7638 Ｊ－ＮＥＷ ＡＲＴ 2021-07-09 17:00:00
エスト・ウェストオークションズ株式会社の株式の取得（子会社化）及び第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ [pdf]
2021 年７月９日
各 位
会 社 名 株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
代 表 者 名 代表取締役会長兼社長 白 石 幸 生
（ ＪＡＳＤＡＱ ・ コード ７６３８ ）
問合せ先 取 締 役 松 橋 英 一
電 話 ０ ３ － ３ ５ ６ ７ － ８ ０ ９ １
エスト・ウェストオークションズ株式会社の株式の取得（子会社化）
及び第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ
当社は 2021 年７月９日開催の取締役会において、エスト・ウェストオークションズ株式会社（以
下、
「エスト社」といいます。
）の発行済み株式の 70％を取得し、子会社化すること、また、エスト社
の株式取得の対価の一部とするために、自己株式の処分（以下、
「本自己株式処分」といいます。
）を
行うことについて決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
Ⅰ．エスト社の株式取得について
１． 株式の取得の理由
当社は、３年後の創業 30 周年を視野に入れた中期経営計画を検討中でありますが、方向性として
は筋肉質で競争力のある企業を目指しております。コロナ禍の影響も含め不確実性の高まるなか、成
長性の見込める成長分野への注力が求められていると認識しております。エスト社は、個人筋・業者
筋の所有する絵画や骨董品等の美術資産を流通させるためオークション企画・主催・運営を手掛けて
います。
当社はアート事業分野を持ちエスト社の存在は既知でありましたが、2021 年１月頃、エスト社から
アート分野として協業の可能性が見込める当社に資本提携の打診があり、当社としてもエスト社はオ
ークションへの出品者・買い手などの顧客関係・鑑定能力・オークションの実行スキルなどにおいて
高いノウハウを持つ草分け的存在であり、オークションの仕組みを通じた当社グループ保有絵画の販
売や第三者からの出品取扱いを通じて、アート事業の成長の機会ととらえ、取得比率や提携後の協業
内容について交渉し、最終的には、エスト社の現体制を継承しつつ子会社化をする 70％の株式取得の
合意にいたりました。
エスト社は、絵画を主力に日本・中国美術、和骨董、東南アジア美術、西洋装飾美術、日本戦後美
術、近代・現代美術、ジュエリー、時計、金製品、エコール・ド・パリ、アール・ヌーヴォー＆アー
1
ル・デコ、ヴィンテージワイン＆ウィスキーなどを取り扱っています。具体的には、出品作品の査定、
カタログ製作、オークションの主催を行っており、出品作品は所有者からの委託販売となるため、在
庫は持たず、委託販売を主体としたカタログ掲載料・作品保管料・作品鑑定料などの手数料収入を得
ています。通常、１年間に２回、日本と香港で春と秋にスプリングセール、オータムセールと称して
オークションを展開しています。オークション会場での入札に加え、インターネットのオンライン入
札「ライブビッド」、電話による入札「電話ビッド」も受け付けています。なお、同社本社がオーク
ション会場も兼ねています。
直近のエスト社のオークション取扱額・収益性は、オークション開催数・売上高、営業損益もとも
に漸減傾向で足踏み状態にあり、個人経営的な実情から業容拡大策に関しては手詰まり状態にあり提
携先を必要としておりましたが、当社グループとして創業以来、アートと美に着眼して事業を運営し、
子会社である株式会社ニューアート・フィンテックにおいてアート事業を展開し、美術品の展示・販
売も行っており、軽井沢ニューアートミュージアム（所在：長野県北佐久郡軽井沢町 1151-5、運営：
一般財団法人軽井沢ニューアートミュージアム：土地建物：株式会社ニューアート・フィンテック所
有）においても美術品の展示を通じた文化貢献を支援しています。
また、当社の株主である株式会社ホワイトストーンは、日本において、また、その親会社である
Whitestone Gallery Co., Ltd.は香港及び台湾でギャラリーを運営し、アジアを中心にグローバルに
絵画・美術品の展示・販売、アートフェアを業務展開しております。これにより、現代美術を中心と
