2019年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年12月6日
上場会社名 株式会社 トップカルチャー 上場取引所 東
コード番号 7640 URL http://www.topculture.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 清水 秀雄
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名） 遠海 武則 TEL 025-232-0008
定時株主総会開催予定日 2020年1月17日 有価証券報告書提出予定日 2020年1月20日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2019年10月期の連結業績（2018年11月1日∼2019年10月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年10月期 31,185 △3.3 174 ― 154 ― 135 ―
2018年10月期 32,257 3.2 △1,132 ― △1,199 ― △1,384 ―
（注）包括利益 2019年10月期 136百万円 （―％） 2018年10月期 △1,386百万円 （57.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年10月期 11.25 11.23 4.3 0.7 0.6
2018年10月期 △114.56 △114.32 △36.0 △4.9 △3.5
（参考） 持分法投資損益 2019年10月期 ―百万円 2018年10月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年10月期 21,528 3,273 15.1 268.14
2018年10月期 24,387 3,136 12.7 256.88
（参考） 自己資本 2019年10月期 3,240百万円 2018年10月期 3,104百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年10月期 623 215 △3,031 1,244
2018年10月期 98 △940 2,120 3,437
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年10月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
2019年10月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
2020年10月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2020年10月期の連結業績予想（2019年11月 1日∼2020年10月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 15,400 △8.8 155 △51.2 126 △56.9 107 △9.4 8.85
通期 28,700 △8.0 222 27.6 175 13.4 151 11.1 12.50
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年10月期 12,688,000 株 2018年10月期 12,688,000 株
② 期末自己株式数 2019年10月期 603,480 株 2018年10月期 603,482 株
③ 期中平均株式数 2019年10月期 12,084,518 株 2018年10月期 12,084,518 株
（参考）個別業績の概要
1. 2019年10月期の個別業績（2018年11月1日∼2019年10月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年10月期 30,537 △3.0 119 ― 167 ― 150 ―
2018年10月期 31,482 3.6 △1,205 ― △1,201 ― △1,386 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年10月期 12.44 12.41
2018年10月期 △114.76 △114.53
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年10月期 21,549 3,275 15.2 270.34
2018年10月期 24,358 3,124 12.8 257.84
（参考） 自己資本 2019年10月期 ―百万円 2018年10月期 3,115百万円
2. 2020年10月期の個別業績予想（2019年11月 1日∼2020年10月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 15,000 △9.3 142 △52.8 125 △1.9 10.34
通期 28,000 △8.3 171 2.2 151 0.4 12.50
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、決算短信
（添付資料）２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………７
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………７
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………９
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………９
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………９
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………９
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………９
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………10
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………11
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………18
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………18
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………18
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………20
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………21
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………23
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………23
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………25
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………25
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………26
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………30
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………31
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………31
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………33
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………36
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………36
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………37
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………37
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………38
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………41
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………42
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………42
６．その他 …………………………………………………………………………………………………43
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………43
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株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当連結会計年度の業績概況
連結 （単位：百万円）
2018年10月期 2019年10月期 前年比
売上高 32,257 31,185 96.7%
