7640 トップカルチャ 2021-09-09 15:00:00
2021年10月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年10月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年9月9日
上場会社名 株式会社 トップカルチャー 上場取引所 東
コード番号 7640 URL https://www.topculture.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長COO （氏名） 清水 大輔
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務部長CFO （氏名） 吉田 勝一 TEL 025-232-0008
四半期報告書提出予定日 2021年9月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年10月期第3四半期の連結業績（2020年11月1日∼2021年7月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年10月期第3四半期 20,613 △11.6 476 1.1 403 △18.0 △1,788 ―
2020年10月期第3四半期 23,310 △2.5 470 107.3 491 123.3 428 795.4
（注）包括利益 2021年10月期第3四半期 1,786百万円 （―％） 2020年10月期第3四半期 430百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年10月期第3四半期 △148.00 ―
2020年10月期第3四半期 35.45 35.38
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年10月期第3四半期 19,468 1,859 9.4 150.91
2020年10月期 20,182 3,646 17.9 298.86
（参考）自己資本 2021年10月期第3四半期 1,823百万円 2020年10月期 3,611百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年10月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年10月期 ― 0.00 ―
2021年10月期（予想） ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年10月期の連結業績予想（2020年11月 1日∼2021年10月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 27,002 △10.4 501 15.1 365 △23.3 △1,815 ― △150.21
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想については、2021年7月15日に公表いたしました「業績予想に関するお知らせ」をご参照ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年10月期3Q 12,688,000 株 2020年10月期 12,688,000 株
② 期末自己株式数 2021年10月期3Q 603,480 株 2020年10月期 603,480 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年10月期3Q 12,084,520 株 2020年10月期3Q 12,084,520 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決算
短信（添付資料）３ページ「連結業績予想の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社トップカルチャー(7640) 2021年10月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………………４
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………４
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………４
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………４
（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………４
３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………９
（追加情報） …………………………………………………………………………………………９
（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………16
（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………16
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株式会社トップカルチャー(7640) 2021年10月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の抑制によ
