平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月13日
上場会社名 杉田エース株式会社 上場取引所 東
コード番号 7635 ＵＲＬ http://www.sugita-ace.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）杉田 裕介
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名）佐藤 正 ＴＥＬ 03-3633-5150
四半期報告書提出予定日 平成31年２月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
百万円未満切捨て
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 40,653 0.4 △104 － △19 － 4 △97.8
30年３月期第３四半期 40,497 2.9 251 22.4 340 10.0 196 30.8
（注）包括利益 31年３月期第３四半期 △51百万円 （－％） 30年３月期第３四半期 264百万円 （59.4％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 0.81 －
30年３月期第３四半期 36.57 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期第３四半期 28,694 9,384 32.7 1,749.16
30年３月期 31,111 9,597 30.8 1,788.75
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 9,384百万円 30年３月期 9,596百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 0.00 － 30.00 30.00
31年３月期 － 0.00 －
31年３月期（予想） 30.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 60,000 5.1 900 2.2 1,020 2.0 720 13.0 134.20
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 5,374,000株 30年３月期 5,374,000株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 8,833株 30年３月期 8,833株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 5,365,167株 30年３月期３Ｑ 5,365,167株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績予想の見直し等の記述は、作成日現在において入手可能な情報に基づき作成した
ものであり、その達成を当社としてお約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大
きく異なる可能性があります。
杉田エース㈱ (7635) 平成31年３月期 第３四半期決算短信 (連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 7
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杉田エース㈱ (7635) 平成31年３月期 第３四半期決算短信 (連結)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績に支えられ、雇用・所得環境の改善が続く中
で、緩やかな回復基調となりましたが、米中貿易摩擦の激化等による世界経済の減速に対する懸念等もあり、依然
として楽観できない状況で推移しました。
住宅建設業界におきましては、全体としてはおおむね横ばいで推移しました。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高40,653百万円（前年同
四半期比0.4％増）、営業損失104百万円（前年同四半期は251百万円の営業利益）、経常損失19百万円（前年同四
半期は340百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益4百万円（前年同四半期比97.8％減）となりま
した。
営業損失につきましては、工事案件の納期のずれ込みによる売上及び売上総利益が前年並みで留まったこと、販
売費及び一般管理費のうち人員増強と育成のための採用費・教育研修費、福岡流通センター新設に伴う経費等の先
行投資的な費用増、及び配送コスト上昇のため、前年同四半期より損失が拡大しました。
セグメント別の商品区分別売上高は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間より報告セグメントの事業区分は、販売経路及び得意先の営業形態等を勘案し組
織の変更を行ったため、前年同四半期比較については変更後の組織により再集計した数値を基に算出しておりま
す。
エンジニア
商品区分 ルート事業 直需事業 計 構成比
リング事業
住宅用資材（百万円） 16,014 1,205 － 17,219 42.4％
ビル用資材（百万円） 15,421 2,059 － 17,481 43.0％
ＤＩＹ商品（百万円） 358 － 2,895 3,253 8.0％
ＯＥＭ関連資材（百万円） － － 1,176 1,176 2.9％
その他（百万円） 1,129 393 － 1,522 3.7％
合計（百万円） 32,924 3,657 4,071 40,653 100.0％
①ルート事業（ルート事業は、住宅用資材、ビル用資材、その他商材等を、二次卸・金物店・建材店等へ販売して
おります。）
ルート事業について、住宅用資材は、建具商品、インテリア商材、建設副資材等の販売は堅調に推移し、ビル
用資材は、福祉商品は堅調に推移しましたが、住宅資材の物干、ポスト等、ビル用資材のエクステリア商品、景
観商品が工期遅延等により納入時期の遅れが有り低調に推移しました。
この結果、ルート事業全体の売上高は32,924百万(前年同四半期比0.2%増)となりました。
②エンジニアリング事業（エンジニアリング事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、建材店・販売工事店等へ、
独自のノウハウによる設計・加工・施工等の付加価値を加味して販売しております。）
エンジニアリング事業については、民間再開発や公共投資等で物件は堅調に推移していますが職人不足、資材
不足(高力ボルト)により工期遅延が見受けられます。その様な状況で、住宅資材はマンション商品、インテリア
商品が低調に推移し、ビル用資材はビル用商品、屋上ベランダ商品が低調に推移しました。
この結果、エンジニアリング事業全体の売上高は3,657百万円(同2.9%減)となりました。
③直需事業（直需事業は、ホームセンター、通販会社、百貨店、一般小売店等向けのＤＩＹ商品、及びＯＥＭ関連
資材、その他商品を販売しております。）
直需事業については、ＤＩＹ商品はホームセンターへのアルミ建材、防災用簡易トイレ等の防災関連商材、耐
震関連商材がそれぞれ堅調に推移しました。ＯＥＭ関連資材は、集合住宅向け商材、ビル用商品共に横ばいで推
移しました。
この結果、直需事業全体の売上高は4,071百万円（同5.4％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は21,347百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,155百万円減
少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が2,193百万円、現金及び預金が544百万円、それぞれ減少し、た
な卸資産が650百万円増加したことによるものであります。固定資産は7,346百万円となり、前連結会計年度末に比
べ226百万円減少いたしました。これは主に土地が160百万円、投資有価証券が86百万円それぞれ減少したことによ
るものであります。
この結果、総資産は28,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,417百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は16,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,875百万円減
少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が574百万円、電子記録債務が799百万円、未払法人税等が357百
万円、１年内返済予定の長期借入金が180百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は2,913百
万円となり、前連結会計年度末に比べ330百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が352百万円減少したこ
とによるものであります。
この結果、負債合計は19,309百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,205百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は9,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円減少
いたしました。これは利益剰余金が156百万円、その他有価証券評価差額金が60百万円それぞれ減少し、退職給付
に係る調整累計額が４百万円が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は32.7％（前連結会計年度末は30.8％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の連結業績予想につきましては、平成30年５月15日の「平成30年３月期 決算短信」で公表いた
しました連結業績予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,514 1,969
受取手形及び売掛金 16,323 14,130
たな卸資産 3,289 3,940
未収入金 1,338 1,223
その他 41 86
貸倒引当金 △4 △3
流動資産合計 23,503 21,347
固定資産
有形固定資産 5,286 5,197
無形固定資産 306 355
投資その他の資産 2,016 1,793
固定資産合計 7,608 7,346
資産合計 31,111 28,694
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,772 6,198
電子記録債務 9,199 8,400
1年内返済予定の長期借入金 651 470
未払法人税等 384 26
賞与引当金 318 157
その他 944 1,142
流動負債合計 18,271 16,396
固定負債
長期借入金 2,191 1,838
退職給付に係る負債 449 449
役員退職慰労引当金 457 481
その他 145 142
固定負債合計 3,243 2,913
負債合計 21,514 19,309
純資産の部
株主資本
資本金 697 697
資本剰余金 409 409
利益剰余金 8,452 8,296
自己株式 △4 △4
株主資本合計 9,555 9,398
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 88 28
退職給付に係る調整累計額 △47 △42
その他の包括利益累計額合計 41 △14
非支配株主持分 0 0
純資産合計 9,597 9,384
負債純資産合計 31,111 28,694
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 40,497 40,653
売上原価 34,621 34,769
売上総利益 5,876 5,884
販売費及び一般管理費 5,625 5,988
営業利益又は営業損失（△） 251 △104
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 22 18
仕入割引 89 87
その他 38 42
営業外収益合計 152 149
営業外費用
支払利息 10 7
手形売却損 8 11
売上割引 42 40
その他 0 5
営業外費用合計 62 64
経常利益又は経常損失（△） 340 △19
特別利益
固定資産売却益 30 169
特別利益合計 30 169
特別損失
固定資産除売却損 0 0
投資有価証券評価損 － 10
ゴルフ会員権評価損 － 21
ゴルフ会員権売却損 － 3
特別損失合計 0 35
税金等調整前四半期純利益 371 114
法人税、住民税及び事業税 91 38
法人税等調整額 83 71
法人税等合計 175 110
四半期純利益 196 4
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 196 4
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 196 4
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 63 △60
退職給付に係る調整額 4 4
その他の包括利益合計 68 △55
四半期包括利益 264 △51
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 264 △51
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
エンジニア
ルート事業 直需事業
リング事業
売上高
外部顧客への売上高 32,867 3,766 3,863 40,497
セグメント間の内部売上高又は
－ － － －
振替高
計 32,867 3,766 3,863 40,497
セグメント利益 1,127 99 102 1,330
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,330
全社費用（注） △1,078
四半期連結損益計算書の営業利益 251
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
エンジニア
ルート事業 直需事業
リング事業
売上高
外部顧客への売上高 32,924 3,657 4,071 40,653
セグメント間の内部売上高又は
－ － － －
振替高
計 32,924 3,657 4,071 40,653
セグメント利益 961 93 45 1,100
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,100
全社費用（注） △1,205
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △104
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更に関する事項
当社グループの報告セグメントの事業区分は、「ルート事業」「エンジニアリング事業」「直需事業」の３事業と
しておりますが、第１四半期連結会計期間より販売経路及び得意先の営業形態等を勘案し、組織の変更を行いまし
た。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の組織により再集計した数値を基に作成
したものを開示しております。
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（重要な後発事象）
（当社連結子会社の吸収合併）
当社は、平成31年１月29日開催の取締役会において下記のとおり当社の特定子会社であるトクダマシモエース株
式会社を吸収合併することを決議し、平成31年２月27日付で合併契約を締結する予定であります。この契約に基づ
き、当社は平成31年４月１日付でトクダマシモエース株式会社を吸収合併する予定であります。
１. 企業結合の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業内容
吸収合併存続企業
名称：杉田エース株式会社
事業内容：住宅用資材、ビル用資材、ＤＩＹ商品、特定需要家向けＯＥＭ関連資材、その他商品の卸売業
吸収合併消滅企業
名称：トクダマシモエース株式会社
事業内容：建築金物・建築資材の卸売業
（２）企業結合日（効力発生日）
平成31年４月１日（予定）
（３）企業結合の法的形式
杉田エース株式会社を存続会社とする吸収合併方式
（４）企業結合の目的
経営資源の有効活用と事業運営の効率化
２. 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理を行います。
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