営業利益又は営業損失（△） △1,132 174 △15.4%
経常利益又は経常損失（△） △1,199 154 △12.9%
親会社株主に帰属する当期純
利益又は
△1,384 135 △9.8%
親会社に帰属する当期純損失
（△）
単体 （単位：百万円）
2018年10月期 2019年10月期 前年比
売上高 31,482 30,537 97.0%
営業利益又は営業損失（△） △1,205 119 △9.9%
経常利益又は経常損失（△） △1,201 167 △13.9%
当期純利益又は
△1,386 150 △10.8%
当期純損失（△）
当連結会計年度の店舗状況
改装 ３店（蔦屋書店部門）
閉店 ２店（蔦屋書店部門）
78（蔦屋書店部門 76、古本市場トップブックス ２）
都県別内訳：
期末店舗数
新潟26、長野14、神奈川６、東京13、群馬６、埼玉６、静岡２、茨城２、
宮城２、岩手２
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気基調が継続しているもの
の、消費税増税や台風などの自然災害も影響し、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、引き続きＥＣ市場が拡大し、業態の垣根を越えた出店攻勢や販売競争が激しくなる一方で、
人件費の高騰や物流コストの上昇に伴う価格転嫁が消費マインドを押し下げ、厳しい経営環境が継続しております。
このような環境の中、当社グループでは、2018年11月に蔦屋書店小出店（新潟県魚沼市）を113坪増床し、外装内装と
もに大幅な改装を行いました。
また、2019年4月から成城石井コーナーの展開をスタートし、食品を中心として販売品目を拡大いたしました。さら
に、テナントの誘致を強化し、携帯ショップ、ネイルサロン、コンビニ等の新規テナントも増加いたしました。
このように、当社グループでは、大型複合店舗の広い売場に、書籍、映画、音楽、ゲームといった「日常的エンター
テイメント」を集約し、さらにBook&Cafeスタイルの導入や、特撰雑貨・文具のみならず、食品等の販売品目の拡大・充
実、そして多種多様なテナントの誘致により、幅広いお客様のライフスタイルに対応し、店舗へご来店いただくことの
価値をさらに高めてまいりました。
一方で、店舗の運営力・収益力の強化対策の一環として、レジ総台数の見直し及びセルフレジの導入を推進いたしま
した。2019年１月時点で、店舗設置レジ台数に占めるセルフレジの比率は10％でしたが、2019年10月末現在では45％と
なっております。今後もスタッフの業務効率の改善等により、店舗運営の抜本的な見直しを行ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高31,185百万円（前年同期比96.7％）、営業利益174百万円（前年同期は
営業損失1,132百万円）、経常利益154百万円（前年同期は経常損失1,199百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益
135百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,384百万円）となりました。
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株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信
売上・利益の増減要因
売上面につきましては、当社グループの主軸である蔦屋書店事業において、販売品目の拡大やテナントの誘致等によ
り、特撰雑貨・文具、賃貸不動産収入が売上を伸ばした一方で、閉店や取扱店舗数の減少も影響し、書籍、レンタル、
販売用ＣＤ・ＤＶＤの販売は前年水準に達しませんでした。その結果、同事業全体の売上高の前年同期比は97.0％（既
存店前年比95.6％）となりました。
利益面につきましては、セルフレジの導入強化や、店舗照明のＬＥＤ化を推進した結果、販管費の削減に奏功しまし
た。加えて、特撰雑貨・文具、レンタルの粗利改善を行った結果、営業利益は174百万円（前年同期は営業損失1,132百
万円）、経常利益154百万円（前年同期は経常損失1,199百万円）となりました。
また、2019年10月に発生した台風19号による災害損失及び固定資産に対する減損損失を特別損失として344百万円、台
風被害に伴い受領した受取補償金を特別利益に362百万円計上した結果、税金等調整前当期純利益は172百万円（前年同
期は税金等調整前当期純損失936百万円）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は135百万円（前
年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,384百万円）となりました
【蔦屋書店事業】
同事業の売上高は前年比3.0％減少し、30,537百万円となりました。主力商品の売上高前年比は、書籍2.6％減（既存
店2.8％減）、特撰雑貨・文具2.6％増（既存店1.0％増）、レンタル12.3％減（既存店15.2％減）、販売用ＣＤ10.7％減
（既存店12.3％減）、ゲーム・リサイクル8.2％減（既存店15.8％減）、販売用ＤＶＤ18.0％減（既存店19.7％減）、賃
貸不動産収入44.9％増（既存店28.0％増）となりました。
【その他】
同事業の売上高は前年比15.8％減少し、661百万円となりました。中古買取販売事業は、売上高前年比73.8％、スポー
ツ関連事業は、売上高前年比88.9％となりました。また、株式会社ワーグルスタッフサービスにて、2018年９月に開業
した訪問看護事業については売上高40百万円となっております。
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②販売状況
当連結会計年度における販売等の状況は次のとおりです。
1.商品別売上状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日) 前年同期比
区 分
(％)
売上高 構成比 売上高 構成比
(千円) (％) (千円) (％)
書籍 16,366,432 50.7 15,932,770 51.1 97.4
特撰雑貨・文具 4,521,905 14.0 4,641,161 14.9 102.6
レンタル 4,349,412 13.5 3,812,573 12.2 87.7
販売用ＣＤ 1,579,893 4.9 1,411,522 4.5 89.3
ゲーム・リサイクル 1,467,732 4.5 1,346,894 4.3 91.8
蔦屋書店事業
販売用ＤＶＤ 999,267 3.1 819,175 2.6 82.0
賃貸不動産収入 395,320 1.2 572,720 1.9 144.9
その他 1,802,045 5.6 2,000,253 6.4 111.0
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 31,482,008 97.6 30,537,071 97.9 97.0
外部顧客に対する売上高 775,709 2.4 648,458 2.1 83.6
セグメント間の
その他 9,711 0.0 12,544 0.0 129.2
内部売上高又は振替高
計 785,420 2.4 661,003 2.1 84.2
合計 32,267,428 100.0 31,198,074 100.0 96.7
（注）1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
3 蔦屋書店事業の「その他」は、図書カード他であります。
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（２）当期の財政状態の概況
（連結財政状態） （単位：百万円）
2018年10月期 2019年10月期 増減
総資産 24,387 21,528 △2,859
純資産 3,136 3,273 136
自己資本比率 12.7％ 15.1％ 2.3％
１株当たり純資産 256円88銭 268円14銭 11円26銭
（連結キャッシュ・フロー） （単位：百万円）
2018年10月期 2019年10月期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 98 623 525
投資活動によるキャッシュ・フロー △940 215 1,155
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,120 △3,031 △5,151
現金及び現金同等物の増減額 1,278 △2,192 △3,470
現金及び現金同等物の期末残高 3,437 1,244 △2,192
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
2015年10月期 2016年10月期 2017年10月期 2018年10月期 2019年10月期
自己資本比率 25.2 29.3 18.9 12.7 15.1
時価ベースの自己資本比率 21.1 22.8 23.8 18.8 19.1
キャッシュ・フロー対有利子
3.9 8.3 12.4 △17.2 21.8
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
19.8 8.7 7.6 0.6 4.7
レシオ
(注)1.各指標の算出基準は以下のとおりです。
自己資本比率 （自己資本）÷（総資産）
時価ベースの自己資本比率 （株式時価総額）÷（総資産）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 （有利子負債）÷（キャッシュ・フロー）
インタレスト・カバレッジ・レシオ （営業キャッシュ・フロー）÷（利払い）
