7640 トップカルチャ 2020-12-10 15:00:00
2020年10月期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年12月10日
上場会社名 株式会社 トップカルチャー 上場取引所 東
コード番号 7640 URL http://www.topculture.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 清水 秀雄
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名） 遠海 武則 TEL 025-232-0008
定時株主総会開催予定日 2021年1月15日 有価証券報告書提出予定日 2021年1月18日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2020年10月期の連結業績（2019年11月1日∼2020年10月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年10月期 30,127 △3.4 436 150.6 476 208.9 371 173.1
2019年10月期 31,185 △3.3 174 ― 154 ― 135 ―
（注）包括利益 2020年10月期 373百万円 （89.1％） 2019年10月期 136百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年10月期 30.73 30.66 10.8 2.3 1.4
2019年10月期 11.25 11.23 4.3 0.7 0.6
（参考） 持分法投資損益 2020年10月期 ―百万円 2019年10月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年10月期 20,182 3,646 17.9 298.86
2019年10月期 21,528 3,273 15.1 268.14
（参考） 自己資本 2020年10月期 3,611百万円 2019年10月期 3,240百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年10月期 3,359 124 △2,516 2,212
2019年10月期 623 215 △3,031 1,244
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年10月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
2020年10月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
2021年10月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2021年10月期の配当予想につきましては、現時点で合理的な連結業績予想の算定が困難なことから、未定としております。
3. 2021年10月期の連結業績予想（2020年11月 1日∼2021年10月31日）
2021年10月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な中で、業績予想の合理的な判断が困難であるため、
未定としております。今後、合理的な判断が可能となった段階で速やかに公表いたします。詳しくは、決算短信（添付資料）７ページ「１．経営成績等の概況
（４）今後の見通し」をご参照ください。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年10月期 12,688,000 株 2019年10月期 12,688,000 株
② 期末自己株式数 2020年10月期 603,480 株 2019年10月期 603,480 株
③ 期中平均株式数 2020年10月期 12,084,520 株 2019年10月期 12,084,520 株
（参考）個別業績の概要
2020年10月期の個別業績（2019年11月1日∼2020年10月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年10月期 29,453 △3.5 345 190.6 456 172.6 354 135.6
2019年10月期 30,537 △3.0 119 ― 167 ― 150 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年10月期 29.31 29.25
2019年10月期 12.44 12.41
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年10月期 20,088 3,629 18.0 299.63
2019年10月期 21,549 3,275 15.2 270.34
（参考） 自己資本 2020年10月期 3,620百万円 2019年10月期 3,266百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年10月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な中で、業績予想の合理的な判断が困難であることから
未定とさせていただきますが、今後、合理的な判断が可能となった段階で速やかにお知らせいたします。詳しくは、決算短信（添付資料）７ページ「１．経営
成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照ください。
株式会社トップカルチャー(7640) 2020年10月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………７
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………７
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………７
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………９
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………９
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………９
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………９
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………10
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………11
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………18
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………18
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………18
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………20
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………21
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………23
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………23
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………25
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………25
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………26
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………30
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………31
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………31
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………33
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………36
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………37
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………37
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………37
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………38
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………41
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………42
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………42
６．その他 …………………………………………………………………………………………………43
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………43
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株式会社トップカルチャー(7640) 2020年10月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当連結会計年度の業績概況
連結 （単位：百万円）
2019年10月期 2020年10月期 前年比
売上高 31,185 30,127 96.6%
営業利益 174 436 250.6%
経常利益 154 476 308.9%
親会社株主に帰属する