り、非常に厳しい状況となりました。日本国内においても、ワクチン接種が始まりコロナ禍の収束への期待が高ま
る一方で、接種が行き渡るには未だ時間がかかるものと思われ、今後の経済活動についても先行きが不透明な状態
が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましても、2020年４月の緊急事態宣言以降、全店舗にて営業時間の短縮
を継続して行っており、感染症拡大を防ぐための新生活様式などの各種対策が、今後も店舗運営やお客様の消費活
動にどのような影響を及ぼすか想定が難しくなっております。
このような状況のもと、当社グループは2021年７月の取締役会にて、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式
会社（以下、CCC という）にFC 加盟し事業展開しておりますレンタル事業（以下、当該事業という）から撤退する
ことを決議いたしました。当社グループの主軸である蔦屋書店事業において、当該事業は創業以来主力として売上
を牽引しておりましたが、近年のスマートフォンの普及や動画配信サイトの隆盛により、レンタル市場自体は縮小
傾向となっております。当該事業の売上は前年比を下回り続け、コロナ禍による生活様式の変化も進み、特に近年
大幅に下がりました。お客様の映像や音楽の楽しみ方の変化により、レンタルの利用が減ってきていることに加え
て、これが今後益々加速度的に進むことが想定される中において、当社グループといたしましても、事業転換する
ことで、更なる発展と収益性の向上を図っていくこととし、CCC と当該事業の撤退について協議を重ね、2023年10
月期までに撤退することを決定しました。また、これに伴い当該事業の撤退に伴う事業撤退損失2,144百万円を特別
損失に計上いたしました。
また、これらの施策を支える財務面において、自己資本の充実を図り、安定的な事業運営を行うために、第三者
割当によるＡ種優先株式及びＢ種優先株式の発行、資本金及び資本準備金の額の減少、並びに定款の一部変更を実
施することも決議いたしました。こちらにつきましては、３．四半期連結財務諸表 (3)四半期連結財務諸表に関す
る注記事項 （重要な後発事象）をご参照ください。
このようなレンタル事業の撤退も見据えて、当社グループでは売上構成の見直しを行い、日用品・家庭用品の導
入、リモートワークやイベント開催、趣味・学習機会の場として活用いただけるコワーキングスペースの拡大、メ
ーカーとのコラボレーションによる企画販売等を実施し、書籍販売事業や特撰雑貨・文具の販売や新規事業の強化
に努めてまいりました。
また、売上構成の見直しによる収益性の向上に加え、コスト面においても効率化を継続し、社内のＤＸ化による
徹底した商品・在庫管理の促進とセルフレジ拡大による販売管理費率の削減を進めております。
一方で、契約満了等に伴い、蔦屋書店豊栄店（2021年1月）、蔦屋書店緑が丘店（2021年４月）、蔦屋書店厚木戸
室店（2021年５月）、TSUTAYAアトレヴィ田端店（2021年６月）の4店舗が閉店いたしました。これによりグループ
店舗数は71店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高20,613百万円（前年同四半期11.6％減）となり、営業
利益476百万円（前年同四半期1.1％増）、経常利益403百万円（前年同四半期18.0％減）、親会社株主に帰属する四
半期純損失1,788百万円（前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益428百万円）となりました。
売上・利益の増減要因
売上面につきましては、前年末から1月中旬にかけての記録的な大雪による交通障害と、前年の新型コロナウイル
ス感染拡大に伴い発動された緊急事態宣言に影響を受けた巣籠り需要による売上の伸長や、マスク等の衛生用品の
売上が拡大した反動が大きく影響し、当社グループの主軸である蔦屋書店事業全体の売上高前年同期比は88.1％
（既存店90.6％）となりました。
利益面につきましては、セルフレジの利用促進や店舗オペレーションの見直しにより業務の効率化が進み、販管
費の削減に繋がりました。これにより、営業利益は前年同期比1.1％増加し476百万円となりました。経常利益につ
いては前年計上した受取補償金も影響し、前年同期比18.0％減少し403百万円となりました。また、親会社株主に帰
属する四半期純損失につきましては、前述したレンタル事業撤退に伴い計上した特別損失2,144百万円が大きく影響
し、1,788百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益428百万円）となりました。
セグメントの状況は、次のとおりです。
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株式会社トップカルチャー(7640) 2021年10月期 第３四半期決算短信
①蔦屋書店事業
当セグメントの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高20,099百万円（前年同期比88.1％）、セグメント利
益は405百万円（前年同期比97.7％）となりました。
主力商品の売上高前年同期比は、書籍93.5％（既存店96.2％）、特撰雑貨・文具78.5％（既存店80.1％）、
レンタル64.3％（既存店66.8％）、ゲーム・リサイクル88.0％（既存店91.4％）、販売用ＣＤ95.7％（既存店97.2