2.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.株式時価総額は、（期末株価終値）×（期末発行済株式総数（自己株式控除後））により計算しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象にしております。
5.キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを用いております。
6.利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を用いております。
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連結財政状態
総資産につきましては、前年度比2,859百万円減少し、21,528百万円となりました。これは主に、以下の増減によ
るものです。
増加：未収入金313百万円、売掛金58百万円
減少：現金及び預金2,192百万円、商品396百万円、敷金及び保証金297百万円、建物及び構築物166百万円
負債につきましては、前年度比2,995百万円減少し、18,254百万円となりました。これは主に以下の増減によるも
のです。
増加：その他79百万円、資産除去債務41百万円、長期預り敷金保証金31百万円、未払法人税等24百万円
減少：長期借入金1,708百万円、1年内返済予定の長期借入金454百万円、買掛金425百万円、
短期借入金300百万円、リース債務147百万円
純資産につきましては、3,273百万円（前年度比136百万円増加）となりました。
連結キャッシュ・フローの状態
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ
2,192百万円減少し、1,244百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、前年度比525百万円増加し、623百万円の獲得となりました。これは主に、減価償却費が
972百万円、仕入債務の増減額631百万円、たな卸資産の増減額が718百万円、店舗譲渡益が408百万円、それぞれ減
少した一方で、前連結会計年度に比べて税金等調整前当期純利益が1,108百万円、災害損失が181百万円、利息の支
払額が23百万円、それぞれ増加したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、前年度比1,155百万円増加し、215百万円の獲得となりました。これは主に、投資有価証
券の売却による収入が501百万円、投資有価証券の購入による支出が496百万円、それぞれ増加した一方で、事業譲
受による支出が1,990百万円、有形固定資産の売却による収入が1,080百万円、それぞれ減少したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、前年度比5,151百万円減少し、3,031百万円の支出となりました。これは主に、長期借入
れによる収入が3,500百万円、短期借入金の純増減額が2,700百万円、リース債務の返済による支出が1,066百万円、
それぞれ減少した一方で、長期借入金の返済による支出が106百万円増加したことによるものです。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、国内外の堅調な需要、企業収益の改善等により景気は緩やかな回復基調にありました
が、消費税増税や、深刻化する人手不足により今後経済活動が停滞する懸念が生じております。また、スマートフォン
の普及や動画や音楽配信サービスの充実による時間消費方法の多様化により、お客様のライフスタイルはさらに大きく
変化していくことが予想されます。
このような状況の下、当社グループでは店舗の集客力・運営力・収益力の強化が必須と考えております。店舗の周辺
状況をさらに深く分析し、強化店を選定、重点的な体質改善に取り組んでまいります。また、今期に引き続きセルフレ
ジの増設や、新たな店舗運営ツールの導入等により、店舗運営の抜本的な見直しを行い、店舗スタッフの業務効率及び
販管費率の改善に繋げてまいります。そして店頭でのイベント開催、異業種テナントの誘致による相乗効果などにより、
集客力・販売力を強化し、市場シェアの拡大を図ります。
以上により、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高28,700百万円（前年比92.0％）、経常利益175百万円（前
年比113.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益151百万円（前年比111.1％）を予定しております。
株主の皆様には、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
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株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、財務面の健全性を維持しつつ、
安定的な配当を継続していくことを会社の基本方針としております。
しかしながら、当期の配当につきましては、財務状況を勘案し、誠に遺憾ではございますが、無配を継続させていた
だきます。
株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
２．企業集団の状況
当社グループは、当社および子会社３社の４社で構成されております。
事業コンセプトに「日常的エンターテイメントの提供」（後述）を掲げ、地域社会に密着した、家族みんなで楽
しめる「コミュニティのための場」の提供を理念に、小売店舗およびスポーツ関連施設の経営を行っております。
当社グループ各社の位置づけおよび主な業務は次のとおりです。
事業区分 事業の内容 会社名
書籍、文具、ＣＤ・ＤＶＤ等の販売及びＣＤ・ＤＶＤ等の
レンタルを主な事業内容とし、さらに各事業に関連するそ
の他のサービス等を含め、日常生活に密着したエンターテ （当社）
蔦屋書店事業
イメントの提供を行う大型複合店舗を「蔦屋書店」を中心 ㈱トップカルチャー
として展開しております。
中古書籍・ＣＤ・ＤＶＤ・ゲーム等の売買を主な事業内容
としており、「古本市場トップブックス」の店舗展開を行 （連結子会社）
っております。 ㈱トップブックス
サッカークラブ及びサッカースクールの運営並びにスポー
ツ施設の企画・経営等を事業内容とし、アマチュアリーグ
に所属する「グランセナ新潟フットボールクラブ」及び （連結子会社）
その他 ㈱グランセナフットボールクラブ
「グランセナサッカースクール」、「グランセナ新潟サッ
カースタジアム」の運営等を行っております。
精神疾患・認知症を中心とした訪問看護事業を行っており （連結子会社）
ます。 ㈱ワーグルスタッフサービス
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株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信
事業の系統図は、次のとおりです。
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株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「商業を通じて、地域社会に信頼される誠実な企業でありたい。」という社是のもと、1986年に
創業いたしました。翌62年に日本で初めて、それまで個別の専門店で提供されていた書籍、文具、音楽、映像など
身の回りのエンターテイメントの数々を一店舗に集約した大型複合小売店舗「蔦屋書店」を開店いたしました。当
社グループは「日常的エンターテイメントの提供」(※)を事業コンセプトに、お客様にご愛顧いただける店舗作り
を目指すと共に、情報技術を活用して徹底したローコストオペレーションに取り組み、業績の向上に取り組んでま
いります。
※「日常的エンターテイメントの提供」とは、日常生活に欠かせない、身近で文化的な商品・情報・サービスを
１つの空間に集約することで、お子様からご年配の方まで家族みんなで楽しめる「空間と時間」の提供を行うこ
とを表しております。
（２）目標とする経営指標
当社グループの永続的な成長の源泉は、拡大のための投資を可能とする、高い収益力と健全な財務内容にありま
す。そのため当社では、売上総利益率と商品回転率の積であり、資産効率と収益性のバランス良い向上の指標であ
る、交差比率の継続的な改善を目標としております。
交差比率＝売上総利益率×商品回転率
＝（売上総利益÷売上高)×（売上高÷商品在庫）
＝売上総利益÷商品在庫......「単位当たりの在庫がどれだけの利益を上げたか」の指標
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、お客様の期待を上回る「心地よいコミュニティ空間の実現」を掲げ、一人でもご家族連れでも
ゆったりと快適に買物を楽しんでいただける店舗、地域コミュニティにとって必要とされる場としての店舗づくり
を目指します。
当社グループの店舗は「日常的エンターテイメントに関する商品・情報・サービスを複合的に扱う複合店舗」と
いう特長を持っていることから、その競合するサービスは、一般の小売店のみならずインターネットを含む通信販
売やコンテンツ配信を始めとする国内外の小売・サービスなど大小多岐にわたっております。
こうした環境の中、当社グループの店舗にはこれまで以上に迅速な変化対応と付加価値の高いサービスの提供が
求められております。この認識に立ち、当社グループは、競争環境への迅速・柔軟な対応を図りつつも、お客様に
新たな価値をご提供する「ライフスタイル提案型」の複合店舗を開発してまいります。また、店内各所に贅沢に配
置した書見席や、カフェと売場とを融合させた「ＢＯＯＫ＆ＣＡＦＥ」スタイルの積極的導入、イベントスペース
の活用などにより、「心地よいコミュニティ空間の実現」を追求いたします。
業容の拡大につきましては、中期目標として「グループ100店舗体制」の実現を掲げ、大型複合店舗の出店を継続
してまいります。商品面におきましては、当社グループの中心顧客層であるファミリー層を中核として、幅広い年
