2019年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年2月6日
上場会社名 株式会社 ハンズマン 上場取引所 東
コード番号 7636 URL http://www.handsman.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大薗 誠司
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営企画室長兼経理部長 （氏名） 田上 秀樹 TEL 0986- 38- 0847
四半期報告書提出予定日 2019年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 機関投資家・アナリスト向け
（百万円未満切捨て）
1. 2019年6月期第2四半期の業績（2018年7月1日∼2018年12月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年6月期第2四半期 15,720 △0.1 1,019 △3.2 1,131 △2.7 765 △11.2
2018年6月期第2四半期 15,731 △4.0 1,053 △9.1 1,163 △7.8 862 △7.1
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年6月期第2四半期 53.47 ―
2018年6月期第2四半期 59.48 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年6月期第2四半期 18,570 12,161 65.5
2018年6月期 17,886 11,742 65.6
（参考）自己資本 2019年6月期第2四半期 12,161百万円 2018年6月期 11,742百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年6月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00
2019年6月期 ― 0.00
2019年6月期（予想） ― 25.00 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年 6月期の業績予想（2018年 7月 1日∼2019年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 31,470 1.3 2,133 1.0 2,350 1.0 1,573 △6.9 110.24
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年6月期2Q 14,509,800 株 2018年6月期 14,509,800 株
② 期末自己株式数 2019年6月期2Q 183,753 株 2018年6月期 190,453 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年6月期2Q 14,313,832 株 2018年6月期2Q 14,494,132 株
（注）ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する株式に含めております（前第２
四半期累計期間2,914株、当第２四半期累計期間183,214株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（日付の表示方法の変更）
第１四半期会計期間より、日付の表示方法を和暦から西暦に変更しております。
株式会社ハンズマン（7636） 2019年６月期 第２四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期キャッシュフロー計算書 ……………………………………………………………………６
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における小売業を取り巻く環境は、雇用情勢の改善が見られたものの、節約志向等を背
景に個人消費の回復には力強さを欠き、eコマース市場の拡大等、業態を超えた販売競争も激しさを増すなど厳し
い状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社は前事業年度に引き続きお客様の要望される商品の新規導入・拡充を行うための売
場改装を推進するとともに、売場スタッフのコンサルティング販売能力の向上を目的とした商品取扱実技研修会
を積極的に開催するなど、より多くのお客様に喜ばれ、お役に立てる施策を実践してまいりました。
その結果、全店ベースの来店客数は前年同期比99.4％、客単価が前年同期比100.5％となり、売上高は前年同期
比99.9％の157億20百万円となりました。熊本地区につきましては、前事業年度に引き続き熊本地震を背景とした
需要増加の反動により、建材・手工具・エクステリア等、住まいの補修や修繕に関連する商品の売上が低下し、
２店舗トータルの売上高は前年同期比94.9％となりました。熊本地区を除く９店舗につきましては、天候不順が
集客に影響した月はありましたが、トータルの売上高は前年同期比101.8％となりました。
利益につきましては、売上総利益率が前年同期比0.1ポイント低下の31.1％となり、売上総利益は前年同期比
99.5％の48億93百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は人件費の増加などにより前年同期比100.2％
の38億73百万円となり、その結果、営業利益は前年同期比96.8％の10億19百万円、経常利益は前年同期比97.3％
の11億31百万円、四半期純利益は前年同期比88.8％の7億65百万円となりました。
（注）当社は営業開始後13ヵ月経過した店舗を既存店、13ヵ月未満の店舗を新店と定義しており、当第２四半期累
計期間においては全11店舗が既存店となることから、来店客数・客単価・売上高の各数値は全店（既存店）
の数値となります。
部門別の業績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日 前年
部 門 別 至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日) 増減額
同期比
金額 構成比 金額 構成比
＜ＤＩＹ用品＞
ホビー・木製品、建材、手工具、電動工
具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤 8,458 53.8％ 8,550 54.4％ 92 101.1％
肥料・用土、植物、エクステリア用品、石
材
＜家庭用品＞
家庭用品、日用品、インテリア用品、電気
資材用品、収納用品、住宅設備用品、季節
5,161 32.8％ 5,042 32.1％ △119 97.7％
用品
＜カー・レジャー用品＞
カー用品、アウトドア用品、ペット用品、 2,111 13.4％ 2,127 13.5％ 16 100.8％
文具
合計 15,731 100.0％ 15,720 100.0％ △10 99.9％
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
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（２）財政状態に関する説明