％）、販売用ＤＶＤ78.6％（既存店80.2％）、賃貸不動産収入99.9％（既存店100.2％）となりました。
②スポーツ関連事業
当セグメントの当第３四半期連結累計期間の業績は、前年同期に新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、繁
忙期に休業を実施した反動等もあり、売上高158百万円（前年同期比115.6％）、セグメント利益11百万円（前年同
期セグメント損失11百万円）となりました。
③訪問看護事業
訪問看護事業につきましては、事業所が2か所となり、利用者も順調に増加した結果、当セグメントの当第３四
半期連結累計期間の業績は、売上高78百万円（前年同期比122.1％）、セグメント利益7百万円（前年同期比73.7
％）となりました。
④その他
当セグメントの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高292百万円（前年同期比93.6％）、セグメント利益
１百万円（前年同期比31.7％）となりました。
（２）財政状態に関する説明
総資産につきましては、前連結会計年度末比714百万円減少し、19,468百万円となりました。これは主に商品が
429百万円増加し、現金及び預金が641百万円、短期貸付金が150百万円それぞれ減少した結果、流動資産が170百万
円減少し、建物及び構築物が140百万円、リース資産が277百万円、敷金及び保証金が100百万円、それぞれ減少し
たことにより、固定資産が543百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末比1,072百万円増加し、17,608百万円となりました。これは主に未払金
が2,199百万円、短期借入金が1,000百万円、それぞれ増加した一方で、長期借入金が984百万円、リース債務が351
百万円、未払消費税が174百万円、買掛金が153百万円、それぞれ減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末比1,786百万円減少し、1,859百万円となりました。これは主に、利益
剰余金が1,788百万円減少したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年10月期の連結業績予想につきましては、2021年７月15日に公表いたしました「業績予想に関するお知ら
せ」の数値から変更はございません。しかしながら、新型コロナウイルスの全国的な拡大懸念は、引き続き予断を
許さない状態であり、その他大規模な自然災害の発生等により、業績予想は変動する可能性があります。業績予想
の修正の必要が生じた場合には、速やかに開示致します。
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株式会社トップカルチャー(7640) 2021年10月期 第３四半期決算短信
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
（４）追加情報
該当事項はありません。
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３．四半期連結財務諸表
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,222,414 1,581,397
売掛金 353,096 376,642
商品 7,693,293 8,122,327
前払費用 279,485 279,523
未収入金 112,797 260,303
その他 169,705 40,121
貸倒引当金 △404 △404
流動資産合計 10,830,389 10,659,911
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,962,192 1,822,067
土地 1,423,759 1,423,759
リース資産（純額） 2,662,285 2,384,810
その他（純額） 113,442 119,278
有形固定資産合計 6,161,680 5,749,916
無形固定資産
その他 50,744 46,857
無形固定資産合計 50,744 46,857
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,832,878 2,732,260
その他 306,823 279,522
投資その他の資産合計 3,139,702 3,011,783
固定資産合計 9,352,127 8,808,557
資産合計 20,182,516 19,468,469
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株式会社トップカルチャー(7640) 2021年10月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,506,658 3,353,166
短期借入金 1,800,000 2,800,000
1年内返済予定の長期借入金 1,589,710 1,294,891
リース債務 467,361 435,618
未払法人税等 78,046 10,670
賞与引当金 48,000 20,000
未払金 553,155 2,752,842
その他 417,055 213,666
流動負債合計 8,459,987 10,880,854
固定負債
長期借入金 3,722,782 2,737,936
