2019年6月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年8月7日
上場会社名 株式会社 ハンズマン 上場取引所 東
コード番号 7636 URL http://www.handsman.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大薗 誠司
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営企画室長兼経理部長 （氏名） 田上 秀樹 TEL 0986- 38- 0847
定時株主総会開催予定日 2019年9月25日 配当支払開始予定日 2019年9月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年9月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 機関投資家・アナリスト向け
（百万円未満切捨て）
1. 2019年6月期の業績（2018年7月1日∼2019年6月30日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年6月期 31,209 0.5 2,073 △1.8 2,299 △1.2 1,540 △8.8
2018年6月期 31,050 △3.6 2,111 △7.5 2,328 △7.1 1,690 △1.7
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年6月期 107.77 ― 12.5 12.8 6.6
2018年6月期 117.02 ― 15.1 13.1 6.8
（参考） 持分法投資損益 2019年6月期 ―百万円 2018年6月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年6月期 18,022 12,866 71.4 901.15
2018年6月期 17,886 11,742 65.6 820.03
（参考） 自己資本 2019年6月期 12,866百万円 2018年6月期 11,742百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年6月期 2,399 △219 △2,023 1,690
2018年6月期 906 △111 △80 1,533
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年6月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00 362 21.4 3.1
2019年6月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00 362 23.2 2.8
2020年6月期(予想) ― 0.00 ― 25.00 25.00 22.3
3. 2020年 6月期の業績予想（2019年 7月 1日∼2020年 6月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 15,747 0.2 996 △2.3 1,109 △1.9 755 △1.3 52.89
通期 31,650 1.4 2,104 1.5 2,333 1.5 1,595 3.6 111.89
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年6月期 14,509,800 株 2018年6月期 14,509,800 株
② 期末自己株式数 2019年6月期 232,353 株 2018年6月期 190,453 株
③ 期中平均株式数 2019年6月期 14,297,223 株 2018年6月期 14,444,377 株
（注）ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する株式に含めております（前事業年度
52,669株、当事業年度199,823株）。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等につきましては、４ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧く
ださい。
（日付の表示方法の変更）
第１四半期会計期間より、日付の表示方法を和暦から西暦に変更しております。
株式会社ハンズマン(7636) 2019年６月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………11
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における小売業を取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善が続く一方で、節約志向等を背景に個人
消費は力強さを欠き、eコマース市場の拡大等、業態を超えた販売競争も激しさを増すなど厳しい状況で推移いた
しました。
このような環境の中、当社は前事業年度に引き続きお客様の要望される商品の新規導入・拡充を行うための売
場改装を推進するとともに、売場スタッフのコンサルティング販売能力の向上を目的とした商品取扱実技研修会
を積極的に開催するなど、より多くのお客様に喜ばれ、お役に立てる施策を実践してまいりました。
その結果、全店ベースの来店客数は前期比99.9％、客単価が前期比100.6％となり、売上高は前期比100.5％の
312億円9百万円となりました。熊本地区につきましては、前事業年度に引き続き熊本地震を背景とした需要増加
の反動により、建材・手工具・石材等、住まいの補修や修繕に関連する商品の売上が低下し、２店舗トータルの
売上高は前期比96.6％（来店客数は同97.7％、客単価は同98.9％）となりましたが、反動減の影響は徐々に収束
しつつあります。熊本地区を除く９店舗につきましては、天候不順が影響した月はありましたが、建材・園芸資
材・エクステリア等、ＤＩＹ用品の売上が全店で伸び、９店舗トータルの売上高は前期比101.9％（来店客数は同
100.6％、客単価は同101.4％）となりました。
利益につきましては、売上総利益率が前期比0.2ポイント低下の31.0％となり、売上総利益は前期比99.7％の96
億76百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は前期比100.1％の76億3百万円となり、その結果、営業
利益は前期比98.2％の20億73百万円、経常利益は前期比98.8％の22億99百万円となりました。当期純利益は店舗
設備の改修に伴う固定資産除却損の発生もあり、前期比91.2％の15億40百万円となりました。
（注）当社は営業開始後13ヵ月経過した店舗を既存店、13ヵ月未満の店舗を新店と定義しており、当事業年度にお
いては全11店舗が既存店となることから、来店客数・客単価・売上高の各数値は全店（既存店）の数値とな
ります。
部門別の業績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
部 門 別 増減額 前期比
金 額 構成比 金 額 構成比
＜ＤＩＹ用品＞
ホビー・木製品、建材、手工具、
電 動 工 具、 金 物、 塗 料、 接 着 剤、 17,076 55.0 % 17,288 55.4 % 211 101.2 %
園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、
エクステリア用品、石材
＜家庭用品＞
家庭用品、日用品、インテリア用
9,847 31.7 % 9,713 31.1 % △133 98.6 %
品、電気資材用品、収納用品、住
宅設備用品、季節用品
＜カー・レジャー用品＞
カー用品、アウトドア用品、ペッ 4,126 13.3 % 4,206 13.5 % 80 101.9 %
ト用品、文具
合 計 31,050 100.0 % 31,209 100.0 % 158 100.5 %
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