当期純利益 135 371 273.1%
単体 （単位：百万円）
2019年10月期 2020年10月期 前年比
売上高 30,537 29,453 96.5%
営業利益 119 345 290.6%
経常利益 167 456 272.6%
当期純利益
150 354 235.6%
当連結会計年度の店舗状況
閉店 ３店（蔦屋書店部門）
75（蔦屋書店部門 73、古本市場トップブックス ２）
都県別内訳：
期末店舗数
新潟26、長野13、神奈川５、東京11、群馬６、埼玉６、静岡２、茨城２、
宮城２、岩手２
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が一転し 、相次ぐ自然災害の発生や、新型コロナウイルス
の感染拡大の影響により、厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除後は、感染拡大の措置を講じつつ、段階的
に経済活動を再開していく動きとなっておりますが、当面極めて厳しい状況が続くと見込まれており、わが国の経済の
みならず、世界経済も併せて先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの事業環境につきましても、2019年10月に襲来した台風19号により、当社の運営する蔦屋書店東松山店
が甚大な被害を受け休店しておりましたが、2019年12月27日より営業を再開いたしました。さらに、新型コロナウイル
スの感染拡大による緊急事態宣言を受け、2020年４月から５月にかけて東京都の２店舗を休業し、他74店舗につきまし
ても営業時間の短縮等を行いました。
また、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請を受け、商談や各種会議、店舗巡回もリモートで行い、店舗や事業所内での
密閉・密集・密接の３つの密を避ける対策を実施し、お客様、従業員の安全確保に努めました。
出退店につきましては、蔦屋書店塩尻店が道路拡張工事の影響により、ＴＳＵＴＡＹＡ町屋店が周辺地域の開発計画
の影響により、いずれも2020年１月に閉店いたしました。また、蔦屋書店フレスポ府中店も2020年８月に閉店し、これ
によりグループ店舗数は75店舗となりました。
このような状況のもと、当社グループでは、「日常的エンターテイメント」を提供することで一人一人の暮らしを豊
かにしたいというコンセプトを掲げ、お客様へ多様なライフスタイルを提案する店舗を作ってまいりました。コロナ禍
の中で、感染防止対策を行いつつ、お客様に必要とされる衛生用品などを各店舗でいち早く販売すると同時に、特撰雑
貨・文具を中心に新規商材を開拓し、大手メーカーとコラボした販売企画や、地域特産品のオリジナル販売企画などを
多数行ってまいりました。同時に、店舗の運営力・収益力の強化対策として、売上構成比率の見直しや、営業時間の短
縮、セルフレジの導入による店舗運営コストの削減を推進しております。また、当社グループが主要経営指標としてい
る交差比率（売上総利益率×商品回転率）改善のため、システム投資によるＩＴ化を進め、自社基幹システムによる在
庫管理の改善を行いました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高30,127百万円（前年同期比96.6％）、営業利益436百万円（前年同期比
250.6％）、経常利益476百万円（前年同期比308.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益371百万円（前年同期比273.1
％）となりました。
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株式会社トップカルチャー(7640) 2020年10月期 決算短信
売上・利益の増減要因
売上面につきましては、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請による巣篭り需要の高まりに応えるために、コミックや児
童書等の書籍販売や、家でも楽しめるホビージャンル、食品ジャンル等の特撰雑貨・文具の販売を強化したことや、マ
スクや除菌グッズ等の衛生用品の販売を強化したことにより、主力である書籍、特撰雑貨・文具の売上が非常に好調で
した。一方で、自然災害や新型コロナウイルスの感染拡大による一時的な休店、周辺地域の開発に伴う閉店等により、
営業店舗数そのものが前期に比べて減少し、当社グループの主軸である蔦屋書店事業全体の売上高前年同期比は96.5％
（既存店101.4％）となりました。
利益面につきましては、前述した主力商品の売上の伸長が奏功し、営業利益は前年同期比150.6％増加し436百万円と
なりました。また、休業中の固定費や将来に向けた一過性の投資的費用123百万円が発生したものの、閉店店舗の販管費
については減少し、経営効率の改善にもつながりました。経常利益は受取補償金もあり、前年同期比208.9％増加し476
百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比173.1％増加し371百万円となりました。
事業別の業況は次のとおりです。
なお、第35期連結会計年度末より、従来「その他」に含まれていた「スポーツ関連事業」及び「訪問看護事業」につ
いて量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、これに合わせて前連
結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しております。
また、各セグメントの業績値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めております。
【蔦屋書店事業】
同事業の売上高は前年同期比3.5％減少し、29,453百万円となりました。主力商品の売上高前年同期比は、書籍2.4％
増（既存店7.2％増）、特撰雑貨・文具2.6％増（既存店5.5％増）、レンタル21.5％減（既存店15.4％減）、ゲーム・リ
サイクル5.4％減（既存店4.1％増）、販売用ＣＤ33.8％減（既存店29.4％減）、販売用ＤＶＤ25.0％減（既存店19.9％
減）、賃貸不動産収入0.2％増（既存店増減なし）となりました。
【スポーツ関連事業】
同事業については例年であれば３月より繁忙期に入りますが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため休業していた
ことも影響し、売上高198百万円（前年同期比87.4％）となりました。
【訪問看護事業】
同事業につきましては、事業所が2か所となり、利用者も順調に増加した結果、売上高90百万円（前年同期比225.0％）
となりました。
【その他】
中古買取販売事業の売上高は401百万円（前年同期比102.0％）となっております。
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株式会社トップカルチャー(7640) 2020年10月期 決算短信
②販売状況
当連結会計年度における販売等の状況は次のとおりです。
1.商品別売上状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日) 前年同期比
区 分
(％)
売上高 構成比 売上高 構成比
(千円) (％) (千円) (％)
書籍 15,932,770 51.1 16,309,090 54.1 102.4
特撰雑貨・文具 4,641,161 14.9 4,762,846 15.8 102.6
レンタル 3,812,573 12.2 2,993,497 9.9 78.5
ゲーム・リサイクル 1,346,894 4.3 1,273,957 4.2 94.6
販売用ＣＤ 1,411,522 4.5 934,652 3.1 66.2
蔦屋書店事業
販売用ＤＶＤ 819,175 2.6 614,030 2.1 75.0
賃貸不動産収入 572,720 1.9 573,666 1.9 100.2
その他 2,000,253 6.4 1,991,874 6.6 99.6
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 30,537,071 97.9 29,453,616 97.7 96.5
外部顧客に対する売上高 215,189 0.7 182,649 0.6 84.9
スポーツ関連 セグメント間の
12,544 0.0 16,343 0.1 130.3
事業 内部売上高又は振替高
計 227,733 0.7 198,992 0.7 87.4
外部顧客に対する売上高 40,008 0.1 90,008 0.3 225.0
セグメント間の
訪問看護事業 ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 40,008 0.1 90,008 0.3 225.0
外部顧客に対する売上高 393,261 1.3 401,038 1.3 102.0
セグメント間の
その他 ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 393,261 1.3 401,038 1.3 102.0
合計 31,198,074 100.0 30,143,655 100.0 96.6
（注）1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
3 蔦屋書店事業の「その他」は、図書カード他であります。
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株式会社トップカルチャー(7640) 2020年10月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（連結財政状態） （単位：百万円）
2019年10月期 2020年10月期 増減
総資産 21,528 20,182 △1,345
純資産 3,273 3,646 373
自己資本比率 15.1％ 17.9％ 2.8％
１株当たり純資産 268円14銭 298円86銭 30円72銭
（連結キャッシュ・フロー） （単位：百万円）
2019年10月期 2020年10月期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 623 3,359 2,736
投資活動によるキャッシュ・フロー 215 124 △90
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,031 △2,516 514
現金及び現金同等物の増減額 △2,192 967 3,160