リース債務 3,429,190 3,109,473
資産除去債務 555,797 526,296
退職給付に係る負債 64,666 58,656
役員退職慰労引当金 62,941 62,941
長期未払金 41,792 22,547
長期預り敷金保証金 198,501 205,261
その他 126 4,590
固定負債合計 8,075,797 6,727,704
負債合計 16,535,785 17,608,559
純資産の部
株主資本
資本金 2,007,370 2,007,370
資本剰余金 2,303,141 2,303,141
利益剰余金 △427,926 △2,216,433
自己株式 △270,027 △270,027
株主資本合計 3,612,557 1,824,050
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,035 △394
その他の包括利益累計額合計 △1,035 △394
新株予約権 8,249 8,249
非支配株主持分 26,960 28,004
純資産合計 3,646,731 1,859,910
負債純資産合計 20,182,516 19,468,469
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 23,310,910 20,613,785
売上原価 16,289,674 14,311,609
売上総利益 7,021,236 6,302,175
販売費及び一般管理費 6,550,533 5,826,097
営業利益 470,703 476,078
営業外収益
受取利息 11,997 11,359
協賛金収入 19,143 19,588
原子力立地給付金 7,812 ―
受取補償金 63,313 ―
その他 20,386 32,834
営業外収益合計 122,653 63,781
営業外費用
支払利息 89,769 75,910
収用に伴う閉店費用 11,645 ―
支払手数料 ― 60,801
その他 100 ―
営業外費用合計 101,514 136,712
経常利益 491,841 403,147
特別損失
減損損失 ※１ 4,178 ※１ 24,189
事業撤退損 ― ※２ 2,144,100
特別損失合計 4,178 2,168,289
税金等調整前四半期純利益 487,662 △1,765,141
法人税、住民税及び事業税 56,753 22,320
法人税等合計 56,753 22,320
四半期純利益 430,909 △1,787,462
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,492 1,044
親会社株主に帰属する四半期純利益 428,416 △1,788,506
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株式会社トップカルチャー(7640) 2021年10月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
四半期純利益 430,909 △1,787,462
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △330 641
その他の包括利益合計 △330 641
四半期包括利益 430,579 △1,786,821
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 428,086 △1,787,865
非支配株主に係る四半期包括利益 2,492 1,044
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染拡大が事業に影響を与える期間と大きさについては、前事業年度の有価証券報告書
(追加情報)に記載しました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
建物及び構築物
店舗 新潟市西区
リース資産
当社グループは、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、4,178千円の減損損失を特別損失として計上いたしました。これは主
に、追加投資の実施により、帳簿価額が将来キャッシュ・フローを上回る見込みとなり帳簿価額を回収可能額ま
で減損したことによるものであります。
減損損失の内訳は、建物及び構築物2,554千円、リース資産1,624千円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年７月31日)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年７月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
新潟市中央区
新潟市西区
新潟市江南区
新潟県長岡市
新潟県南魚沼市
店舗 その他
群馬県伊勢崎市
埼玉県比企郡川島町
埼玉県比企郡滑川町
長野県千曲市
宮城県仙台市泉区
当社グループは、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、24,189千円の減損損失を特別損失として計上いたしました。これは主
に、追加投資の実施により、帳簿価額が将来キャッシュ・フローを上回る見込となり、帳簿価額を回収可能額ま
で減損したことによるものであります。
減損損失の内訳は、その他24,189千円であります。
