束に向かった場合は、業績に与える影響は軽微である
と想定されています。
カラオケ事業におきましては、当社の顧客であるカラオケボックスや飲食店等の経営状況が重要な要素となりま
す。顧客店舗の経営状態が悪化する場合は、販売売上やリース売上の減少など業績にマイナスの要因となることが
想定されています。また、売掛金の回収が困難になり、貸倒損失が発生することも想定されています。
スポーツ事業におきましては、休業要請等により店舗を閉鎖した場合における会費の免除又は減額などにより、
業績にマイナス要因となることが想定されています。新型コロナウイルスの感染者数が増加する局面においては、
新規会員の獲得が鈍化するなど業績にマイナスの要因となることが想定されています。また、大幅に悪化した店舗
業績の回復時期が遅れる場合においては、減損リスクが顕在化することも懸念されます。
一方で、新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大の時期、規模並びに推移、また、政府や都道府県などの対
応策等を想定することもまた困難であります。
これらのことから、現時点では新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算定することは非常に困難であ
り、2022年３月期の連結業績予想は未定とさせていただきます。
今後、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある要因等を慎重に精査した上で、業績予想が算定でき次第、
速やかに公表することといたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は日本国内に限定されており、海外での事業展開はありません。利害関係者の多くは国内の
株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性も乏しいため、当面は日本基準を採用することとし
ております。今後は外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、
ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,091,353 3,239,606
受取手形及び売掛金 619,466 462,914
商品及び製品 1,352,573 1,245,858
原材料及び貯蔵品 3,390 4,180
前渡金 2,274 3,883
前払費用 216,282 200,663
預け金 101,971 82,766
その他 127,517 83,246
貸倒引当金 △4,058 △2,395
流動資産合計 4,510,772 5,320,723
固定資産
有形固定資産
賃貸資産 6,339,505 4,230,075
減価償却累計額 △4,876,549 △3,019,823
賃貸資産（純額） 1,462,955 1,210,252
建物及び構築物 3,800,852 3,727,250
減価償却累計額 △2,091,971 △2,104,195
建物及び構築物（純額） 1,708,881 1,623,054
土地 445,835 445,835
その他 2,125,465 2,112,362
減価償却累計額 △1,162,827 △1,293,225
その他（純額） 962,637 819,137
有形固定資産合計 4,580,310 4,098,279
無形固定資産
のれん 70,964 46,973
その他 22,584 19,993
無形固定資産合計 93,548 66,966
投資その他の資産
投資有価証券 27,716 28,865
建設協力金 154,136 103,099
差入保証金 821,629 767,911
繰延税金資産 295,840 294,789
その他 195,247 138,186
貸倒引当金 △12,205 △13,455
投資その他の資産合計 1,482,364 1,319,396
固定資産合計 6,156,224 5,484,643
繰延資産
株式交付費 265 350
社債発行費 2,564 3,359
繰延資産合計 2,830 3,709
資産合計 10,669,827 10,809,076
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,123,402 850,129
1年内返済予定の長期借入金 658,201 1,444,808
1年内償還予定の社債 300,000 700,000
未払金 202,143 145,474
1年以内支払予定の長期割賦未払金 484,838 467,218
未払法人税等 38,494 30,365
資産除去債務 211,731 9,345
その他 119,676 206,070
流動負債合計 3,138,487 3,853,412
固定負債
社債 660,000 140,000
長期借入金 2,644,066 2,875,995
長期割賦未払金 1,150,968 765,762
役員退職慰労引当金 101,453 114,241
退職給付に係る負債 117,067 123,639
資産除去債務 93,085 91,341
その他 181,864 154,791
固定負債合計 4,948,505 4,265,771
負債合計 8,086,993 8,119,184
純資産の部
株主資本
資本金 1,681,941 1,724,419
資本剰余金 1,189,898 1,014,900
利益剰余金 △167,345 93,913
自己株式 △180,687 △180,687
株主資本合計 2,523,806 2,652,545
新株予約権 59,027 37,347
純資産合計 2,582,833 2,689,892
負債純資産合計 10,669,827 10,809,076
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 14,883,642 13,027,771
売上原価 9,566,798 8,494,054
売上総利益 5,316,843 4,533,716
販売費及び一般管理費 5,208,984 4,266,558
営業利益 107,859 267,158
営業外収益
受取利息 5,662 3,571
持分法による投資利益 1,541 1,148
受取保険金 7,887 1,378
受取奨励金 4,343 3,419
受取販売協力金 － 2,700
受取給付金 － 6,365
その他 3,850 5,761
営業外収益合計 23,284 24,345
営業外費用
支払利息 34,632 40,030
社債発行費償却 3,263 3,022
支払保証料 2,827 2,526
支払手数料 7,431 6,744
災害による損失 3,444 －
その他 14,087 6,639
営業外費用合計 65,687 58,963
経常利益 65,457 232,540
特別利益
固定資産売却益 1,138 －
新株予約権戻入益 2,540 705
資産除去債務戻入益 － 14,076
特別利益合計 3,678 14,782
特別損失
固定資産売却損 2,646 －
固定資産除却損 116,294 321
たな卸資産処分損 83,236 1,951
たな卸資産評価損 － 9,200
減損損失 261,611 210
店舗閉鎖損失 472,782 －
新型コロナウイルス関連損失 － 155,912
特別損失合計 936,570 167,597
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） △867,434 79,725
法人税、住民税及び事業税 42,848 34,892
法人税等調整額 △173,061 1,050
法人税等合計 △130,213 35,943
当期純利益又は当期純損失（△） △737,221 43,782
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する
△737,221 43,782
当期純損失（△）
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株式会社音通(7647) 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △737,221 43,782
包括利益 △737,221 43,782
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △737,221 43,782