した豊富な高価格帯（1 億円以上）の絵画作品のオークション出品提供が可能と判断しています。
従って、エスト社のオークションというプラットフォーム・ノウハウに、当社グループ及び株式会
社ホワイトストーンの協働で、保有絵画作品あるいは外部顧客からの出品作品を合わせて投入するこ
とによりシナジー効果を発揮、オークション取扱額を増加させ、当社としては顧客との相対販売から、
コロナ禍にあってエスト社を子会社化し獲得するオークションプラットフォームにより美術品の販
売が可能となることを通じて、収益の増加による企業価値増大を見込めると判断いたしました。
よって、エスト社の自己株式を除く発行済株式総数 8,465 株の 70％の株式（関敬氏から 51.6％、
フロリアル㈱から 18.4％）を取得する株式譲渡契約書を締結し子会社化することといたします。
また、資本効率向上を目的として保有しております自己株式を、関敬氏のインセンティブとして付
与するために株式譲渡対価について 3/7 を現金、4/7 を自己株式処分による割当とすることを交渉過
程で提案を行い、同意を得ております。
株式譲渡対価については後述の「４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式状況」をご参
照ください。また、自己株式の処分の内容につきましては、後述の「Ⅱ．第三者割当による自己株式
処分について」をご参照ください。
２． 異動する子会社（エスト・ウエストオークションズ株式会社）の概要
(1)名称 エスト・ウェストオークションズ株式会社
(2)所在地 東京都品川区東五反田 2-5-15
2
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 関 敬
(4)事業内容 各種美術品のオークション企画・主催・運営
(5)資本金 98,000,000 円
(6)設立年月日 2000 年 3 月 27 日
(7)大株主及び持株比率 関 敬 51.6%
フロリアル株式会社 39.0%
関 春恵 9.4%
(8)上場会社と 当該会 社と 資本関係 該当事項はありません。
の間の関係 人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
(9)エスト社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2018 年 12 月期 2019 年 12 月期 2020 年 12 月期
純資産 473,176 千円 478,969 千円 460,366 千円
総資産 679,868 千円 635,233 千円 845,747 千円
1 株当たり純資産 55 千円 56 千円 54 千円
売上高 845,143 千円 771,051 千円 546,545 千円
営業利益 ▲7,754 千円 ▲21,973 千円 ▲38,227 千円
経常利益 ▲803 千円 6,697 千円 ▲18,312 千円
当期純利益 2,171 千円 5,793 千円 ▲18,603 千円
1 株当たり当期純利益 256 円 684 円 ▲2,197 円
1 株当たり配当金 ０円 ０円 ０円
３． 株式取得の相手方の概要
①関 敬氏
(1)氏名 関 敬
(2)住所 Wanchai, Hong Kong
(3)職業の内容 エスト社代表取締役
(4)上場会社と当該個人との間の関係 該当なし
②フロリアル株式会社
(1)名称 フロリアル株式会社
(2)所在地 東京都港区六本木７-５-４
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 関 春恵
(4)事業内容 不動産賃貸業
(5)資本金 15,000,000 円
(6)設立年月日 1988 年７月２日
(7)純資産 84,757 千円
(8)総資産 234,313 千円
(9)大株主及び持株比率 関 春恵 100％
3
(10)上場会社と当該会社と 資本関係 該当事項はありません。
の関係 人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
４． 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
(1)異動前の所有株式 ０株（議決権の数：０個、議決権の所有割合：0.0％）
(2)取得株式数 5,926 株
（関 敬氏より 4,365 株）