現金及び現金同等物の期末残高 1,244 2,212 967
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
2016年10月期 2017年10月期 2018年10月期 2019年10月期 2020年10月期
自己資本比率 29.3 18.9 12.7 15.1 17.9
時価ベースの自己資本比率 22.8 23.8 18.8 19.1 22.1
キャッシュ・フロー対有利子
8.3 12.4 △17.2 21.8 3.3
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
8.7 7.6 0.6 4.7 28.9
レシオ
(注)1.各指標の算出基準は以下のとおりです。
自己資本比率 （自己資本）÷（総資産）
時価ベースの自己資本比率 （株式時価総額）÷（総資産）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 （有利子負債）÷（キャッシュ・フロー）
インタレスト・カバレッジ・レシオ （営業キャッシュ・フロー）÷（利払い）
2.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.株式時価総額は、（期末株価終値）×（期末発行済株式総数（自己株式控除後））により計算しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象にしております。
5.キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを用いております。
6.利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を用いております。
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株式会社トップカルチャー(7640) 2020年10月期 決算短信
連結財政状態
総資産につきましては、前年度比1,345百万円減少し、20,182百万円となりました。これは主に、以下の増減によ
るものです。
増加：現金及び預金967百万円、その他145百万円
減少：商品1,015百万円、未収入金421百万円、リース資産360百万円、敷金及び保証金303百万円
工具、器具及び備品147百万円、その他100百万円
負債につきましては、前年度比1,719百万円減少し、16,535百万円となりました。これは主に以下の増減によるも
のです。
増加：買掛金628百万円、未払金122百万円
減少：短期借入金1,700百万円、リース債務502百万円、（１年内返済予定を含む）長期借入金312百万円
純資産につきましては、3,646百万円（前年度比373百万円増加）となりました。
連結キャッシュ・フローの状態
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ967
百万円増加し、2,212百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。
当連結会計年度においては、期末最終日が金融機関休業日に当たるため、一部の支払が次年度へ繰り越されてお
ります。キャッシュ・フローについても期末の金融機関休業日の影響を受けており、その額は営業活動によるキャ
ッシュ・フローにおいて484百万円、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては56百万円の資金増加要因となっ
ています。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、前年度比2,736百万円増加し、3,359百万円の獲得となりました。これは主に、たな卸資
産の増減額が792百万円、災害損失が181百万円、それぞれ減少した一方で、前連結会計年度に比べて仕入債務の増
減額が1,054百万円、受取保証金が362百万円、税金等調整前当期純利益が254百万円、それぞれ増加したことにより
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、前年度比90百万円減少し、124百万円の獲得となりました。これは主に、貸付による支出
が150百万円、有形固定資産の取得による支出が144百万円、保険積立金の解約による収入が134百万円、それぞれ増
加した一方で、投資有価証券の取得による支出が399百万円、投資有価証券の売却による収入が398百万円、それぞ
れ減少したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、前年度比514百万円増加し、2,516百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金
の純増減額が1,400百万円、長期借入金の返済による支出が264百万円、それぞれ減少した一方で、長期借入による
収入が1,586百万円増加したことによるものです。
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（４）今後の見通し
今後の経済状況は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞から、国内外の景気は大変厳しいものとな
っており、先行きを見通すことが大変困難な状況にあります。小売業界においても、感染防止のための新しい生活様式
も影響し、厳しい消費環境が続くものと思われます。
このような状況の下、当社グループではお客様、従業員をはじめとした関係各位の健康と安全を最優先とし、引き続
き店頭での感染防止対策に取り組んでまいります。その上で、売上拡大施策としてメーカーとのコラボ及びオリジナル
企画を強化するとともに、粗利率の改善に努め、在庫圧縮と回転率向上を目指します。また、今期に引き続き、店舗運
営ツールの改善や新規導入により、店舗運営の抜本的な見直しを行い、店舗スタッフの業務効率及び販管費率の改善に
繋げてまいります。さらに、店舗の周辺状況をさらに深く分析し、強化店を選定、重点的な体質改善に取り組み、経営
の効率化を進めてまいります。
しかしながら、次期の連結業績見通しにつきましては、足元の業績は11月の売上高既存店101.5％と堅調に推移し、12
月には鬼滅の刃の新刊などが大きく売上高を押し上げておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中で
関東エリアの店舗数が多いこともあり、今後の状況によっては営業自粛等の対応も考えられ、現時点では合理的かつ適
正な予測が困難なため、未定といたしました。第１四半期決算発表時を目途に、合理的な予想が可能となった時点で皆
様にお知らせいたしますので、ご理解の程、よろしくお願い申し上げます。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、財務面の健全性を維持しつつ、安
定的な配当を継続していくことを会社の基本方針としております。
しかしながら、当期の配当につきましては、財務状況を勘案し、誠に遺憾ではございますが、無配を継続させていた
だきます。
また、次期の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が業績に耐える影響を客観的に算定できる状況に
は至っていないため未定とし、合理的な予想が可能になった時点で皆様にお知らせしたいと存じます。
株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
２．企業集団の状況
当社グループは、当社および子会社３社の４社で構成されております。
事業コンセプトに「日常的エンターテイメントの提供」（後述）を掲げ、地域社会に密着した、家族みんなで楽
しめる「コミュニティのための場」の提供を理念に、小売店舗およびスポーツ関連施設の経営等を行っておりま
す。
当社グループ各社の位置づけおよび主な業務は次のとおりです。
事業区分 事業の内容 会社名
書籍、文具、ＣＤ・ＤＶＤ等の販売及びＣＤ・ＤＶＤ等の
レンタルを主な事業内容とし、さらに各事業に関連するそ
の他のサービス等を含め、日常生活に密着したエンターテ （当社）
蔦屋書店事業
イメントの提供を行う大型複合店舗を「蔦屋書店」を中心 ㈱トップカルチャー
として展開しております。
サッカークラブ及びサッカースクールの運営並びにスポー
ツ施設の企画・経営等を事業内容とし、アマチュアリーグ
スポーツ に所属する「グランセナ新潟フットボールクラブ」及び （連結子会社）
関連事業 「グランセナサッカースクール」、「グランセナ新潟サッ ㈱グランセナフットボールクラブ
カースタジアム」の運営等を行っております。
精神疾患・認知症を中心とした訪問看護事業を行っており （連結子会社）
訪問看護事業
ます。 ㈱ワーグルスタッフサービス
中古書籍・ＣＤ・ＤＶＤ・ゲーム等の売買を主な事業内容
としており、「古本市場トップブックス」の店舗展開を行 （連結子会社）
その他
っております。 ㈱トップブックス
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株式会社トップカルチャー(7640) 2020年10月期 決算短信
事業の系統図は、次のとおりです。
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株式会社トップカルチャー(7640) 2020年10月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「商業を通じて、地域社会に信頼される誠実な企業でありたい。」という社是のもと、1986年に
創業いたしました。翌62年に日本で初めて、それまで個別の専門店で提供されていた書籍、文具、音楽、映像など
身の回りのエンターテイメントの数々を一店舗に集約した大型複合小売店舗「蔦屋書店」を開店いたしました。当
社グループは「日常的エンターテイメントの提供」(※)を事業コンセプトに、お客様にご愛顧いただける店舗作り
を目指すと共に、情報技術を活用して徹底したローコストオペレーションに取り組み、業績の向上に取り組んでま
いります。
※「日常的エンターテイメントの提供」とは、日常生活に欠かせない、身近で文化的な商品・情報・サービスを
１つの空間に集約することで、お子様からご年配の方まで家族みんなで楽しめる「空間と時間」の提供を行うこ
とを表しております。
（２）目標とする経営指標
当社グループの永続的な成長の源泉は、拡大のための投資を可能とする、高い収益力と健全な財務内容にありま