齢層が「生活を一層楽しむため」の情報発信を行うという視点から、既存の商品分野を超えた提案を行い、複合店
舗ならではの魅力向上と一層の差別化に取り組みます。
（４）会社の対処すべき課題
単品購入の検索性と利便性でオンライン通販に対抗することは困難であり、その影響は商品分野別に成立してい
た所謂「業態店」（書店、文具店、ゲーム店など）の行き詰まりとなって現れております。このような環境でリア
ル店舗がその存在価値を発揮するのは、お客様を包み込む「心地よい空間」の創出であり、それを実現するために
は、多彩な商品やサービスを統合した店舗を充実させていく必要があると考えております。
商品面におきましては、新規の商品分野を開拓し、既存商品と複合した売り場展開で新たな価値を創出して店舗
の差別化を図ってまいります。
一方で、店舗の運営力・収益力の強化も必須と考えております。販管費率を改善するため、セルフレジの導入強
化や店舗スタッフの業務効率の改善等により、店舗運営の抜本的な見直しを行います。また、ＢＯＯＫ＆ＣＡＦＥ
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株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信
の導入やライフスタイル提案型売場への転換、そして異業種テナントの誘致による相乗効果などにより、集客力・
販売力を強化し、市場シェアの拡大を図ります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っていないため、連結財務諸表の作成にあたり、日本基準を
採用しております。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,447,514 1,254,888
売掛金 280,559 339,050
商品 9,106,109 8,709,153
前払費用 337,511 304,635
未収入金 220,221 533,853
その他 25,221 24,018
貸倒引当金 △404 △404
流動資産合計 13,416,733 11,165,196
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※2 5,949,964 ※2 5,959,758
減価償却累計額 △3,770,038 △3,946,693
建物及び構築物（純額） 2,179,925 2,013,065
車両運搬具 28,499 28,398
減価償却累計額 △18,782 △21,757
車両運搬具（純額） 9,716 6,641
工具、器具及び備品 1,041,884 1,106,989
減価償却累計額 △733,469 △857,621
工具、器具及び備品（純額） 308,414 249,368
土地 ※1 1,423,759 ※1 1,423,759
リース資産 5,219,743 5,385,459
減価償却累計額 △2,161,909 △2,362,601
リース資産（純額） 3,057,834 3,022,857
有形固定資産合計 6,979,651 6,715,692
無形固定資産
借地権 25,900 25,900
ソフトウエア 17,237 10,406
電話加入権 12,939 12,939
無形リース資産 ― 3,330
無形固定資産合計 56,076 52,576
投資その他の資産
投資有価証券 10,500 11,126
敷金及び保証金 3,433,690 3,136,165
長期前払費用 356,583 313,459
その他 134,337 134,218
投資その他の資産合計 3,935,112 3,594,970
固定資産合計 10,970,840 10,363,238
資産合計 24,387,573 21,528,434
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 ※1 3,303,600 ※1 2,877,938
短期借入金 3,800,000 3,500,000
1年内返済予定の長期借入金 2,341,430 1,887,059
リース債務 524,611 491,504
未払法人税等 63,253 87,642
賞与引当金 60,000 47,000
未払金 540,890 431,082
その他 254,836 334,163
流動負債合計 10,888,622 9,656,390
固定負債
長期借入金 5,445,975 3,737,494
リース債務 4,021,972 3,907,863
資産除去債務 528,058 569,874
長期前受収益 1,767 579
退職給付に係る負債 73,673 67,771
役員退職慰労引当金 62,941 62,941
長期未払金 55,106 47,513
長期預り敷金保証金 172,767 204,534
固定負債合計 10,362,260 8,598,571
負債合計 21,250,883 18,254,962
純資産の部
株主資本
資本金 2,007,370 2,007,370
資本剰余金 2,303,598 2,303,141
利益剰余金 △935,201 △799,236
自己株式 △270,028 △270,027
株主資本合計 3,105,737 3,241,246
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,484 △857
その他の包括利益累計額合計 △1,484 △857
新株予約権 8,249 8,249
非支配株主持分 24,186 24,833
純資産合計 3,136,690 3,273,472
負債純資産合計 24,387,573 21,528,434
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 32,257,717 31,185,530
売上原価 22,925,390 21,400,177
売上総利益 9,332,326 9,785,353
販売費及び一般管理費 10,464,468 9,611,352
営業利益又は営業損失（△） △1,132,141 174,001
営業外収益
受取利息 19,883 17,831
受取配当金 56 12,551
協賛金収入 29,246 31,240
原子力立地給付金 20,346 15,663
固定資産売却益 ― 20,000
雑収入 16,966 15,705
営業外収益合計 86,499 112,993
営業外費用
支払利息 153,459 132,689
営業外費用合計 153,459 132,689
経常利益又は経常損失（△） △1,199,101 154,305
特別利益
固定資産売却益 219,645 ―
店舗譲渡益 408,589 ―
受取補償金 ― 362,554
特別利益合計 628,234 362,554
特別損失
減損損失 365,363 163,281
災害損失 ― 181,191
特別損失合計 365,363 344,473
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△936,229 172,386
失（△）
法人税、住民税及び事業税 33,138 36,231
法人税等調整額 415,620 ―
法人税等合計 448,759 36,231
当期純利益又は当期純損失（△） △1,384,989 136,154
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△636 190
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△1,384,352 135,964
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △1,384,989 136,154
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,540 626
その他の包括利益合計 △1,540 626
包括利益 △1,386,529 136,781
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,385,892 136,591
非支配株主に係る包括利益 △636 190
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,007,370 2,303,691 539,784 △270,028 4,580,817
当期変動額
剰余金の配当 ― ― △90,633 ― △90,633
親会社株主に帰属
する当期純利益又
は親会社株主に帰 ― ― △1,384,352 ― △1,384,352
属する当期純損失
（△）
自己株式の処分 ― ― ― ― ―
連結子会社の増資
― △93 ― ― △93
による持分の増減
株主資本以外の項
目の当期変動額 ― ― ― ― ―
（純額）
当期変動額合計 － △93 △1,474,986 － △1,475,079
当期末残高 2,007,370 2,303,598 △935,201 △270,028 3,105,737
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
額金 額合計
当期首残高 56 56 8,249 22,730 4,611,853
当期変動額
剰余金の配当 ― ― ― ― △90,633
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 ― ― ― ― △1,384,352
属する当期純損失（△）
自己株式の処分 ― ― ― ― ―
連結子会社の増資による持
― ― ― ― △93
分の増減
株主資本以外の項目の当期
△1,540 △1,540 ― 1,456 △84
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,540 △1,540 － 1,456 △1,475,163