（フロリアル株式会社より 1,561 株）
(3)取得価額 420,000,000 円
（関 敬氏 309,365,508 円）
内訳：当社の自己株式処分 240,013,000 円 現金 69,352,508 円
（フロリアル株式会社 110,634,492 円 全額現金）
(4)異動後の所有株式 5,926 株（議決権の数：5,926 個、議決権の所有割合：70.0％）
※当該株式の取得価額は、株式取得の相手先と協議し決定しております。
当社はエスト社の株式価値算定につきましては、独自に、当社並びにエスト社から独立した専門の
第三者算定機関であるブリッジコンサルティンググループ株式会社（住所：東京都千代田区日比谷公
園１－３、代表取締役 宮崎良一、以下「ブリッジ社」といいます。）に依頼しました。ブリッジ社
は、エスト社が非上場会社であり、生み出すキャッシュフローが現在価値であるとの立場からインカ
ムアプローチによる DFC（ディスカウント・キャッシュ・フロー）法と、また、企業の貸借対照表を
基礎として静態的価値を評価する手法として、コストアプローチの修正簿価純資産法による算定を、
一旦は、行っております。
算定方法 1 株当たり株式価値（円） 株式価値（千円）
DCF 法（ケース１） 8,173～10,551 69,184～89,317
DCF 法（ケース２） 20,297～26,464 171,815～224,018
DCF 法（ケース３） 43,299～57,215 366,528～484,321
修正簿価純資産法 31,661～38,697 268,010～327,567
注１：DFC 法のシナリオ・前提は下表
注２：修正簿価純資産法では、修正純資産額の 90％～110％と算定
2021 年/12 月期 2022 年/12 月期 2023 年/12 月期 継続期間
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
ケース１ 700 8 1,050 10 1,050 10 1,050 10
ケース２ 700 8 1,162 27 1,162 27 1,162 27
ケース３ 700 8 1,395 62 1,395 62 1,395 62
注１ ：売上高は落札者からの入金額である「落札額＋落札手数料」
注２ ：前提条件
4
① 売上計画は、オークションの開催回数・取扱単価の組み合わせでケース設定
② キャシッューフロー割引率は、10.12％
③ 2021 年 12 月期は売上高 700 百万円、営業利益８百万円で共通
④ 2022 年 12 月期以降については下表
ケース１ ケース２ ケース３
オークション開催数：６ オークション開催数：５ オークション開催数：６
1 回あたり取扱額：175 百万円 1 回あたり取扱額：232 百万円 1 回あたり取扱額：232 百万円
ブリッジ社は、エスト社が事業計画を算定していないことから、専門家として資本コスト、売上高・
コスト構造、成長率の蓋然性のある前提を上記のとおり置いて、将来のキャッシュフロー現在価値を
用いた算定価値の上限を 484,321 千円と算出しています。もっとも、エスト社が現状体制のもと業績
は足踏み状態にあり、子会社化後の協業による効果は織り込まれていません。
当社としては、コロナ禍にあってグローバルな往来が制限され、美術品の販売も制約を受ける中、
アート事業の成長を図るうえでは、エスト社の有するオンラインを含むオークションプラットフォー
ムの取得が不可欠と考えており、子会社化によって、ブリッジ社の前記算定上限価値を上回る価値が
実現できるとの見地に立っております。現状のエスト社のオークションは、品目数は多数で、対象範
囲は美術作品から時計・宝石・骨董品など充実していますが、落札結果における単価は数十万円から
数百万円のものが大半を占め、1 回当たりのオークション落札額は 2 億円台と低迷しています。
当社子会社ニューアート・フィンテック及び株主の株式会社ホワイトストーンが協力することによ
り、絵画作品として在庫の中から世界的にも評価されている高価格帯（1 億円以上）作品も含み、オ
ークションに年間 10 億円程度は当社グループ及び株式会社ホワイトストーンから提供が可能と判断
しております。これに外部出品として既に親密な顧客・作家・他ギャラリーなどの取引先から委託を
受けて預かっているものと新たな提供分を合わせて、同 10 億円の絵画作品を更に確保し、出品可能
と判断しております。時計・宝石・装飾品、骨董品などについては、同 20 億円程度を外部募集とし