なお、回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.8％で割り引いて算定してお
ります。
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株式会社トップカルチャー(7640) 2021年10月期 第３四半期決算短信
※２ 事業撤退損
当第３四半期連結累計期間においては、2,144,100千円の事業撤退損を特別損失として計上いたしました。これ
は主に,カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下、CCCという）にFC 加盟し事業展開しておりますレ
ンタル事業（以下、当該事業という）からの撤退に係る損失であります。
当社グループの主軸である蔦屋書店事業において、当該事業は創業以来主力として売上を牽引しておりました
が、近年のスマートフォンの普及や動画配信サイトの隆盛により、レンタル市場自体が縮小傾向にあります。
当該事業の売上は前年比を下回り続け、コロナ禍による生活様式の変化も進み、特に近年大幅に下がりました。
お客様の映像や音楽の楽しみ方の変化により、レンタルの利用が減ってきていることに加えて、これが今後益々
加速度的に進むことが想定される中において、事業転換することで、更なる発展と収益性の向上を図っていくこ
ととし、2023年10月期までに撤退することを決定しました。また、これに伴い当該事業の撤退に伴う事業撤退
損失2,144,100千円を特別損失に計上いたしました。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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株式会社トップカルチャー(7640) 2021年10月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
その他 損益計算書
スポーツ 訪問看護 合計 （注）２
蔦屋書店事業 （注１） 計上額
関連事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客に
22,801,904 132,624 64,349 312,031 23,310,910 ― 23,310,910
対する売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― 4,788 ― ― 4,788 △4,788 ―
振替高
計 22,801,904 137,412 64,349 312,031 23,315,699 △4,788 23,310,910
セグメント利益又
415,537 △11,091 9,708 5,793 419,948 50,755 470,703
は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古買取販売事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
スポーツ 訪問看護 その他 全社・消去 合計
蔦屋書店事業
関連事業 事業
減損損失 4,178 ― ― ― ― 4,178
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
その他 損益計算書
スポーツ 訪問看護 合計 （注）２
蔦屋書店事業 （注１） 計上額
関連事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客に
20,099,027 144,106 78,546 292,105 20,613,785 ― 20,613,785
対する売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― 14,690 ― ― 14,690 △14,690 ―
振替高
計 20,099,027 158,797 78,546 292,105 20,628,476 △14,690 20,613,785
セグメント利益又
405,950 11,581 7,159 1,841 426,533 49,545 476,078
は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古買取販売事業であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
スポーツ 訪問看護 その他 全社・消去 合計
蔦屋書店事業
関連事業 事業
減損損失 24,189 ― ― ― ― 24,189
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株式会社トップカルチャー(7640) 2021年10月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
（第三者割当によるＡ種優先株式及びＢ種優先株式の発行及び資本金及び資本準備金の額の減少)
当社は、2021年７月15日開催の取締役会において、次の①から③までの各事項について決議いたしました。また、
2021年８月31日にＡ種優先株式及びＢ種優先株式の総額（2,100,000千円）の払込みが完了したことに伴い、資本金及び
資本準備金の額の減少についてその効力が発生しました。
① 株式会社ＤaＩ及び株式会社日本政策投資銀行（以下「本Ａ種優先株式割当予定先」といいます。）に対し、総額
1,500,000千円のＡ種優先株式（以下「Ａ種優先株式」といいます。）を、第三者割当の方法により発行すること（以下