当期末残高 △1,484 △1,484 8,249 24,186 3,136,690
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当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,007,370 2,303,598 △935,201 △270,028 3,105,737
当期変動額
剰余金の配当 ― ― ― ― ―
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 ― ― 135,964 ― 135,964
属する当期純損失（△）
自己株式の処分 ― ― ― 1 1
連結子会社の増資による持
― △456 ― ― △456
分の増減
株主資本以外の項目の当期
― ― ― ― ―
変動額（純額）
当期変動額合計 ― △456 135,964 1 135,508
当期末残高 2,007,370 2,303,141 △799,236 △270,027 3,241,246
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
額金 額合計
当期首残高 △1,484 △1,484 8,249 24,186 3,136,690
当期変動額
剰余金の配当 ― ― ― ― ―
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 ― ― ― ― 135,964
属する当期純損失（△）
自己株式の処分 ― ― ― ― 1
連結子会社の増資による持
― ― ― ― △456
分の増減
株主資本以外の項目の当期
626 626 ― 647 1,273
変動額（純額）
当期変動額合計 626 626 ― 647 136,782
当期末残高 △857 △857 8,249 24,833 3,273,472
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△936,229 172,386
純損失（△）
減価償却費 1,723,575 751,389
減損損失 365,363 163,281
災害損失 ― 181,191
固定資産売却損益（△は益） △219,645 △20,000
店舗譲渡益 △408,589 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 ―
賞与引当金の増減額（△は減少） △5,000 △13,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △3,893 △5,901
受取利息及び受取配当金 △19,940 △30,383
支払利息 153,459 132,689
売上債権の増減額（△は増加） △37,923 △58,491
たな卸資産の増減額（△は増加） △495,848 222,989
仕入債務の増減額（△は減少） 205,639 △425,662
未払消費税等の増減額（△は減少） 117,074 83,131
長期前払費用の増減額（△は増加） 12,452 12,081
その他 △192,826 △404,640
小計 257,666 761,062
利息及び配当金の受取額 5,814 13,163
利息の支払額 △155,140 △131,575
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △10,165 △19,303
営業活動によるキャッシュ・フロー 98,174 623,347
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △201,796 △29,045
有形固定資産の売却による収入 1,100,000 20,000
無形固定資産の取得による支出 △8,460 ―
投資有価証券の取得による支出 △3,000 △499,800
投資有価証券の売却による収入 － 501,446
店舗譲受による支出 △1,990,093 ―
店舗譲渡による収入 147,320 ―
敷金及び保証金の回収による収入 220,121 360,787
敷金及び保証金の差入による支出 △207,787 △46,042
資産除去債務の履行による支出 ― △86,027
その他 2,955 △6,278
投資活動によるキャッシュ・フロー △940,740 215,040
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,400,000 △300,000
長期借入れによる収入 3,500,000 ―
長期借入金の返済による支出 △2,056,759 △2,162,852
非支配株主からの払込みによる収入 2,000 ―
リース債務の返済による支出 △1,626,016 △559,844
割賦債務の返済による支出 △7,023 △7,067
配当金の支払額 △91,393 △1,250
その他 ― 1
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,120,807 △3,031,013
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,278,242 △2,192,625
現金及び現金同等物の期首残高 2,159,271 3,437,514
現金及び現金同等物の期末残高 3,437,514 1,244,888
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
3社
連結子会社の名称
株式会社トップブックス
株式会社グランセナフットボールクラブ
株式会社ワーグルスタッフサービス
(2) 主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同じであります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
商品 売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ただ
し、リサイクル商品は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法）
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～34年
工具、器具及び備品 ３年～10年
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株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信
(ロ)無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(ニ)長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。
なお、2005年4月に役員退職慰労金内規の改正を行い、2004年11月以降の役員退職慰労金の新規積立を停止して
おります。そのため、2004年11月以降の役員退職慰労引当金の新たな繰入れは行っておりません。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、2008年４月に退職給与規程の改正を行い、当社及び連結子会社１社は退職一時金制度から確定拠出年金
制度へ移行しております。本移行においては退職一時金を確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従
業員に対する退職一時金に係る退職給付に係る負債を計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
（イ）ヘッジ会計の方法
金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）金利スワップ
（ヘッジ対象）借入金の利息
（ハ）ヘッジ方針
当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契
約毎に行っております。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)
※１ 債務の担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
土地 198,930千円 198,930千円
計 198,930千円 198,930千円
上記に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
買掛金 30,000千円 30,000千円
計 30,000千円 30,000千円
※２ 国庫補助金受入
国庫補助金等受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
構築物 15,615千円 15,615千円
計 15,615千円 15,615千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
33,490千円 37,519千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
給料及び手当 3,205,954千円 2,734,911千円
賞与引当金繰入額 60,000千円 47,000千円
退職給付費用 30,738千円 29,012千円
減価償却費 654,407千円 631,391千円
不動産賃借料 2,739,210千円 2,768,071千円
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
新潟県 ２店舗
建物及び構築物 長野県 ２店舗
宮城県 １店舗
店舗 工具、器具及び備品
神奈川県 １店舗
リース資産 東京都 ３店舗
埼玉県 ３店舗
当社グループは、主に店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度におい