て、エスト社の従来からの顧客・取引先（1 万以上）を中心としつつも、株式会社ホワイトストーン
の顧客・取引先に対しても出品を働き掛け、オークションの出品金額を年間 40 億円、1 回あたり 20
億円程度まで拡大が出来ると判断しております。
当社は、当社子会社及び株式会社ホワイトストーンを通じて前記の通り、高価格帯のものを含め、
グローバルに人気のある絵画作品の出品が可能と判断しております。有力な買い手の存在するエスト
社のオークションプラットフォームにこれらを乗せると共に、エスト社の子会社化を通じて、当社グ
ループの人的リソースや株式会社ホワイトストーンのグローバルな顧客・業界関係者とのリレーショ
ン、人気作家・作品に係る情報力を活用してエスト社のオークション参加者数や出品募集力の拡充を
進め事業を活性化させ、少なくとも年間２回程度・各 20 億円規模のオークション取扱が可能と見込
でいます。そこで、このようなシナリオを基に収益目標を設定し、ブリッジ社にエスト社の株式価値
の再算定を依頼しました。
5
2021 年 12 月期 2022 年 12 月期 2023 年 12 月期
売上高（当社目標シナリオ） 588 百万円 600 百万円 650 百万円
一般管理費 466 百万円 510 百万 553 百万円
営業損益 122 百万円 90 百万円 97 百万円
注１：当社の会計処理の方針により売上高は、「落札手数料」
当社目標シナリオの前提は、現代美術において著名な作家や人気のある作品を出品に供し、2021
年 12 月期の売上高は、子会社化の最初の年度であることも踏まえ、オークション取扱額目標 40 億円
の 70％と仮定（2,800 百万円）し、目標手数料率 21％を乗じたもの。営業損益は、一般販売管理費と
して変動費部分として売上高の 33.3％（196 百万円） 固定費部分として年間 270 百万円を控除し 122
、
百万円と算出。
2022 年 12 月期は、前述初年度から売上高は２％微増の 600 百万円、一般管理費は変動費部分とし
て２％増の 200 百万円、固定費部分として体制充実を加味し 310 百万円を置いて算出。2023 年 12
月期は、前年度売上高の 8.3％増の 650 百万円、変動費部分と固定費部分は売上高増加率の 8.3％
と置いて算出。この当社目標シナリオを基に、ブリッジ社に株式価値を算定頂いた結果は次の通りで
ありました。
算定方法 1 株当たり株式価値（円） 株式価値（千円）
DCF 法（当社目標シナリオ） 69,971～98,874 592,305～836,967
エスト社株式価値について上記の目標シナリオを基にした算定結果を基礎とし、他社からのエスト
社の過去の交渉価格などについても情報収集を行いつつ交渉を重ねた結果、最終的に 600,000 千円の
株式価値を認めております。
また、現物出資の対象となる財産（以下、現物出資財産）といいます。）の価額については、会社
法の規定により原則として検査役による調査が義務付けられていますが（会社法第 207 条第 1 項）
、
かかる検査役調査の例外のひとつとして、現物出資財産を給付する募集株式の引受人に割り当てる株
式の総数が発行済株式総数の 10 分の１を越えない場合には、検査役による調査は不要とされており
ます（同条 9 項第１号）
。後述「Ⅱ．第三者割当による自己株式処分について」記載のとおり、エス
ト社株式の現物出資に割り当てる株式の総数は 194,500 株であり、当社発行済株式総数 16,626,375
の 10 分の１を超えないことから、現物出資における検査役調査は不要となります。
なお、取締役会に出席した取締役７名全員及び監査役３名全員（内社外監査役２名）より、エスト
社の子会社化と第三者割当の目的を考慮するとともに、本自己株式処分及び現物出資となるエスト社
の普通株式の株式価値について十分に討議、検討を行い、本自己株式処分価額及び現物出資となるエ
スト社の株式価値は適正かつ妥当な価額であり、有利発行には該当しないと判断いたしました。また、
当社監査役３名全員から、以下の理由により既存株主の利益保護の観点からも合理的であり、有利発
行には該当せず適法であると考えている旨の意見を得ています。
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a) 処分価額については取締役会決議日の直前の終値に基づくものであること。
