7638 Ｊ－ＮＥＷ ＡＲＴ 2019-05-07 17:15:00
中期経営計画策定（ローリング）に関するお知らせ [pdf]
2019 年５月７日
各 位
会 社 名 株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
代表者名 代表取締役会長 白 石 幸 生
（ ＪＡＳＤＡＱ ・ コード ７６３８ ）
問合せ先 取 締 役 松 橋 英 一
電 話 ０ ３ － ３ ５ ６ ７ － ８ ０ ９ ８
中期経営計画策定（ローリング）に関するお知らせ
当社グループは、2018年６月８日に中期経営計画を公表しましたが、2019年３月期において
2021年３月期の売上高及び利益ともに数値目標を２年前倒しで達成いたしました。つきましては、
2020年３月期から2022年３月期までの３ヶ年を対象とする中期経営計画（ローリング方式）を
新たに策定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、当社グループは、経営環境の変化等に柔軟に対応するためローリング方式により中期
経営計画を毎年度改定することとしております。
記
１．基本方針について
当社は、更なる事業の成長及び企業価値の最大化のため、持株会社体制のもと、各事業に
おける責任体制の明確化を図り、事業間のシナジー効果の最大化、機動的な組織再編、戦略
的な事業提携、コーポレートガバナンスの強化等グループ各社が事業環境の変化に柔軟に
対応できる体制を構築することで、売上高を拡大し、営業利益率 20％の実現を目指していき
ます。
ブライダルジュエリー事業においては、積極的なマーケティング活動及びブランドのイメー
ジ強化に加えて、店舗営業力の強化に取り組んでいます。国内店舗の業績向上に一層注力し、
「銀座ダイヤモンドシライシ」「エクセルコ ダイヤモンド」の新規出店のみならず、２つの
ブランドの統合店化を推進してまいります。また、台湾を中心とするアジアへの積極的な事業
展開を行うことで、更なる売上拡大を図り、アジアにおける成長を加速させてまいります。
全身美容事業においては、 中長期的な売上拡大及び利益率の改善を図るため、顧客満足度や
会員継続を高める施策を実施しつつ、ターゲットとする顧客層の拡大とそれに伴うサービス内容
や集客内容の変更等の構造改革を推進しています。また、お客様のニーズにあった新しい商品や
サービスの開発を推進し、化粧品や栄養食品等の物販商品の販売強化を図ります。
アート事業につきましては、現在行っている絵画取引に加えて、新たな事業の開始に向けた
準備を進めており、引き続き早期事業化を図ってまいります。
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２．連結数値目標 【単位：百万円】
2019 年 3 月期 2020 年 3 月期 2021 年 3 月期 2022 年 3 月期
（実績） （予想） （目標） （目標）
17,585 18,400 19,000 19,500
売上高
（4.6％） （3.3％） （2.6％）
2,526 2,750 2,850 2,950
営業利益
（8.8％） （3.6％） （3.5％）
2,388 2,710 2,800 2,900
経常利益
（13.5％） （3.3％） （3.6％）
916 1,770 1,830 1,890
当期純利益
（93.1％） （3.4％） （3.3％）
営業利益率 14.4% 14.9% 15.0% 15.1%
※括弧内は対前期増減率
３．株主還元策
当社は、将来の事業規模拡大に不可欠な成長投資を優先し、株主利益および企業価値の最大化
に努めることを基本方針としています。また、株主還元については、企業価値向上による株価
上昇と剰余金の配当等によって総合的に実現してまいります。剰余金の配当等は、純利益だけで
なく、内部留保も含めた資本効率を勘案すると同時に将来の事業計画を考慮して決定しておりま
す。さらに、自己株式の取得等の施策についても適宜検討しながら、中長期的に総還元性向30％
の株主還元を目指してまいります。
2019 年３月期の配当につきましては、大幅な増収増益を達成し、過去最高売上高、営業利益、
経常利益を更新したことから、2019 年２月 25 日に「期末配当予想の修正に関するお知らせ」で
開示しましたとおり、期末配当予想につきましては、当初予想から 0.7 円引き上げ１円を予定し
ております。2020 年３月期の配当予想につきましても、上記の方針に基づき、１株当たり１円
（期末配当金１円）※ を予定しています。
※2019 年 10 月１日を効力発生日として普通株式 20 株につき１株とする株式併合を実施するため、
株式併合後の配当予想につきましては、１株当たり 20 円となります。
以 上
※当資料の将来見通しに関するリスクについて
当資料における当社の今後の計画、目標、戦略等の将来見通しに関する記述は、現時点で予測可能な
合理的判断に基づいて作成されたものであり、実際の業績は、今後の環境の変化等さまざまな要因で
異なる結果となる場合がございます。
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