ては、収益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失365,363千円として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物19,796千円、工具・器具及び備品1,256千円、リース資産344,310千円で
あります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.8％で割り引いて算定して
おります。
当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
新潟県 １店舗
岩手県 １店舗
建物及び構築物 静岡県 １店舗
店舗 工具、器具及び備品 神奈川県 ２店舗
リース資産 東京都 ３店舗
埼玉県 ２店舗
群馬県 １店舗
当社グループは、主に店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において
は、収益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失163,281千円として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物115,353千円、工具・器具及び備品1,267千円、リース資産46,661千円で
あります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.8％で割り引いて算定して
おります。
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株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信
※４ 受取補償金
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
2019年10月に発生した台風19号に伴う建物等店舗設備及び棚卸資産の被害にかかる保険金261,579千円及び支援
金100,975千円であります。
※５ 災害損失
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
2019年10月に発生した台風19号による被害に伴う建物等店舗設備の原状復旧費用及び棚卸資産の損害等による
損失であります。
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株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,565千円 626千円
組替調整額 ― ―千円
税効果調整前 △1,565千円 626千円
税効果額 24千円 ―千円
その他有価証券評価差額金 △1,540千円 626千円
その他の包括利益合計 △1,540千円 626千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,688,000 ― ― 12,688,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 603,482 ― ― 603,482
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結
目的となる 会計年度
会社名 内訳 当連結会計 当連結
株式の種類 増加 減少 末残高
年度期首 会計年度末 (千円)
2007年第1回
ストックオプション ― ― ― ― ― 4,512
としての新株予約権
提出会社
2008年第1回
ストックオプション ― ― ― ― ― 3,736
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 8,249
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年12月７日
普通株式 90,633 7.5 2017年10月31日 2017年12月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,688,000 ― ― 12,688,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 603,482 ― 2 603,480
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結
目的となる 会計年度
会社名 内訳 当連結会計 当連結
株式の種類 増加 減少 末残高
年度期首 会計年度末 (千円)
2007年第1回
ストックオプション ― ― ― ― ― 4,512
としての新株予約権
提出会社
2008年第1回
ストックオプション ― ― ― ― ― 3,736
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 8,249
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の年度末残高と連結貸対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
現金及び預金勘定 3,447,514千円 1,254,888千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10,000千円 △10,000千円
現金及び現金同等物 3,437,514千円 1,244,888千円
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
当社グループが事業譲受により取得した資産の内訳及び事業の譲受価額並びに事業譲受による支出は次の通り
です。
流動資産 204,492千円
固定資産 1,297,106千円
事業の譲受価額 1,501,598千円
現金及び現金同等物 ―千円
差引：事業譲受による支出 1,501,598千円
当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、店舗設備（建物及び構築物、工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
1年内 1,684,394千円 1,468,365千円
1年超 13,652,163千円 11,872,815千円
合計 15,336,557千円 13,341,180千円
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株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、設備投資計画に従って、銀行借入により調達しており、一時的な余
剰資金の運用については安全性の高い金融資産で運用しております。また、一部の長期借入金の金利変動リス
クに対して金利スワップ取引を実施し、支払利息の固定化を実施しております。なお、金利スワップの期末残
高はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金、未収入金、敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式と債券であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
短期借入金、長期借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであ
ります。そのうち一部は資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金、未収入金、敷金及び保証金について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図
っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る金利リスク及び流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金調達時には、金利の変動動向の確認または他の金融機関との金利比較を行っております。また、各部署
からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流
動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものについては(注)2のとおりであり、次表には含
めておりません。
前連結会計年度(2018年10月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)現金及び預金 3,447,514 3,447,514 ―
(2)売掛金 280,559 280,559 ―
(3)未収入金 220,221 220,221 ―
(4)投資有価証券 3,409 3,409 ―
(5)敷金及び保証金 3,433,690 3,246,044 △187,645
資産計 7,385,394 7,197,749 △187,645
(1)買掛金 3,303,600 3,303,600 ―
(2)短期借入金 3,800,000 3,800,000 ―
(3)未払法人税等 63,253 63,253 ―
(4)未払金 540,890 540,890 ―
(5)長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む） 7,787,405 7,792,493 5,088
(6)リース債務(1年以内に返済予定のものを含む） 4,546,584 4,484,519 △62,064
(7)長期未払金(1年以内に返済予定のものを含む） 89,137 85,186 △3,950
(8)長期預り敷金保証金 172,767 168,219 △4,548
負債計 20,303,638 20,238,162 △65,475