b) 現物出資となるエスト社の株式価値については、現状のエスト社の業況とそれに即応する株式価
値算定評価に比し、当社の目標シナリオによる算定評価は相当の乖離があるが、エスト社、当社グル
ープおよび株主の株式会社ホワイトストーンの協働によってオークションへの出品額を 1 回当たり
20 億円程度に置いたことの妥当性が議論され、当社グループの在庫持高状況、株式会社ホワイトスト
ーンの広範な顧客ネットワーク、世界的に人気のある高価格帯作品や「具体美術」作品の保有管理状
況、絵画以外の時計・宝石・装飾品等の出品確保についても、エスト社の従来の顧客リストや株式会
社ホワイトストーンの顧客・取引先などを対象にすることにより達成可能であり、実現性の観点で妥
当性があること。
５． 日程
(1)取締役会決議日 2021 年７月９日
(2)契約締結日 2021 年 7 月 26 日
(3)株式譲渡実行予定日 2021 年 7 月中
６． 今後の見通し
本件株式取得により、エスト社は当社の連結子会社になる予定であります。
当社の連結業績に与える影響につきましては軽微です。今後開示すべき事項が生じた場合には改めて
お知らせいたします。
Ⅱ． 第三者割当による自己株式処分について
１． 処分の概要
(1)処分期日 2021 年 7 月 26 日
(2)処分株式数 194,500 株
(3)処分価額 1 株につき 1,234 円
(4)処分価額の総額 240,013,000 円
(5)処分又は割当方法 第三者割当
(6)処分予定先 関 敬氏
(7)その他 上記各号については金融商品取引法に基づく有価証券届出書の届出の
効力発生を前提としています。
当社は割当先との面談により割当先が反社会的勢力と一切関係ない旨の説明を受けると共に、株式
譲渡契約書において表明保証を頂いております。また、独立した第三者調査機関であるレストルジャ
パン 21 株式会社（住所：東京都千代田区岩本町一丁目６-７ 宮沢ビル 代表者：野畑研二郎）に調
査を依頼し調査結果を得ております。
これらにより、当社は割当先が反社会的勢力とは一切関係がないことを確認しており、その旨、確
認書を株式会社東京証券取引所に提出しています。
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２． 処分の目的及び理由
本自己株式処分は、エスト社の株式取得の一環として実施するものであり、エスト社は、コロナ禍
に於いて他社からも提携の引き合いなどあるなかで、エスト社のノウハウやスキルは当社にとって最
適であり大きな潜在価値を認め、代表者の関敬氏も引き続き経営に携わるという前提で、当社株式を
現物出資で交付するという提案を交渉過程で行い合意いたしました。
当社は、本件買収に際しての協議・交渉の過程で、買収後の当社グループの企業価値の向上を目指
すうえで、本件買収会社の経営に引き続き関敬氏が携わるうえでのインセンティブ効果や当グループ
の財務上の影響を総合的に検討した結果、当社の保有する自己株式を有効活用し、本件買収会社の株
主である関敬氏に対して、当社普通株式を交付することとしました。
３． 調達する資金の額、使途及び支出予定時期
払込額の総額（千円） 発行諸費用の概算額（千円） 差引手取概算額（千円）
― 4,800 ―
(注) １. 本自己株式処分は、エスト社普通株式を対価とする現物出資によるものであり、現金に
よる払込はないため、該当事項はありません。
２．発行諸費用の概算額は、エスト社の株式価値算定、財務・法務デューデリジェンス、割
当予定先に関する調査費用の概算合計額です。
３. 発行諸費用の額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
４． 資金使途の合理性に関する考え方
本自己株式処分は、エスト社の普通株式を対価とする現物出資によるものであり、現金による払込
はないため、該当事項はありません。
５． 処分条件等の合理性
（１）処分価額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分の処分価額につきましては、当社普通株式の株価動向、市場動向等を勘案し、また
割当予定先との交渉の結果、本自己株式処分の取締役会決議日の直前取引日である、2021 年７月８日
の東京証券取引所における当社普通株式の終値の 1,234 円といたしました。
この処分価額 1,234 円は、取締役会決議日の直前営業日から遡る直近 1 か月間の終値平均 1,279 円