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（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ1億35百万円増加の180億22百万円となりました。これは
主に減価償却が進んだことなどにより有形固定資産が81百万円減少した一方、現金及び預金が1億56百万円、商品
が59百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ9億87百万円減少の51億56百万円となりました。これは主にリース債務が1億88
百万円、未払法人税等が5億16百万円増加した一方、長短借入金が15億91百万円、買掛金が54百万円減少したこと
によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ11億23百万円増加の128億66百万円となりました。これは主に剰余金の配当
が3億62百万円あった一方、当期純利益を15億40百万円計上したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1億56百万円増加の
16億90百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、23億99百万円（前期は9億6百万円の取得）となりました。これは主に法人税等
の支払額が2億34百万円となったのに対し、税引前当期純利益が22億52百万円、減価償却費が4億96百万円となった
ことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2億19百万円（前期は1億11百万円の使用）となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出が2億52百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、20億23百万円（前期は80百万円の使用）となりました。これは主に長短借入金
の減少額が15億91百万円、配当金の支払額が3億62百万円となったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年6月期 2016年6月期 2017年6月期 2018年6月期 2019年6月期
自己資本比率(％) 54.2 60.0 60.4 65.6 71.4
時価ベースの自己資本比率
80.8 210.7 133.3 101.7 95.1
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
2.6 1.4 0.9 3.3 0.6
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
30.7 54.2 94.8 44.6 221.3
レシオ(倍)
（注）１．各指標の計算式は以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも財務数値により算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
４．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用
しております。
５．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
り、また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書に計上されている「利息の支払額」を使用してお
ります。
６．2015年６月期の各指標は、会計方針の変更に伴う遡及適用後の数値です。
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（４）今後の見通し
雇用情勢の改善が続く一方で、個人消費につきましては消費者の根強い節約志向や可処分所得の伸び悩みに加え、
2019年10月に予定されている消費増税の影響も懸念され、引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社は当事業年度に引き続き「お客様の声」を基にした品揃えの拡充と専門知識豊富な売
場スタッフの育成に力を注ぎ、より多くのお客様に喜ばれ、お役に立てる施策を実践してまいります。
以上の取組みにより、2020年６月期の業績見通しは、売上高が前期比101.4％の316億50百万円、営業利益が前期
比101.5％の21億4百万円、経常利益が前期比101.5％の23億33百万円、当期純利益が前期比103.6％の15億95百万円
を見込んでおります。
なお、大阪府松原市への新規出店を目指し、土地区画整理事業特定業務代行者および地権者（予定）であるイオ
ンタウン株式会社との間で、2019年７月18日に土地賃貸借（事業用定期借地）に関する基本合意書を締結しており
ますが、土地賃貸借開始日は2021年６月期中となる予定であり、2020年６月期に与える影響は軽微であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業展開は現在国内に限定されており、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,533 1,690
売掛金 318 341
商品 5,729 5,789
貯蔵品 31 29
前渡金 2 1
前払費用 78 78
その他 135 129
流動資産合計 7,829 8,060
固定資産
有形固定資産
建物 10,590 10,665
減価償却累計額 △5,169 △5,480
建物（純額） 5,420 5,185
構築物 1,382 1,414
減価償却累計額 △981 △998
構築物（純額） 401 415
工具、器具及び備品 2,014 2,101
減価償却累計額 △1,628 △1,753
工具、器具及び備品（純額） 385 348
土地 1,850 1,850
リース資産 ― 185
減価償却累計額 ― △11
リース資産（純額） ― 174
建設仮勘定 20 23
有形固定資産合計 8,079 7,997
無形固定資産
借地権 175 175
ソフトウエア 37 33
その他 5 5
無形固定資産合計 218 213
投資その他の資産
投資有価証券 67 48
長期貸付金 34 24
長期前払費用 23 5
繰延税金資産 202 230
投資不動産 1,241 1,243
減価償却累計額 △448 △458
投資不動産（純額） 792 784
その他 651 668
貸倒引当金 △12 △12
投資その他の資産合計 1,759 1,750
固定資産合計 10,057 9,961
資産合計 17,886 18,022
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,778 1,723
短期借入金 900 ―
1年内返済予定の長期借入金 691 585
リース債務 ― 28
未払金 208 179
未払費用 450 433
未払法人税等 37 553
預り金 62 68
その他 201 189
流動負債合計 4,329 3,762
固定負債
長期借入金 1,425 839
リース債務 ― 159
資産除去債務 297 303
その他 91 91
固定負債合計 1,814 1,393
負債合計 6,143 5,156
純資産の部
株主資本
資本金 1,057 1,057
資本剰余金
資本準備金 1,086 1,086
資本剰余金合計 1,086 1,086
利益剰余金
利益準備金 23 23
その他利益剰余金
別途積立金 500 500
繰越利益剰余金 9,323 10,501
利益剰余金合計 9,846 11,025
自己株式 △253 △295
株主資本合計 11,736 12,874
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5 △8
評価・換算差額等合計 5 △8
純資産合計 11,742 12,866
負債純資産合計 17,886 18,022
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 31,050 31,209
売上原価
商品期首たな卸高 5,687 5,729
当期商品仕入高 21,412 21,617
合計 27,099 27,347
他勘定振替高 22 25
商品期末たな卸高 5,729 5,789
商品売上原価 21,346 21,532
売上総利益 9,703 9,676
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 593 577
従業員給料及び手当 3,382 3,422
福利厚生費 620 612
賃借料 710 706
減価償却費 504 496
その他 1,781 1,786
販売費及び一般管理費合計 7,592 7,603
営業利益 2,111 2,073
営業外収益
受取配当金 1 2
受取手数料 159 153
投資不動産賃貸料 106 106
その他 12 13
営業外収益合計 280 275
営業外費用
支払利息 20 11
投資不動産賃貸費用 42 35
その他 0 1
営業外費用合計 63 48
経常利益 2,328 2,299
特別損失
固定資産除却損 ― 47
特別損失合計 ― 47
税引前当期純利益 2,328 2,252
法人税、住民税及び事業税 449 733
法人税等調整額 189 △22
法人税等合計 638 711
当期純利益 1,690 1,540
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,057 1,086 23 500 7,980 8,504
当期変動額
剰余金の配当 △347 △347
当期純利益 1,690 1,690
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 1,342 1,342
当期末残高 1,057 1,086 23 500 9,323 9,846
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券評 純資産合計
自己株式 株主資本合計
価差額金
当期首残高 △14 10,634 10 10,644
当期変動額
剰余金の配当 △347 △347
当期純利益 1,690 1,690
自己株式の取得 △243 △243 △243
自己株式の処分 3 3 3
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △4 △4
額）
当期変動額合計 △239 1,102 △4 1,097
当期末残高 △253 11,736 5 11,742
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株式会社ハンズマン(7636) 2019年６月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,057 1,086 23 500 9,323 9,846
当期変動額
剰余金の配当 △362 △362
当期純利益 1,540 1,540
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 1,178 1,178
当期末残高 1,057 1,086 23 500 10,501 11,025
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券評 純資産合計
自己株式 株主資本合計
価差額金
当期首残高 △253 11,736 5 11,742
当期変動額
剰余金の配当 △362 △362
当期純利益 1,540 1,540
自己株式の取得 △220 △220 △220
自己株式の処分 179 179 179
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △13 △13
額）
当期変動額合計 △41 1,137 △13 1,123
当期末残高 △295 12,874 △8 12,866
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,328 2,252
減価償却費 504 496
役員退職特別功労引当金の増減額（△は減少） △503 ―
受取利息及び受取配当金 △1 △2
支払利息 20 11
投資不動産賃貸料 △106 △106
投資不動産賃貸費用 42 35
固定資産除却損 ― 47
売上債権の増減額（△は増加） △26 △23
たな卸資産の増減額（△は増加） △38 △58
仕入債務の増減額（△は減少） 19 △54
その他 △180 △7
小計 2,058 2,591
利息及び配当金の受取額 1 2
利息の支払額 △20 △10
法人税等の還付額 ― 51
法人税等の支払額 △1,133 △234
営業活動によるキャッシュ・フロー 906 2,399
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △143 △252
投資不動産の賃貸による支出 △28 △22
投資不動産の賃貸による収入 106 106
投資有価証券の取得による支出 △19 ―
貸付金の回収による収入 9 9
その他 △37 △60
投資活動によるキャッシュ・フロー △111 △219
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 450 △900
長期借入れによる収入 800 ―
長期借入金の返済による支出 △757 △691
自己株式の取得による支出 △243 △220
自己株式の売却による収入 18 161
リース債務の返済による支出 － △11
配当金の支払額 △347 △362
財務活動によるキャッシュ・フロー △80 △2,023
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 713 156
現金及び現金同等物の期首残高 820 1,533
現金及び現金同等物の期末残高 1,533 1,690
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株式会社ハンズマン(7636) 2019年６月期 決算短信（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」146百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」202百万円に含めて表示しております。
(セグメント情報等)
当社の報告セグメントはホームセンター事業のみであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
当社は関連会社がないため、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり純資産額 820円03銭 901円15銭
１株当たり当期純利益 117円02銭 107円77銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
当期純利益 (百万円) 1,690 1,540
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る当期純利益 (百万円) 1,690 1,540
普通株式の期中平均株式数 (株) 14,444,377 14,297,223
３．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行株式総数から控除する
自己株式に含めております（前事業年度177,700株、当事業年度219,600株）。また、「１株当たり当期純利
益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前事業年度52,669株、
当事業年度199,823株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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