当連結会計年度(2019年10月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)現金及び預金 1,254,888 1,254,888 ―
(2)売掛金 339,050 339,050 ―
(3)未収入金 533,853 533,853 ―
(4)投資有価証券 4,036 4,036 ―
(5)敷金及び保証金 3,136,165 3,079,501 △56,663
資産計 5,267,995 5,211,331 △56,663
(1)買掛金 2,877,938 2,877,938 ―
(2)短期借入金 3,500,000 3,500,000 ―
(3)未払法人税等 87,642 87,642 ―
(4)未払金 431,082 431,082 ―
(5)長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む） 5,624,553 5,645,159 20,606
(6)リース債務(1年以内に返済予定のものを含む） 4,399,367 4,507,256 107,888
(7)長期未払金(1年以内に返済予定のものを含む） 70,795 67,377 △3,417
(8)長期預り敷金保証金 204,534 203,320 △1,213
負債計 17,195,913 17,319,777 123,863
(注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
（資産）
(1)現金及び預金、(2)売掛金、及び(3)未収入金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券のうち、市場性のある株式等については取引所の相場によっており、債券等は公表されて
いる参考価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照くださ
い。
27
株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信
(5)敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた
現在価値によっております。
（負債）
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等及び(4)未払金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定される方法によっております。
(6)リース債務及び(7)長期未払金(1年以内に返済予定のものを含む）
元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によってお
ります。
(8)長期預り敷金保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた
現在価値によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年10月31日 2019年10月31日
非上場株式 7,090 7,090
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価
証券」には含めておりません。
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株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年10月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 10,000 ― ― ―
売掛金 280,559 ― ― ―
未収入金 220,221 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券） ― ― ― ―
敷金及び保証金 433,827 971,025 959,464 1,069,373
合計 944,608 971,025 959,464 1,069,373
当連結会計年度(2019年10月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 10,000 ― ― ―
売掛金 339,050 ― ― ―
未収入金 533,853 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券） ― ― ― ―
敷金及び保証金 277,155 840,964 1,054,513 963,531
合計 1,160,060 840,964 1,054,513 963,531
４ 長期借入金、リース債務及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年10月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,800,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,341,430 1,800,191 1,378,948 870,156 402,741 993,939
リース債務 524,611 448,171 431,495 384,390 283,606 2,474,309
長期未払金 34,031 19,508 18,792 12,884 3,920 ―
合計 6,700,072 2,267,870 1,829,236 1,267,430 690,267 3,468,248
当連結会計年度(2019年10月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,500,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,887,059 1,470,658 870,156 402,741 228,996 764,943
リース債務 491,504 475,566 429,212 329,194 263,608 2,410,282
長期未払金 23,281 22,566 16,657 7,623 666 ―
合計 5,901,844 1,968,790 1,316,025 739,559 493,270 3,175,225
29
株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年10月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式 1,117 951 166
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 1,117 951 166
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式 2,292 3,942 △1,650
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 2,292 3,942 △1,650
合計 3,409 4,893 △1,484
当連結会計年度(2019年10月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式 135 93 42
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 135 93 42
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式 3,901 4,800 △899
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 3,901 4,800 △899
合計 4,036 4,893 △857
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
売却額 売却益の合計 売却損の合計
区分
(千円) (千円) (千円)
① 株式 499,800 1,646 ―
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
合計 499,800 1,646 ―
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株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社１社は、2008年４月に退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、移行時の退職一時金は確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る
退職給付に係る負債を計上しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 77,566千円
退職給付の支払額 △3,893千円
退職給付に係る負債の期末残高 73,673千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 73,673千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 73,673千円
退職給付に係る負債 73,673千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 73,673千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 ― 千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社１社の確定拠出制度への要拠出額は、28,341千円でありました。