（円未満切り捨て、以下株価については同様に計算））に対して、3.52％のディスカウント（小数点
以下第３位を四捨五入、株価に対するディスカウント率又はプレミアム率についても以下同様）、同
直近３か月間の終値平均 1,166 円に対して 5.83％のプレミアム、同直近６か月間の終値平均 1,108
円に対して 11.37％のプレミアムとなっており、1 か月、３ヶ月及び６か月遡った期間の終値の単純
平均値のいずれの比較においても、特に有利とは言えず、合理的と判断しております。
当該価額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取り扱いに関する指針」に準拠するものであり、
特に有利な処分価額には該当しないものと判断しております。
なお、上記処分価額につきましては、取締役会に出席した監査役 3 名全員（内、社外監査役は 2 名）
が特に有利な処分価額には該当せず、適法である旨の意見を表明しております。
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（２）処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本自己株式処分に係る株式数は、本件買収対価の 4/7 に相当する 240,000,000 円に見合いのも
のであり、当該金額を取締役会決議日前日の当社普通株式の終値で除した数を、割当数といた
しました。
本自己株式処分に係る株式数は、194,500 株(議決権個数 1,945 個)、2021 年３月 31 日現在の
発行株式数 16,626,375 株、自己株式数 874,439 株に対して、議決権数（154,360 個）ベースで
1.26％と一定の希薄化が生じます。しかしながら、本件買収による新規事業への進出は当社グ
ループへの貢献が期待でき、中長期的な観点から当社の企業価値の向上に資すると考えるので、
発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断しております。
６． 処分予定先の選定理由等
（１）処分予定先の概要
(1)氏名 関 敬
(2)住所 Wanchai, Hong Kong
(3)職業の内容 エスト・ウェストオークションズ株式会社代表取締役
(4)上場会社と当該個人との間の関係 該当なし
（２）処分予定先を選定した理由
前記「２．処分の目的及び理由」をご参照ください。
（３）処分予定先の保有方針
中長期的な視点で保有する方針であることを口頭で確認しております。
なお、当社は、割当予定先との間で、割当予定先が払込期日から 2 年以内に本件第三者割当に
より発行される当社普通株式の全部又は一部を譲渡する場合には、その内容を当社に対し書
面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、並
びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意する旨の確約書を受領する予定です。
（４）処分予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
買収会社の株式取得対価の一部に充当するため、金銭の払込はありません。
なお、当社はエスト社の法務調査を第一中央法律事務所（東京都千代田区有楽町 2 丁目 10-1）
に依頼しており、2020 年 12 月 31 日時点の株主名簿等の確認を通じて割当予定先が現物出資の
目的となるエスト社の株式を保有していることを確認しています。
７． 処分後の大株主及び持株比率
処分前（2021 年 3 月 31 日現在） 処分後
YUKIO SHIRAISHI 21.55％ 21.28％
（常任代理人 SMBC 日興証券株式会社）
(株)ホワイトストーン 9.47％ 9.35％
白石 勝代 8.51％ 8.40％
KOEI SHIRAISHI 6.54％ 6.46％
（常任代理人 SMBC 日興証券株式会社）
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㈱ベルコ 3.73％ 3.69％
吉田 知広 3.23％ 3.19％
KGI ASIA LTD-CLIENT ACCOUNT 2.88％ 2.84％
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）.