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株式会社音通(7647) 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,681,941 1,189,898 616,765 △180,687 3,307,917
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） －
剰余金の配当 △46,890 △46,890
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 △737,221 △737,221
損失（△）
資本準備金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △784,111 － △784,111
当期末残高 1,681,941 1,189,898 △167,345 △180,687 2,523,806
新株予約権 純資産合計
当期首残高 61,568 3,369,485
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） －
剰余金の配当 △46,890
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 △737,221
損失（△）
資本準備金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期変動額
△2,540 △2,540
（純額）
当期変動額合計 △2,540 △786,652
当期末残高 59,027 2,582,833
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,681,941 1,189,898 △167,345 △180,687 2,523,806
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 42,478 42,478 84,957
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 43,782 43,782
損失（△）
資本準備金の取崩 △217,477 217,477 －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 42,478 △174,998 261,259 － 128,739
当期末残高 1,724,419 1,014,900 93,913 △180,687 2,652,545
新株予約権 純資産合計
当期首残高 59,027 2,582,833
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） △20,974 63,983
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 43,782
損失（△）
資本準備金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期変動額
△705 △705
（純額）
当期変動額合計 △21,680 107,059
当期末残高 37,347 2,689,892
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株式会社音通(7647) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△867,434 79,725
純損失（△）
減価償却費 893,735 799,756
減損損失 261,611 210
のれん償却額 50,113 23,990
社債発行費償却 3,263 3,022
貸倒損失 35,118 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,961 2,474
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △26,164 12,788
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △5,373 6,571
受取利息及び受取配当金 △5,662 △3,571
支払利息 34,632 40,030
たな卸資産処分損 83,236 1,951
店舗閉鎖損失 472,782 －
資産除去債務戻入益 － △14,076
新型コロナウイルス関連損失 － 155,912
売上債権の増減額（△は増加） △137,671 147,346
たな卸資産の増減額（△は増加） 168,823 67,151
たな卸資産評価損 － 9,200
仕入債務の増減額（△は減少） △29,089 △251,788
持分法による投資損益（△は益） △1,541 △1,148
預け金の増減額（△は増加） 20,790 19,205
その他 120,249 137,772
小計 1,075,381 1,236,526
利息及び配当金の受取額 5,656 3,584
利息の支払額 △34,767 △40,534
法人税等の支払額 △97,809 △45,544
法人税等の還付額 3,038 56,464
新型コロナウイルス関連損失の支払額 － △160,130
営業活動によるキャッシュ・フロー 951,498 1,050,364
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △788,035 △292,612
有形固定資産の売却による収入 423,778 －
長期貸付金の回収による収入 972 972
建設協力金の回収による収入 64,935 29,991
差入保証金の差入による支出 △42,921 △34,871
差入保証金の回収による収入 74,685 61,923
預り保証金の返還による支出 △24,506 △3,396
預り保証金の受入による収入 20,909 5,564
のれんの取得による支出 △28,694 －
資産除去債務の履行による支出 △65,451 △88,001
その他 △12,543 △4,048
投資活動によるキャッシュ・フロー △376,870 △324,479
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株式会社音通(7647) 2021年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,400,000 2,000,000
長期借入金の返済による支出 △966,716 △974,465
社債の発行による収入 － 196,182
社債の償還による支出 － △320,000
割賦債務の返済による支出 △537,385 △505,940
配当金の支払額 △46,582 △162
リース債務の返済による支出 △46,670 △36,797
株式の発行による収入 － 63,983
その他 △180 △436
財務活動によるキャッシュ・フロー △197,535 422,364
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 377,092 1,148,250
現金及び現金同等物の期首残高 1,433,827 1,810,920
現金及び現金同等物の期末残高 1,810,920 2,959,171
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
1.報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。なお、当
社は、事業の分社化が進んでおり、各事業に従事するグループ会社とともに、それぞれ事業活動を展開しておりま
す。
当社グループは、100円ショップの事業形態を基礎とした「食料品・生活雑貨小売事業」、業務用カラオケ機器
の賃貸及び販売の事業形態を基礎とした「カラオケ関係事業」、スポーツクラブ及びホットヨガスタジオの運営の
事業形態を基礎とした「スポーツ事業」、不動産の賃貸、販売及びコインパーキングの運営の事業形態を基礎とし
た「ＩＰ事業」から構成されており、これら４事業を報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
セグメント（区分) 事業内容 関係会社
・100円ショップ「ＦＬＥＴ’Ｓ」及び「百圓領事
館」等の経営及びフランチャイズチェーン店舗 株式会社音通エフ・リテール
食料品・生活雑貨小売事業
の運営 株式会社ニッパン
・100円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売
カラオケ関係事業 ・カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸 株式会社音通エンタテイメント
・スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」（FC）の経営
スポーツ事業 ・スポーツジム「ＦＩＴ３６５」（FC）の経営 株式会社ファイコム
・ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」（FC）の経営
・不動産・店舗設備の賃貸
ＩＰ事業 株式会社音通
・コインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の経営
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収
益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活 カラオケ
スポーツ事業 ＩＰ事業 計
雑貨小売事業 関係事業
売上高
外部顧客への売上高 10,387,458 2,299,958 1,687,279 508,945 14,883,642
セグメント間の内部
2,845 928 － 107,146 110,920
売上高又は振替高
計 10,390,303 2,300,887 1,687,279 616,092 14,994,562
セグメント利益又は損失（△） △75,338 206,560 59,098 △36,601 153,718
セグメント資産 3,964,756 1,647,291 2,581,426 1,110,324 9,303,798
その他の項目
減価償却費 184,300 415,519 218,859 67,590 886,270
のれん償却額 326 49,787 － － 50,113
特別損失（注） 698,557 － 64,723 173,288 936,570
有形固定資産及び
136,059 416,843 924,661 316,494 1,794,059
無形固定資産の増加額
(注)特別損失の主なものは次のとおりであります。
食料品・生活雑貨小売事業 店舗閉鎖損失 315,188千円、減損損失 191,876千円、固定資産除却損 108,256千円
たな卸資産処分損 83,236千円
スポーツ事業 減損損失 45,956千円、店舗閉鎖損失 11,732千円、固定資産除却損 7,034千円
ＩＰ事業 店舗閉鎖損失 145,860千円、減損損失 23,777千円、固定資産売却損 2,646千円、
固定資産除却損 1,004千円
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活 カラオケ
スポーツ事業 ＩＰ事業 計
雑貨小売事業 関係事業
売上高
外部顧客への売上高 9,619,538 1,617,718 1,308,333 482,180 13,027,771
セグメント間の内部
8,520 763 － 131,427 140,710
売上高又は振替高
計 9,628,059 1,618,481 1,308,333 613,607 13,168,482
セグメント利益又は損失（△） 304,607 151,074 △175,128 18,896 299,449
セグメント資産 3,533,870 1,751,459 2,619,320 1,127,185 9,031,836
その他の項目
減価償却費 115,322 376,005 235,911 65,011 792,251
のれん償却額 － 23,990 － － 23,990
特別損失（注） 14,816 38,938 110,638 3,373 167,767
有形固定資産及び
88,400 164,510 104,541 15,769 373,221
無形固定資産の増加額
(注)特別損失の主なものは次のとおりであります。
食料品・生活雑貨小売事業 減損損失 210千円、固定資産除却損 225,727千円
新型コロナウイルス関連損失 2,703千円
カラオケ関係事業 固定資産除却損 1千円、新型コロナウイルス関連損失 38,936千円
スポーツ事業 固定資産除却損 45千円、新型コロナウイルス関連損失 110,593千円
ＩＰ事業 新型コロナウイルス関連損失 3,373千円
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株式会社音通(7647) 2021年３月期 決算短信
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 14,994,562 13,168,482
セグメント間取引消去 △110,920 △140,710
連結財務諸表の売上高 14,883,642 13,027,771
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 153,718 299,449
全社費用 △45,858 △32,290
連結財務諸表の営業利益 107,859 267,158
(注)全社費用は、全て報告セグメントに帰属しない、提出会社の管理部門にかかる一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,303,798 9,031,836
全社資産 1,366,028 1,777,240
連結財務諸表の資産合計 10,669,827 10,809,076
(注)全社資産は、提出会社における余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部
門に係る資産等であります。
（単位：千円）
連結財務諸表
報告セグメント計 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 886,270 792,251 7,464 7,505 893,735 799,756
特別損失 936,570 167,767 － △170 936,570 167,597
有形固定資産及び
1,794,059 373,221 16,820 13,374 1,810,879 386,595
無形固定資産の増加額
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株式会社音通(7647) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 12円92銭 13円40銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） △3円77銭 0円22銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －銭 0円22銭
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
2.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△737,221 43,782
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する △737,221 43,782
当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 195,378 196,204
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(千株) － 385
(うち新株予約権(千株)) (－) (385)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期
－ －
純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
3.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 2,582,833 2,689,892
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 59,027 37,347
(うち新株予約権(千円)) (59,027) (37,347)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,523,806 2,652,545
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
195,378 197,996
(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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