① 資産・負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ6億84百万円増加の185億70百万円となりま
した。これは主に建物等の減価償却が進んだことなどにより有形固定資産が81百万円減少した一方、現金及び預
金が4億42百万円、たな卸資産が3億35百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ2億65百万円増加の64億9百万円となりまし
た。これは主に長短借入金が4億63百万円、その他流動負債が2億35百万円減少した一方、買掛金が6億41百万円、
未払法人税等が2億98百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ4億19百万円増加の121億61百万円となり
ました。これは主に剰余金の配当が3億62百万円あった一方、四半期純利益を7億65百万円計上したことによるも
のであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ4億
42百万円増加の19億76百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、13億74百万円（前年同期は67百万円の使用）となりました。これは主にたな
卸資産の増加額が3億35百万円となったのに対し、税引前四半期純利益が11億16百万円、仕入債務の増加額が6億
41百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1億12百万円（前年同期は89百万円の使用）となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出が1億28百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、8億19百万円（前年同期は3億29百万円の獲得）となりました。これは主に配
当金の支払額が3億62百万円、長期借入金の返済による支出が3億13百万円、短期借入金の純減額が1億50百万円
となったことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年６月期の業績予想につきましては、2018年８月８日に公表いたしました業績予想に変更ありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年６月30日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,533 1,976
売掛金 318 365
商品 5,729 6,065
貯蔵品 31 31
その他 215 234
流動資産合計 7,829 8,673
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 5,420 5,305
土地 1,850 1,850
その他（純額） 807 841
有形固定資産合計 8,079 7,997
無形固定資産 218 212
投資その他の資産
投資不動産（純額） 792 787
その他 979 911
貸倒引当金 △12 △12
投資その他の資産合計 1,759 1,686
固定資産合計 10,057 9,896
資産合計 17,886 18,570
負債の部
流動負債
買掛金 1,778 2,419
短期借入金 1,591 1,420
未払法人税等 37 336
その他 923 687
流動負債合計 4,329 4,864
固定負債
長期借入金 1,425 1,132
資産除去債務 297 300
その他 91 112
固定負債合計 1,814 1,545
負債合計 6,143 6,409
純資産の部
株主資本
資本金 1,057 1,057
資本剰余金 1,086 1,086
利益剰余金 9,846 10,249
自己株式 △253 △231
株主資本合計 11,736 12,162
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5 △1
評価・換算差額等合計 5 △1
純資産合計 11,742 12,161
負債純資産合計 17,886 18,570
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 15,731 15,720
売上原価 10,813 10,827
売上総利益 4,918 4,893
販売費及び一般管理費 3,864 3,873
営業利益 1,053 1,019
営業外収益
受取手数料 81 78
投資不動産賃貸料 53 53
その他 7 6
営業外収益合計 142 137
営業外費用
支払利息 10 6
投資不動産賃貸費用 22 18
その他 0 0
営業外費用合計 33 26
経常利益 1,163 1,131
特別損失
固定資産除却損 － 15
特別損失合計 － 15
税引前四半期純利益 1,163 1,116
法人税、住民税及び事業税 47 296
法人税等調整額 253 54
法人税等合計 300 351
四半期純利益 862 765
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,163 1,116
減価償却費 249 240
役員退職特別功労引当金の増減額（△は減少） △503 －
受取利息及び受取配当金 △0 △0
支払利息 10 6
投資不動産賃貸料 △53 △53
投資不動産賃貸費用 22 18
固定資産除却損 － 15
売上債権の増減額（△は増加） △41 △47
たな卸資産の増減額（△は増加） △360 △335
仕入債務の増減額（△は減少） 584 641
その他 △485 △262
小計 584 1,338
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △10 △6
法人税等の支払額 △642 －
法人税等の還付額 － 41
営業活動によるキャッシュ・フロー △67 1,374
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △94 △128
投資不動産の賃貸による支出 △15 △11
投資不動産の賃貸による収入 53 53
投資有価証券の取得による支出 △19 －
貸付金の回収による収入 4 4
その他 △19 △30
投資活動によるキャッシュ・フロー △89 △112
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,050 △150
長期借入金の返済による支出 △391 △313
自己株式の取得による支出 － △105
自己株式の売却による収入 18 112
リース債務の返済による支出 － △1
配当金の支払額 △347 △362
財務活動によるキャッシュ・フロー 329 △819
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 171 442
現金及び現金同等物の期首残高 820 1,533
現金及び現金同等物の四半期末残高 992 1,976
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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