「本Ａ種優先株式第三者割当」といいます。）
② カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下、「本Ｂ種優先株式割当予定先」といいます。）に対し、総額
600,000千円のＢ種優先株式（以下「Ｂ種優先株式」といい、Ａ種優先株式とあわせて、以下「本優先株式」と総称しま
す。）を、第三者割当の方法により発行すること（以下「本Ｂ種優先株式第三者割当」といい、本Ａ種優先株式第三者
割当とあわせて、以下「本優先株式第三者割当」と総称します。）
③ 2021年８月27日開催予定の臨時株主総会を開催し、(i)本優先株式第三者割当、(ii)本優先株式の発行に関する規定
の新設等に係る定款の一部変更（以下「本定款変更」といいます。）及び(iii)本優先株式の発行前に計上されている資
本準備金の2,303,691千円を、その他資本剰余金に振り替えること(ⅳ)本優先株式第三者割当の払込みを停止条件とし
て、本優先株式の払込金額の資本金及び資本準備金組入に伴う資本金及び資本準備金増加分につき、資本金及び資本準
備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えること。
（参考）本優先株式第三者割当の日程
2021年７月15日（木） 第三者割当に係る取締役会決議
臨時株主総会への本優先株式第三者割当に関する議案付議に係る取締役会決議
2021年８月27日（金） 臨時株主総会決議
2021年８月27日（金）～2021年８月31日（火） Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の払込期間
Ⅰ本第三者割当について
１ 発行の概要
（１）Ａ種優先株式
① 払 込 期 日 2021年８月31日又は株主総会で別途定める日
② 発 行 新 株 式 数 Ａ種優先株式15,000株
③ 発 行 価 額 １株につき100,000円
④ 調 達 資 金 の 額 1,500,000千円
第三者割当の方法により、株式会社ＤaＩに
募集又は割当方法
⑤ 12,000株、株式会社日本政策投資銀行に3,000
（ 割当予定先 ）
株、Ａ種優先株式を割当てます。
（２）Ｂ種優先株式
① 払 込 期 日 2021年８月31日又は株主総会で別途定める日
② 発 行 新 株 式 数 Ｂ種優先株式6,000株
③ 発 行 価 額 １株につき100,000円
④ 調 達 資 金 の 額 600,000千円
第三者割当の方法により、カルチュア・コン
募集又は割当方法
⑤ ビニエンス・クラブ株式会社に全てのＢ種優
（ 割当予定先 ）
先株式を割当てます。
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株式会社トップカルチャー(7640) 2021年10月期 第３四半期決算短信
２ 本優先株式の概要
（１）Ａ種優先株式
①優先配当
Ａ種優先株式の優先配当率は、年８％に設定されており、Ａ種優先株主及びＢ種優先株主は、普通株主に優先して配当
を受け取ることができます。ある事業年度において、Ａ種優先株主への優先配当金が不足した場合、当該不足額は翌事
業年度以降に累積します。Ａ種優先株主は、当該優先配当を超えて配当を受け取ることはできません。
②普通株式を対価とする取得請求権（転換請求権）
Ａ種優先株式には、普通株式を対価とする取得請求権が付されています。Ａ種優先株式発行要項において、Ａ種優先株
主は、いつでも当社の普通株式を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを、当社に対して請求できる
こととしています。なお、Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係るＡ種
優先株式の数に、Ａ種残余財産分配額を乗じて得られる数を、下記で定める取得価額で除して得られる数とします。
（転換価額）
・当初転換価額：350円
・修正条項：転換価額は2021年９月１日以降の毎年２月末日及び８月末日（以下、本項において、それぞれ「転換価額
修正日」といいます。）にその時の時価（[転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取
引所における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む）の平均値]）×95％）に修正されます。但し、修正の
下限は当初転換価額の50％とします。
なお、本Ａ種優先株式割当予定先は、当社との間で2021年7月15日付で締結した株式投資契約（以下「本Ａ種優先株式第
三者割当契約」といいます。）において、Ａ種優先株式にかかる金銭対価取得請求権の発生した日から６ヶ月が経過し
た場合、2027年２月28日を経過した場合、剰余金の配当が２事業年度を通じて一度も行われなかった場合等に限り、普
通株式を対価とする取得請求権の行使を行うことができる旨を合意しています。
③金銭を対価とする取得請求権 （償還請求権）
Ａ種優先株式には、金銭を対価とする取得請求権が付されています。Ａ種優先株式発行要項において、Ａ種優先株主は、
いつでも、当社に対して、金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求できることとしていま
す。なお、この金銭を対価とする取得請求権が行使された場合の償還価額は、払込金額についてＡ種優先株式の発行日
から取得日までの期間の優先配当率を適用し、複利計算をして算出される金額から、支払済の優先配当金相当額（支払