す。そのため当社では、売上総利益率と商品回転率の積であり、資産効率と収益性のバランス良い向上の指標であ
る、交差比率の継続的な改善を目標としております。
交差比率＝売上総利益率×商品回転率
＝（売上総利益÷売上高)×（売上高÷商品在庫）
＝売上総利益÷商品在庫......「単位当たりの在庫がどれだけの利益を上げたか」の指標
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、お客様の期待を上回る「心地よいコミュニティ空間の実現」を掲げ、一人でもご家族連れでも
ゆったりと快適に買物を楽しんでいただける店舗、地域コミュニティにとって必要とされる場としての店舗づくり
を目指します。
当社グループの店舗は「日常的エンターテイメントに関する商品・情報・サービスを複合的に扱う複合店舗」と
いう特長を持っていることから、その競合するサービスは、一般の小売店のみならずインターネットを含む通信販
売やコンテンツ配信を始めとする国内外の小売・サービスなど大小多岐にわたっております。
こうした環境の中、当社グループの店舗にはこれまで以上に迅速な変化対応と付加価値の高いサービスの提供が
求められております。この認識に立ち、当社グループは、競争環境への迅速・柔軟な対応を図りつつも、お客様に
新たな価値をご提供する「ライフスタイル提案型」の複合店舗を開発してまいります。また、店内各所に贅沢に配
置した書見席や、カフェと売場とを融合させた「ＢＯＯＫ＆ＣＡＦＥ」スタイルの積極的導入、イベントスペース
の活用などにより、「心地よいコミュニティ空間の実現」を追求いたします。
業容の拡大につきましては、中期目標として「グループ100店舗体制」の実現を掲げ、大型複合店舗の出店を継続
してまいります。商品面におきましては、当社グループの中心顧客層であるファミリー層を中核として、幅広い年
齢層が「生活を一層楽しむため」の情報発信を行うという視点から、既存の商品分野を超えた提案を行い、複合店
舗ならではの魅力向上と一層の差別化に取り組みます。
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株式会社トップカルチャー(7640) 2020年10月期 決算短信
（４）会社の対処すべき課題
単品購入の検索性と利便性でオンライン通販に対抗することは困難であり、その影響は商品分野別に成立してい
た所謂「業態店」（書店、文具店、ゲーム店など）の行き詰まりとなって現れております。このような環境でリア
ル店舗がその存在価値を発揮するのは、お客様を包み込む「心地よい空間」の創出であり、それを実現するために
は、多彩な商品やサービスを統合した店舗を充実させていく必要があると考えております。
商品面におきましては、新規の商品分野を開拓し、既存商品と複合した売り場展開で新たな価値を創出して店舗
の差別化を図ってまいります。
一方で、店舗の運営力・収益力の強化も必須と考えております。販管費率を改善するため、セルフレジの導入強
化や店舗スタッフの業務効率の改善等により、店舗運営の抜本的な見直しを行います。また、ＢＯＯＫ＆ＣＡＦＥ
の導入やライフスタイル提案型売場への転換、そして異業種テナントの誘致による相乗効果などにより、集客力・
販売力を強化し、市場シェアの拡大を図ります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っていないため、連結財務諸表の作成にあたり、日本基準を
採用しております。
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株式会社トップカルチャー(7640) 2020年10月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,254,888 2,222,414
売掛金 339,050 353,096
商品 8,709,153 7,693,293
前払費用 304,635 279,485
未収入金 533,853 112,797
その他 24,018 169,705
貸倒引当金 △404 △404
流動資産合計 11,165,196 10,830,389
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※2 5,959,758 ※2 5,959,913
減価償却累計額 △3,946,693 △3,997,720
建物及び構築物（純額） 2,013,065 1,962,192
車両運搬具 28,398 36,652
減価償却累計額 △21,757 △25,022
車両運搬具（純額） 6,641 11,629
工具、器具及び備品 1,106,989 1,008,767
減価償却累計額 △857,621 △906,954
工具、器具及び備品（純額） 249,368 101,812
土地 ※1 1,423,759 ※1 1,423,759
リース資産 5,385,459 5,281,018
減価償却累計額 △2,362,601 △2,618,732
リース資産（純額） 3,022,857 2,662,285
有形固定資産合計 6,715,692 6,161,680
無形固定資産
借地権 25,900 25,900
ソフトウエア 10,406 9,314
電話加入権 12,939 12,939
無形リース資産 3,330 2,590
無形固定資産合計 52,576 50,744
投資その他の資産
投資有価証券 11,126 ※1 10,857
敷金及び保証金 3,136,165 2,832,878
長期前払費用 313,459 262,217
その他 134,218 33,748
投資その他の資産合計 3,594,970 3,139,702
固定資産合計 10,363,238 9,352,127
資産合計 21,528,434 20,182,516
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 ※1 2,877,938 ※1 3,506,658
短期借入金 3,500,000 1,800,000
1年内返済予定の長期借入金 1,887,059 ※1 1,589,710
リース債務 491,504 467,361
未払法人税等 87,642 78,046
賞与引当金 47,000 48,000
未払金 431,082 553,155
その他 334,163 417,055
流動負債合計 9,656,390 8,459,987
固定負債
長期借入金 3,737,494 ※1 3,722,782
リース債務 3,907,863 3,429,190
資産除去債務 569,874 555,797
長期前受収益 579 126
退職給付に係る負債 67,771 64,666
役員退職慰労引当金 62,941 62,941
長期未払金 47,513 41,792
長期預り敷金保証金 204,534 198,501
固定負債合計 8,598,571 8,075,797
負債合計 18,254,962 16,535,785
純資産の部
株主資本
資本金 2,007,370 2,007,370
資本剰余金 2,303,141 2,303,141
利益剰余金 △799,236 △427,926
自己株式 △270,027 △270,027
株主資本合計 3,241,246 3,612,557
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △857 △1,035
その他の包括利益累計額合計 △857 △1,035
新株予約権 8,249 8,249
非支配株主持分 24,833 26,960
純資産合計 3,273,472 3,646,731
負債純資産合計 21,528,434 20,182,516
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株式会社トップカルチャー(7640) 2020年10月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高 31,185,530 30,127,312
売上原価 ※1 21,400,177 ※1 21,078,867
売上総利益 9,785,353 9,048,445
販売費及び一般管理費 ※2 9,611,352 ※2 8,612,327
営業利益 174,001 436,118
営業外収益
受取利息 17,831 17,181
協賛金収入 31,240 25,877
原子力立地給付金 15,663 7,765
受取補償金 ― ※3 63,313
固定資産売却益 20,000 ―
保険返戻金 ― 33,031
雑収入 28,257 28,250
営業外収益合計 112,993 175,420
営業外費用
支払利息 132,689 119,136
収用に伴う閉店費用 ― ※4 11,645
雑損失 ― 4,164
営業外費用合計 132,689 134,946
経常利益 154,305 476,592
特別利益
リース解約益 ― ※5 29,432
受取補償金 ※3 362,554 ―
特別利益合計 362,554 29,432
特別損失
減損損失 ※6 163,281 ※6 79,551
災害損失 ※7 181,191 ―
特別損失合計 344,473 79,551
税金等調整前当期純利益 172,386 426,474
法人税、住民税及び事業税 36,231 53,037
法人税等調整額 ― ―
法人税等合計 36,231 53,037
当期純利益 136,154 373,436
非支配株主に帰属する当期純利益 190 2,126
親会社株主に帰属する当期純利益 135,964 371,310
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 136,154 373,436
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 626 △178
その他の包括利益合計 626 △178
包括利益 136,781 373,258
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 136,591 371,132
非支配株主に係る包括利益 190 2,126
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,007,370 2,303,598 △935,201 △270,028 3,105,737
当期変動額
親会社株主に帰属する
― ― 135,964 ― 135,964
当期純利益
自己株式の処分 ― ― ― 1 1
連結子会社の増資による持
― △456 ― ― △456
分の増減
株主資本以外の項目の当期