吉岡 裕之 2.52％ 2.49％
木下 圭一郎 1.98％ 1.96％
丹下 博文 1.94％ 1.92％
計 62.36% 61.58%
（注）１．上記の割合は小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．処分前は 2021 年３月 31 日現在の株主名簿を基準として記載しております。
３．当社は本自己株式処分前に自己株式 874,439 株を保有しております。
４．上記割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2021 年３月 31 日現在の総議決
権数（154,360 個）に、本自己株式処分により増加する議決権数（1,945 個）を加えた数
で除して算出しております。
８． 今後の見通し
自己株式処分による当期以降の当社業績への影響はありません。
９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本自己株式処分は、希薄化率が 25％未満であること、かつ支配株主の異動を伴うものではないこ
とから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及
び株主の意思確認は要しません。
10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
（１）最近３年間の業績（連結）
2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期
連結売上高 17,585 百万円 18,620 百万円 18,936 百万円
連結営業利益 2,306 百万円 3,265 百万円 2,252 百万円
連結経常利益 2,388 百万円 3,272 百万円 2,439 百万円
親会社株主に帰属する 916 百万円 1,529 百万円 1,126 百万円
当期純利益
1 株当たり連結当期純利益 56.23 円 95.88 円 71.47 円
1 株当たり配当金 1.0 円 30.0 円 50 円
1 株当たり連結純資産 458.61 円 525.91 円 558.19 円
(注) 当社は 2019 年 10 月 1 日付で普通株式 20 株につき 1 株の割合で株式併合を行っております。
2019 年３月期及び 2020 年３月期の１株当たり連結当期純利益、1 株当たり連結純資産は、
当該株式併合が平 2019 年３月期期首に行われたと仮定し算定しております。
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（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2021 年３月 31 日現在）
株式数 発行済株式数に対する比率
発行済株式数 16,626,375 株 100％
潜在株式数 ― ―
（３）最近の株価の状況
①最近３年間の状況
2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期
始値 29 円 28 円 570 円
高値 32 円 989 円 1,371 円
安値 17 円 551 円 466 円
終値 28 円 580 円 1,103 円
②最近６ヵ月の状況
2021 年 2021 年 2021 年 2021 年 2021 年 2021 年
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月
始値 831 円 897 円 1,203 円 1,097 円 1,020 円 1,226 円
高値 902 円 1,300 円 1,371 円 1,128 円 1,229 円 1,414 円
安値 814 円 891 円 1,100 円 1,000 円 1,020 円 1,121 円
終値 890 円 1,173 円 1,103 円 1,015 円 1,210 円 1,364 円
③最終決議日前営業日における株価
2021 年７月８日
始値 1,256 円
高値 1,268 円
安値 1,212 円
終値 1,234 円
（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
11．処分要領
（１）処分する株式の種類及び 普通株式 194,500 株
数
（２）処分価額 1 株につき 1,234 円
（３）資金調達の額 240,013,000 円
（４）処分方法 第三者割当の方法によります。
（５）処分予定先 氏名 関 敬
住所 Wanchai, Hong Kong
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職業 株式会社エスト・ウェストオークションズ株式会社
代表取締役
（所在地：東京都品川区東五反田２-５-15）
（６）申込期日 2021 年 7 月 26 日
（７）払込期日 2021 年 7 月 26 日
（８）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届
出書を提出しております。
（参考）当社の 2022 年３月期連結業績予想
連結売上高 連結営業利益 連結経常利益 親会社に帰属す
る当期純利益
2022 年３月期 22,730 百万円 3,070 百万円 2,930 百万円 1,660 百万円
連結業績予想
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