日から取得日までの期間の優先配当率を適用し、複利計算して調整した額）を控除した金額とし、分配可能額を限度と
しております。
なお、本Ａ種優先株式割当予定先は、当社との間で締結した本Ａ種優先株式第三者割当契約において、2026年８月31日
までの間は、金銭を対価とする本優先株式の取得請求を行うことはできないこととしております。ただし、当社の2022
年10月末日及びそれ以降の各事業年度末日現在の単体の貸借対照表における剰余金の分配可能額が、当該事業年度末日
をＡ種強制償還日として当該時点における本優先株式の全部についてＡ種強制償還をしたと仮定した場合のＡ種強制償
還価額の合計額以下になった場合、当社の2021年10月末日及びそれ以降の各事業年度末日の単体又は連結の損益計算書
における経常損益が２事業年度連続で赤字となった場合等に限り、2026年８月31日以前であっても、金銭を対価とする
取得請求権の行使を行うことができる旨を合意しています。
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株式会社トップカルチャー(7640) 2021年10月期 第３四半期決算短信
④金銭を対価とする取得条項 （強制償還）
Ａ種優先株式には、金銭を対価とする取得条項が付されています。Ａ種優先株式発行要項において、Ａ種優先株式に付
された金銭を対価とする取得条項は、いつでも、当社の取締役会が別に定める日が到来することをもって、金銭を対価
として、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができることとしています。なお、この金銭を対価とする取得条
項によりＡ種優先株式を取得する場合の償還価額は、払込金額について、Ａ種優先株式の発行日から取得日までの期間
の優先配当率を適用し、複利計算をして算出される金額から、支払済の優先配当金相当額（支払日から取得日までの期
間の優先配当率を適用し、複利計算して調整した額）を控除した金額とし、発行会社の分配可能額を限度としておりま
す。
なお、当社は、本Ａ種優先株式割当予定先との間で締結した本Ａ種優先株式第三者割当契約において、金銭を対価とす
る取得条項に基づくＡ種優先株式の取得にかかる条件として、主に以下の制限を定めることで合意しております。
・2022年２月28日以降であること。
・Ａ種強制償還日においてＡ種強制償還価額に相当する金銭を保有していないときは、Ａ種強制償還日を定めることは
できない。
・金銭を対価とする本優先株式の全部又は一部の取得は、引受人による金銭を対価とする取得請求権の行使及び普通株
式を対価とする取得請求権の行使に優先する。
⑤議決権及び譲渡制限
Ａ種優先株式には、株主総会における議決権が付与されておらず、その譲渡については、当社取締役会の承認を要しま
す。
（２）Ｂ種優先株式
①優先配当
Ｂ種優先株式の優先配当率は、年1.0％に設定されており、Ｂ種優先株主及びＡ種優先株主は普通株主に優先して配当を
受け取ることができます。ある事業年度において、Ｂ種優先株主への優先配当金が不足した場合、当該不足額は翌事業
年度以降に累積します。Ｂ種優先株主は、当該優先配当を超えて配当を受け取ることはできません。
②普通株式を対価とする取得請求権（転換請求権）
Ｂ種優先株式には、普通株式を対価とする取得請求権が付されています。Ｂ種優先株式発行要項において、Ｂ種優先株
主は、2024年９月１日から2024年11月30日まで、2025年９月１日から2025年11月30日まで、2026年９月１日から2026年
11月30日までのいずれかの日に該当するか又はいずれかの期間に属する場合のみ、当社の普通株式を対価としてＢ種優
先株式の全部又は一部を取得することを、当社に対して請求できることとしています。なお、Ｂ種優先株式の取得と引
換えに交付する普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係るＢ種優先株式の数に、Ｂ種残余財産分配額を乗じて得ら
れる数を、下記で定める取得価額で除して得られる数とします。
（転換価額）
・当初転換価額：350円
③金銭を対価とする取得請求権 （償還請求権）
Ｂ種優先株式には、金銭を対価とする取得請求権が付されています。Ｂ種優先株式発行要項において、Ｂ種優先株主は、
2028年９月１日以降かつＡ種優先株式の発行済株式（当社が有するものを除く）が存しない時に限り、金銭を対価とし
てＢ種優先株式の全部又は一部を取得することを、当社に対して請求できることとしています。なお、この金銭を対価
とする取得請求権が行使された場合の償還価額は、分配可能額の80％の範囲内において、「Ｂ種払込金額+Ｂ種累積未払
配当金額+Ｂ種日割未払優先配当金額」で算出される額とします。
④金銭を対価とする取得条項（強制償還）
Ｂ種優先株式には、金銭を対価とする取得条項が付されています。Ｂ種優先株式発行要項において、2028年９月１日以
降かつＡ種優先株式の発行済株式（当社が有するものを除く）が存しない時に限り、当社の取締役会が別に定める日が
到来することをもって、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当社がＢ種優先株式の全部又
は一部を取得するのと引換えに、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して、の金銭を交付することができる
こととしています。