― ― ― ― ―
変動額（純額）
当期変動額合計 ― △456 135,964 1 135,508
当期末残高 2,007,370 2,303,141 △799,236 △270,027 3,241,246
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
額金 額合計
当期首残高 △1,484 △1,484 8,249 24,186 3,136,690
当期変動額
親会社株主に帰属する
― ― ― ― 135,964
当期純利益
自己株式の処分 ― ― ― ― 1
連結子会社の増資による持
― ― ― ― △456
分の増減
株主資本以外の項目の当期
626 626 ― 647 1,273
変動額（純額）
当期変動額合計 626 626 ― 647 136,782
当期末残高 △857 △857 8,249 24,833 3,273,472
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株式会社トップカルチャー(7640) 2020年10月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,007,370 2,303,141 △799,236 △270,027 3,241,246
当期変動額
親会社株主に帰属する
― ― 371,310 ― 371,310
当期純利益
自己株式の処分 ― ― ― ― ―
連結子会社の増資による持
― ― ― ― ―
分の増減
株主資本以外の項目の当期
― ― ― ― ―
変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 371,310 ― 371,310
当期末残高 2,007,370 2,303,141 △427,926 △270,027 3,612,557
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
額金 額合計
当期首残高 △857 △857 8,249 24,833 3,273,472
当期変動額
親会社株主に帰属する
― ― ― ― 371,310
当期純利益
自己株式の処分 ― ― ― ― ―
連結子会社の増資による持
― ― ― ― ―
分の増減
株主資本以外の項目の当期
△178 △178 ― 2,126 1,947
変動額（純額）
当期変動額合計 △178 △178 ― 2,126 373,258
当期末残高 △1,035 △1,035 8,249 26,960 3,646,731
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 172,386 426,474
減価償却費 751,389 721,438
減損損失 163,281 79,551
災害損失 181,191 ―
固定資産売却損益（△は益） △20,000 ―
リース解約益 ― △29,432
受取補償金 △362,554 ―
賞与引当金の増減額（△は減少） △13,000 1,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △5,901 △3,105
受取利息及び受取配当金 △30,383 △17,238
支払利息 132,689 119,136
売上債権の増減額（△は増加） △58,491 △14,045
たな卸資産の増減額（△は増加） 222,989 1,015,859
仕入債務の増減額（△は減少） △425,662 628,720
未払消費税等の増減額（△は減少） 83,131 38,347
長期前払費用の増減額（△は増加） 12,081 22,328
その他 △42,085 535,461
小計 761,062 3,524,495
利息及び配当金の受取額 13,163 1,326
利息の支払額 △131,575 △116,367
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △19,303 △49,960
営業活動によるキャッシュ・フロー 623,347 3,359,493
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △29,045 △173,663
有形固定資産の売却による収入 20,000 ―
無形固定資産の取得による支出 ― △2,454
投資有価証券の取得による支出 △499,800 △99,804
投資有価証券の売却による収入 501,446 102,917
貸付けによる支出 ― △150,000
敷金及び保証金の回収による収入 360,787 325,420
敷金及び保証金の差入による支出 △46,042 △6,221
資産除去債務の履行による支出 △86,027 △8,749
保険積立金の解約による収入 ― 134,751
その他 △6,278 2,621
投資活動によるキャッシュ・フロー 215,040 124,817
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △300,000 △1,700,000
長期借入れによる収入 ― 1,586,400
長期借入金の返済による支出 △2,162,852 △1,898,461
リース債務の返済による支出 △559,844 △497,018
割賦債務の返済による支出 △7,067 △6,647
配当金の支払額 △1,250 △1,058
その他 1 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,031,013 △2,516,786
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,192,625 967,525
現金及び現金同等物の期首残高 3,437,514 1,244,888
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 1,244,888 ※1 2,212,414
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
3社
連結子会社の名称
株式会社トップブックス
株式会社グランセナフットボールクラブ
株式会社ワーグルスタッフサービス
(2) 主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同じであります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
商品 売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ただし、リサイクル商品は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～34年
工具、器具及び備品 3年～10年
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(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(ニ)無形リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(ホ)長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。
なお、2005年4月に役員退職慰労金内規の改正を行い、2004年11月以降の役員退職慰労金の新規積立を停止して
おります。そのため、2004年11月以降の役員退職慰労引当金の新たな繰入れは行っておりません。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、2008年４月に退職給与規程の改正を行い、当社及び連結子会社１社は退職一時金制度から確定拠出年金
制度へ移行しております。本移行においては退職一時金を確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従
業員に対する退職一時金に係る退職給付に係る負債を計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
（イ）ヘッジ会計の方法
金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）金利スワップ
（ヘッジ対象）借入金の利息
（ハ）ヘッジ方針
当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契
約毎に行っております。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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株式会社トップカルチャー(7640) 2020年10月期 決算短信
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」は、営業外収益の総額の100分
の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計度年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「営業外収益」に表示していた「受取配当金」12,551千円は、
「雑収入」28,257千円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染拡大が事業に影響を与える期間と大きさについては、依然として測りかねるというの
が実態ですが、現在のところ一部の店舗等を除き当社の事業に重要な影響は発生しておりません。
会計上の見積にあたっては、現在の状況が今後数年程度は継続するものの、当社の事業に与える影響が著しく
大きくなることはないとの仮定のもと、主に固定資産の減損損失の会計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 債務の担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
土地 198,930千円 198,930千円
投資有価証券 ― 3,045千円
計 198,930千円 201,975千円
上記に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
買掛金 30,000千円 30,000千円
1年内返済予定の長期借入金 ― 50,000千円
長期借入金 ― 250,000千円
計 30,000千円 330,000千円
※２ 国庫補助金受入