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株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社１社は、2008年４月に退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、移行時の退職一時金は確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る
退職給付に係る負債を計上しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 73,673千円
退職給付の支払額 △5,901千円
退職給付に係る負債の期末残高 67,771千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 67,771千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 67,771千円
退職給付に係る負債 67,771千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 67,771千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 ― 千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社１社の確定拠出制度への要拠出額は、27,155千円でありました。
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株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
2006年第１回ストック・オプション
会社名 提出会社
決議年月日 2006年１月26日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 １名 (注)1
株式の種類及び付与数 普通株式 6,800株 (注)1 (注)2
付与日 2006年１月27日
権利確定条件 付与日以降、権利行使期間まで権利行使条件を満たすことを要する。
①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の
翌日（以下「権利行使開始日」という。）から５年間に限り新株予約権
を行使できる。
②前記①に関わらず、新株予約権者は以下のａ． 、ｂ．に定める場合には、
それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
ａ．2021年1月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使日を迎えなか
った場合には2021年2月1日より行使できるものとする。
権利行使条件 ｂ．当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交
換契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認され
た場合には、当該承認日の翌日から30日間とする。
③新株予約権の一部行使はできないものとする。
④新株予約権者の相続人による行使は認めない。
⑤その他細目については、本定時株主総会決議及び今後の取締役会決議に
基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定
めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2006年１月27日～2026年１月31日
(注) 1 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2018年10月31日現在の人数、
株式数を記載しております。
2 株式数に換算して記載しております。
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株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信
2007年第１回ストック・オプション
会社名 提出会社
決議年月日 2007年１月26日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 １名 (注)1
株式の種類及び付与数 普通株式 6,900株 (注)1 (注)2
付与日 2007年２月１日
権利確定条件 付与日以降、権利行使期間まで権利行使条件を満たすことを要する。
①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の
翌日（以下「権利行使開始日」という。）から5年間に限り新株予約権
を行使できる。
②前期①に関わらず、本新株予約権者は以下のａ、ｂに定める場合には、
それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
a.2022年1月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使日を迎えなかっ
た場合には2022年2月1日より行使できるものとする。
権利行使条件 b.当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換
契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された
場合には、当該承認日の翌日から30日間とする。
③新株予約権の一部行使はできないものとする。
④新株予約権者の相続人による行使は認めない。
⑤その他細目については、2007年1月26日定時株主総会決議及び取締役会
の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当
契約に定めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2007年２月１日～2027年１月31日
(注) 1 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2018年10月31日現在の人数、
株式数を記載しております。
2 株式数に換算して記載しております。
2008年第１回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2008年１月25日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 １名 (注)1
株式の種類及び付与数 普通株式 10,800株 (注)1 (注)2
付与日 2008年４月10日
権利確定条件 付与日以降、権利行使期間まで権利行使条件を満たすことを要する。
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利
行使開始日」という。)から５年間に限り新株予約権を行使できる。
②前期①に関わらず、本新株予約権者は以下のａ、ｂに定める場合には、
それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
a.2023年１月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使日を迎えなかっ
た場合には2023年２月１日より行使できるものとする。
b.当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換
権利行使条件
契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された
場合には、当該承認日の翌日から30日間とする。
③新株予約権の一部行使はできないものとする。
④新株予約権者の相続人による行使は認めない。
⑤その他細目については、第23回定時株主総会決議及び取締役会の決議に
基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定
めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2008年４月10日～2028年１月31日
(注) 1 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2018年10月31日現在の人数、
株式数を記載しております。
2 株式数に換算して記載しております。
3 退任後も権利を喪失していない者を、退任時の区分に含めております。
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株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2006年1月26日 2007年1月26日 2008年1月25日
権利確定前
前連結会計年度末(株) 6,800 6,900 10,800
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
未確定残(株) 6,800 6,900 10,800
権利確定後
前連結会計年度末(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
権利行使(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) ― ― ―
②単価情報
決議年月日 2006年1月26日 2007年1月26日 2008年1月25日
権利行使価額(円) 1 1 1
行使時平均株価(円)
付与日における
― 654 346
公正な評価単価(円)
2 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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株式会社トップカルチャー(7640) 2019年10月期 決算短信
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度