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株式会社トップカルチャー(7640) 2021年10月期 第３四半期決算短信
なお、この金銭を対価とする取得条項が行使された場合の強制償還価額は、分配可能額を限度として、「Ｂ種払込金額
の２倍の金額+Ｂ種累積未払配当金額+Ｂ種日割未払優先配当金額」で算出される額とします。
⑤議決権及び譲渡制限
Ｂ種優先株式には、株主総会における議決権が付与されておらず、その譲渡については、当社取締役会の承認を要しま
す。
３ 調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１） 調達する資金の額
① 払込金額の総額 2,100,000千円
② 発行諸費用の総額 60,801千円
③ 差引手取総額 2,039,198千円
(注)１ 払込金額の総額は、Ａ種優先株式の払込価格総額1,500,000千円、Ｂ種優先株式の払込価額総額600,000千円
を合算した金額であります。
２ 発行諸費用の総額額の内訳は、アドバイザリー費用、弁護士費用、Ａ種優先株式及びＢ種優先株に係る価値評価
費用、並びにその他事務費用（払込取扱銀行手数料、登記関連費用及び臨時株主総会開催費用等）の合計で
あります。
３ 発行諸費用の総額額には、消費税等は含まれておりません。
（２） 調達する資金の具体的な使途（Ａ種優先株式及びＢ種優先株式）
本Ａ種優先株式およびＢ種優先株式の第三者割当に係る払込金額は、レンタル事業からの転換にともない発生するコ
ストの支払資金に充当します。
事業転換を速やかに実行し、書店事業や特撰雑貨・文具等の販売及び新規事業に資源を集中し、財務基盤を強化してま
いります。
Ⅱ．本資本金及び資本準備金の額の減少について
１ 本資本金及び資本準備金の額の減少の目的
早期に財務体質の健全化を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、資本金の額及び資本準備金の額を
減少し、分配可能額を構成するその他資本剰余金へ振り替えます。
２ 本資本金及び資本準備金の額の減少の要領
（１） 減少すべき資本金の額
本優先株式第三者割当後の資本金の額3,057,370千円を1,050,000千円減少して、2,007,370千円とする。
（２） 減少すべき資本準備金の額
本優先株式第三者割当後の資本準備金の額3,353,691千円を3,353,691千円減少して、0円とする。
（３） 資本金の額及び資本準備金の額の減少の方法
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金の額及び資本準備金の額の減少を、上記のとおり行っ
たうえで、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えます。
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株式会社トップカルチャー(7640) 2021年10月期 第３四半期決算短信
４．補足情報
（１）生産、受注及び販売の状況
商品別販売状況
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日) 前年同期比
区 分
(％)
売上高 構成比 売上高 構成比
(千円) (％) (千円) (％)
書籍 12,490,486 53.5 11,682,437 56.6 93.5
特撰雑貨・文具 3,854,892 16.5 3,026,524 14.7 78.5
レンタル 2,336,261 10.0 1,501,745 7.3 64.3
ゲーム・リサイクル 1,023,942 4.4 900,924 4.4 88.0
販売用ＣＤ 625,410 2.7 598,766 2.9 95.7
蔦屋書店事業
賃貸不動産収入 427,721 1.8 427,327 2.1 99.9
販売用ＤＶＤ 484,721 2.1 381,226 1.8 78.6
その他 1,558,467 6.7 1,580,075 7.6 101.4
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 22,801,904 97.8 20,099,027 97.4 88.1
外部顧客に対する売上高 132,624 0.6 144,106 0.7 108.7
スポーツ関連 セグメント間の
4,788 0.0 14,690 0.1 306.8
事業 内部売上高又は振替高
計 137,412 0.6 158,797 0.8 115.6
外部顧客に対する売上高 64,349 0.3 78,546 0.4 122.1
セグメント間の
訪問看護事業 ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 64,349 0.3 78,546 0.4 122.1
外部顧客に対する売上高 312,031 1.3 292,105 1.4 93.6
セグメント間の
その他 ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 312,031 1.3 292,105 1.4 93.6
合計 23,315,699 100.0 20,628,476 100.0 88.5
（注）１ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
３ 蔦屋書店事業の「その他」は、金券他であります。
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