国庫補助金等受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
構築物 15,615千円 15,615千円
計 15,615千円 15,615千円
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株式会社トップカルチャー(7640) 2020年10月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
37,519千円 73,693千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
給料及び手当 2,734,911千円 2,237,672千円
賞与引当金繰入額 47,000千円 48,000千円
退職給付費用 29,012千円 27,270千円
減価償却費 631,391千円 607,296千円
不動産賃借料 2,768,071千円 2,504,564千円
※３ 受取補償金
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
2019年10月に発生した台風19号に伴う建物等店舗設備及び棚卸資産の被害にかかる保険金261,579千円及び支援
金100,975千円であり、特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
2019年10月に発生した台風19号に伴う店舗の休業補償金35,520千円及び2020年1月に道路拡張工事に伴い閉店し
た店舗の営業保証金27,793千円であり、また金額的重要性が乏しいため、営業外収益に計上しております。
※４ 収用に伴う閉店費用
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
2020年1月に道路拡張工事に伴い閉店した店舗の費用であります。
※５ リース解約益
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
2020年8月に閉店した店舗のリース契約解約に伴うものであります。
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※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
新潟県 １店舗
岩手県 １店舗
建物及び構築物 静岡県 １店舗
店舗 工具、器具及び備品 神奈川県 ２店舗
リース資産 東京都 ３店舗
埼玉県 ２店舗
群馬県 １店舗
当社グループは、主に店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度におい
ては、収益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失163,281千円として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物115,353千円、工具・器具及び備品1,267千円、リース資産46,661千円で
あります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.8％で割り引いて算定して
おります。
当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
建物及び構築物 新潟県 １店舗
宮城県 １店舗
店舗 工具、器具及び備品
神奈川県 １店舗
リース資産 東京都 ２店舗
レンタルＣＤ・ＤＶＤ 工具、器具及び備品 レンタルＣＤ・ＤＶＤ取扱店舗
当社グループは、主に店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度においては、
収益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失79,551千円として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物8,269千円、工具・器具及び備品67,781千円、リース資産3,499千円でありま
す。
※７ 災害損失
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
2019年10月に発生した台風19号による被害に伴う建物等店舗設備の原状復旧費用及び棚卸資産の損害等による
損失であります。
当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
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株式会社トップカルチャー(7640) 2020年10月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 626千円 △178千円
組替調整額 ― ―
税効果調整前 626千円 △178千円
税効果額 ― ―
その他有価証券評価差額金 626千円 △178千円
その他の包括利益合計 626千円 △178千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,688,000 ― ― 12,688,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少(※） 当連結会計年度末
普通株式(株) 603,482 ― 2 603,480
※自己株式の売却によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結
目的となる 会計年度
会社名 内訳 当連結会計 当連結
株式の種類 増加 減少 末残高
年度期首 会計年度末 (千円)
2007年第1回
ストックオプション ― ― ― ― ― 4,512
としての新株予約権
提出会社
2008年第1回
ストックオプション ― ― ― ― ― 3,736
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 8,249
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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株式会社トップカルチャー(7640) 2020年10月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,688,000 ― ― 12,688,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 603,480 ― ― 603,480
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結
目的となる 会計年度
会社名 内訳 当連結会計 当連結
株式の種類 増加 減少 末残高
年度期首 会計年度末 (千円)
2007年第1回
ストックオプション ― ― ― ― ― 4,512
としての新株予約権
提出会社
2008年第1回
ストックオプション ― ― ― ― ― 3,736
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 8,429
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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株式会社トップカルチャー(7640) 2020年10月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の年度末残高と連結貸対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
現金及び預金勘定 1,254,888千円 2,222,414千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10,000千円 △10,000千円
現金及び現金同等物 1,244,888千円 2,212,414千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、店舗設備（建物及び構築物、工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
1年内 1,468,365千円 1,246,564千円
1年超 11,872,815千円 10,472,609千円
合計 13,341,180千円 11,719,174千円
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株式会社トップカルチャー(7640) 2020年10月期 決算短信
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、設備投資計画及び資金繰り計画に従って、銀行借入により調達して
おり、一時的な余剰資金の運用については安全性の高い金融資産で運用しております。また、長期借入金の金
利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施し、支払利息の固定化を実施する方針としております。なお、
金利スワップの期末残高はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金、未収入金、敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
短期借入金、長期借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであ
ります。そのうち一部は資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金、未収入金、敷金及び保証金について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図
っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る金利リスク及び流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金調達時には、金利の変動動向の確認または他の金融機関との金利比較を行っております。また、各部署
からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流
動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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株式会社トップカルチャー(7640) 2020年10月期 決算短信
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものについては(注)2のとおりであり、次表には含
めておりません。
前連結会計年度(2019年10月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)現金及び預金 1,254,888 1,254,888 ―
(2)売掛金 339,050 339,050 ―
(3)未収入金 533,853 533,853 ―
(4)投資有価証券 4,036 4,036 ―
(5)敷金及び保証金 3,136,165 3,079,501 △56,663
資産計 5,267,995 5,211,331 △56,663
(1)買掛金 2,877,938 2,877,938 ―
(2)短期借入金 3,500,000 3,500,000 ―
(3)未払法人税等 87,642 87,642 ―
(4)未払金 431,082 431,082 ―
(5)長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む） 5,624,553 5,645,159 20,606
(6)リース債務(1年以内に返済予定のものを含む） 4,399,367 4,507,256 107,888
(7)長期未払金(1年以内に返済予定のものを含む） 70,795 67,377 △3,417
(8)長期預り敷金保証金 204,534 203,320 △1,213
負債計 17,195,913 17,319,777 123,863
当連結会計年度(2020年10月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)現金及び預金 2,222,414 2,222,414 ―
(2)売掛金 353,096 353,096 ―
(3)未収入金 112,797 112,797 ―
(4)投資有価証券 3,857 3,857 ―
(5)敷金及び保証金 2,832,878 2,752,203 △80,675
資産計 5,525,044 5,444,368 △80,675
(1)買掛金 3,506,658 3,506,658 ―
(2)短期借入金 1,800,000 1,800,000 ―
(3)未払法人税等 78,046 78,046 ―
(4)未払金 553,155 553,155 ―
(5)長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む） 5,312,492 5,305,797 △6,694
(6)リース債務(1年以内に返済予定のものを含む） 3,896,552 3,980,154 83,602
(7)長期未払金(1年以内に返済予定のものを含む） 95,758 93,806 △1,952
(8)長期預り敷金保証金 198,501 197,293 △1,207
負債計 15,441,164 15,514,911 73,747
(注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
（資産）
(1)現金及び預金、(2)売掛金、及び(3)未収入金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券のうち、市場性のある株式等については取引所の相場によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照くださ
い。
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株式会社トップカルチャー(7640) 2020年10月期 決算短信
(5)敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた
現在価値によっております。
（負債）
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等及び(4)未払金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定される方法によっております。
(6)リース債務及び(7)長期未払金(1年以内に返済予定のものを含む）
元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によってお
ります。
(8)長期預り敷金保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた
現在価値によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年10月31日 2020年10月31日
非上場株式 7,090 7,000
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価
証券」には含めておりません。
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３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年10月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 10,000 ― ― ―
売掛金 339,050 ― ― ―
未収入金 533,853 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券） ― ― ― ―
敷金及び保証金 277,155 840,964 1,054,513 963,531
合計 1,160,060 840,964 1,054,513 963,531
当連結会計年度(2020年10月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 10,000 ― ― ―
売掛金 353,096 ― ― ―
未収入金 112,797 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券） ― ― ― ―
敷金及び保証金 321,047 656,812 1,031,693 823,324
合計 796,941 656,812 1,031,693 823,324
４ 長期借入金、リース債務及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年10月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,500,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,887,059 1,470,658 870,156 402,741 228,996 764,943
リース債務 491,504 475,566 429,212 329,194 263,608 2,410,282
長期未払金 23,281 22,566 16,657 7,623 666 ―
合計 5,901,844 1,968,790 1,316,025 739,559 493,270 3,175,225
当連結会計年度(2020年10月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,800,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,589,710 1,221,673 710,668 488,624 430,195 871,622
リース債務 467,361 421,118 328,358 268,587 258,819 2,152,306
長期未払金 53,966 32,482 8,051 1,174 84 ―
合計 3,911,038 1,675,273 1,047,077 758,386 689,099 3,023,928
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2019年10月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式 135 93 42
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 135 93 42
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式 3,901 4,800 △899
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 3,901 4,800 △899
合計 4,036 4,893 △857
当連結会計年度(2020年10月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式 155 93 62
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 155 93 62
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式 3,703 4,800 △1,097
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 3,703 4,800 △1,097
合計 3,858 4,894 △1,036
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
売却額 売却益の合計 売却損の合計
区分
(千円) (千円) (千円)
① 株式 501,446 1,646 ―
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
合計 501,446 1,646 ―
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株式会社トップカルチャー(7640) 2020年10月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
売却額 売却益の合計 売却損の合計
区分
(千円) (千円) (千円)
① 株式 99,804 3,112 ―
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
合計 99,804 3,112 ―
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社１社は、2008年４月に退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、移行時の退職一時金は確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る
退職給付に係る負債を計上しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 73,673千円
退職給付の支払額 △5,901千円
退職給付に係る負債の期末残高 67,771千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 67,771千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 67,771千円
退職給付に係る負債 67,771千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 67,771千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 ―千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社１社の確定拠出制度への要拠出額は、27,155千円でありました。
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株式会社トップカルチャー(7640) 2020年10月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社１社は、2008年４月に退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、移行時の退職一時金は確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る
退職給付に係る負債を計上しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 67,771千円
退職給付の支払額 △3,105千円
退職給付に係る負債の期末残高 64,666千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 64,666千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 64,666千円
退職給付に係る負債 64,666千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 64,666千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 ―千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社１社の確定拠出制度への要拠出額は、25,460千円でありました。
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株式会社トップカルチャー(7640) 2020年10月期 決算短信
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
2006年第１回ストック・オプション
会社名 提出会社
決議年月日 2006年１月26日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 １名 (注)1
株式の種類及び付与数 普通株式 6,800株 (注)1 (注)2
付与日 2006年１月27日
権利確定条件 付与日以降、権利行使期間まで権利行使条件を満たすことを要する。
①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の
翌日（以下「権利行使開始日」という。）から５年間に限り新株予約権
を行使できる。
②前記①に関わらず、新株予約権者は以下のａ． 、ｂ．に定める場合には、
それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
ａ．2021年1月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使日を迎えなか
った場合には2021年2月1日より行使できるものとする。
権利行使条件 ｂ．当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交
換契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認され
た場合には、当該承認日の翌日から30日間とする。
③新株予約権の一部行使はできないものとする。
④新株予約権者の相続人による行使は認めない。
⑤その他細目については、本定時株主総会決議及び今後の取締役会決議に
基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定
めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2006年１月27日～2026年１月31日
(注) 1 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2020年10月31日現在の人数、
株式数を記載しております。
2 株式数に換算して記載しております。
33
株式会社トップカルチャー(7640) 2020年10月期 決算短信
2007年第１回ストック・オプション
会社名 提出会社
決議年月日 2007年１月26日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 １名 (注)1
株式の種類及び付与数 普通株式 6,900株 (注)1 (注)2
付与日 2007年２月１日
権利確定条件 付与日以降、権利行使期間まで権利行使条件を満たすことを要する。
①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の
翌日（以下「権利行使開始日」という。）から5年間に限り新株予約権
を行使できる。
②前記①に関わらず、本新株予約権者は以下のａ、ｂに定める場合には、
それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
a.2022年1月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使日を迎えなかっ
た場合には2022年2月1日より行使できるものとする。
権利行使条件 b.当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換
契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された
場合には、当該承認日の翌日から30日間とする。
③新株予約権の一部行使はできないものとする。
④新株予約権者の相続人による行使は認めない。
⑤その他細目については、2007年1月26日定時株主総会決議及び取締役会
の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当
契約に定めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2007年２月１日～2027年１月31日
(注) 1 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2020年10月31日現在の人数、
株式数を記載しております。
2 株式数に換算して記載しております。
2008年第１回ストック・オプション
会社名 提出会社
決議年月日 2008年１月25日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 １名 (注)1
株式の種類及び付与数 普通株式 10,800株 (注)1 (注)2
付与日 2008年４月10日
権利確定条件 付与日以降、権利行使期間まで権利行使条件を満たすことを要する。
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利
行使開始日」という。)から５年間に限り新株予約権を行使できる。
②前記①に関わらず、本新株予約権者は以下のａ、ｂに定める場合には、
それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
a.2023年１月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使日を迎えなかっ
た場合には2023年２月１日より行使できるものとする。
b.当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換
権利行使条件
契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された
場合には、当該承認日の翌日から30日間とする。
③新株予約権の一部行使はできないものとする。
④新株予約権者の相続人による行使は認めない。
⑤その他細目については、第23回定時株主総会決議及び取締役会の決議に
基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定
めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2008年４月10日～2028年１月31日
(注) 1 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2020年10月31日現在の人数、
株式数を記載しております。
2 株式数に換算して記載しております。
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株式会社トップカルチャー(7640) 2020年10月期 決算短信
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2006年1月26日 2007年1月26日 2008年1月25日
権利確定前
前連結会計年度末(株) 6,800 6,900 10,800
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ―