2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月15日
上場会社名 杉田エース株式会社 上場取引所 東
コード番号 7635 ＵＲＬ http://www.sugita-ace.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）杉田 裕介
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名）佐藤 正 ＴＥＬ 03-3633-5150
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月７日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 57,855 1.4 547 △37.9 648 △35.1 454 △28.7
2018年３月期 57,062 2.0 880 10.7 999 8.2 637 9.5
（注）包括利益 2019年３月期 430百万円 （△36.3％） 2018年３月期 674百万円 （10.8％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 84.65 － 4.7 2.1 0.9
2018年３月期 118.76 － 6.8 3.2 1.5
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 31,218 9,866 31.6 1,838.91
2018年３月期 31,111 9,597 30.8 1,788.75
（参考）自己資本 2019年３月期 9,866百万円 2018年３月期 9,596百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 909 △84 △812 2,527
2018年３月期 1,209 △545 △601 2,514
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 30.00 30.00 160 25.3 1.7
2019年３月期 － 0.00 － 30.00 30.00 160 35.4 1.7
2020年３月期
（予想）
－ 0.00 － 30.00 30.00 38.8
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 60,000 3.7 585 6.9 690 6.3 415 △8.6 77.35
（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。
詳細は、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 5,374,000株 2018年３月期 5,374,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 8,833株 2018年３月期 8,833株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 5,365,167株 2018年３月期 5,365,167株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 3
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 3
(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 5
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 8
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 9
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 11
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善される中で、緩やかな回復基調が続きましたが、
原油価格の上昇、天候不順による自然災害、慢性的な人手不足、米中の貿易紛争や英国のＥＵ離脱問題等の懸念材
料も多く、先行き不透明な状況で推移しました。
住宅建設業界におきましては、持家の着工は持ち直しの動きが見られましたが、貸家の着工は緩やかに減少し、
分譲住宅の着工、首都圏のマンション販売戸数は共に横ばいとなり、全体的には横ばいで推移しました。
このような状況の中、当社グループは、４月に連結子会社のヨネミツエース株式会社を吸収合併し、大分営業
所、長崎営業所を新設し、九州地区のエリアカバーの強化を図りました。更に７月には福岡第一・第二営業所及び
福岡流通センターを新設・移転し、営業と物流機能のサービス向上を図りました。
業績につきましては、売上高は販売活動の強化に努めましたが、建設業界の人手不足・資材不足による工期遅延
等の影響を受け、当初の見込みを下回る結果となりました。利益は、人員補強のための採用費、人材育成のための
教育研修費及び福岡流通センター新設に伴う経費の先行投資の増加、また配送コストの上昇も影響し、営業利益、
経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は当初の見込みを下回りました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高57,855百万円（前連結会計年度比1.4％
増）、営業利益547百万円（同37.9％減）、経常利益648百万円（同35.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益
454百万円（同28.7％減）となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より事業セグメント区分の変更を行ったため、前連結会計年度比較については変更後の区
分により再編集した数値を基に算出しております。
エンジニアリング
商品区分 ルート事業 直需事業 計 構成比
事業
住宅用資材（百万円） 21,814 1,885 － 23,699 41.0％
ビル用資材（百万円） 22,013 3,355 － 25,368 43.8％
ＤＩＹ商品（百万円） 469 － 3,838 4,308 7.4％
ＯＥＭ関連資材（百万円） － － 1,668 1,668 2.9％
その他（百万円） 2,082 727 － 2,809 4.9％
合計（百万円） 46,379 5,968 5,507 57,855 100.0％
① ルート事業(ルート事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、二次卸・金物店・建材店等へ販売しております。)
住宅用資材は、建具商品、インテリア商材、建設副資材等の販売が堅調に推移しました。一方、ビル用資材は福
祉商品、エクステリア関連商品は堅調に推移しましたが、窓廻り関連商品、外装商品は工期遅延等により納入時期
の遅れにより低調に推移しました。
この結果、ルート事業全体の売上高は46,379百万円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。
② エンジニアリング事業(エンジニアリング事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、建材店・販売工事店等へ、
独自のノウハウによる設計・加工・施工等の付加価値を加味して販売しております。)
エンジニアリング事業に関わる物件は、民間再開発や公共投資等で堅調に推移しましたが、職人不足や資材不足
（高力ボルト）により工期遅延が見受けられました。
住宅用資材は、マンション商品とインテリア商品が低調に推移しましたが、建具商品と建設副資材は好調に推移
しました。ビル用資材は、屋上ベランダ商品、外装商品が低調に推移しました。
この結果、エンジニアリング事業全体の売上高は5,968百万円（前連結会計年度比1.2％減）となりました。
③ 直需事業(直需事業は、ホームセンター、通販会社、百貨店等、一般小売店向けのＤＩＹ商品、及びＯＥＭ関連
資材、その他商品を販売しております。)
ＤＩＹ商品は、ホームセンター向けのアルミ建材、防災用簡易トイレ等の防災関連商材、耐震関連商材がそれぞ
れ堅調に推移しました。また、一般顧客への直接販売、百貨店ルートへのギフト需要も好調に推移しました。
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2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
ＯＥＭ関連資材は、戸建て住宅用商材は横ばいで推移しましたが、ポストや宅配ボックス等の集合住宅向け商材
が好調に推移しました。
この結果、直需事業全体の売上高は5,507百万円（前連結会計年度比6.9％増）となりました。
（2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産は31,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円増加しました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が123百万円、たな卸資産が148百万円それぞれ増加しました。固定資産
は、土地が160百万円減少しました。
（負債）
当連結会計年度末における負債は21,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円減少しました。
流動負債は支払手形及び買掛金が288百万円、電子記録債務が388百万円それぞれ増加し、１年内返済予定の
長期借入金が180百万円、未払法人税等が84百万円それぞれ減少しました。固定負債は、長期借入金が470百万
円減少しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は9,866百万円となり、前連結会計年度末に比べ269百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は31.6％となりました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12百万
円増加し2,527百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は909百万円（前連結会計年度比24.8％減）となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益783百万円、減価償却費233百万円、売上債権の増加による資金の減少
226百万円、仕入債務の増加による資金の増加677百万円、法人税等の支払額377百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は84百万円（前連結会計年度比84.6％減）となりました。
主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出447百万円、有形固定資産の売却による収入388百万円
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は812百万円（前連結会計年度比35.1％増）となりました。
主な内訳は、長期借入金の返済による支出651百万円、配当金の支払額160百万円であります。
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2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 30.8 31.6
時価ベースの自己資本比率（％） 18.7 17.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍） 2.4 2.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 88.1 95.3
・自己資本比率 → 自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率 → 株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 → 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ → 営業キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続く
ことが期待されますが、通商問題や中国経済の先行き等に見られる海外経済の不確実性、慢性的な人手不足等、留
意すべき点も見られます。
このような環境の中、当社の商品の中から他社に無いオンリーワン商品に目をむけ、デリバリーや施工対応によ
る有利な販売形態の活用、更に異業種・異業界への販売先開拓等、当社の強みを発揮したビジネスを展開して行く
所存であります。
以上により、当社グループの次期の業績予想につきましては、売上高60,000百万円、営業利益585百万円、経常
利益690百万円、親会社株主に帰属する当期純利益415百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を
作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく
方針であります。
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2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,514 2,527
受取手形及び売掛金 14,807 14,930
電子記録債権 1,516 1,604
たな卸資産 3,289 3,437
未収入金 1,338 1,301
その他 41 49
貸倒引当金 △4 △8
流動資産合計 23,503 23,841
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,711 5,966
減価償却累計額 △3,577 △3,645
建物及び構築物（純額） 2,134 2,321
土地 2,873 2,713
その他 1,305 1,158
減価償却累計額 △1,026 △1,027
その他（純額） 279 130
有形固定資産合計 5,286 5,165
無形固定資産
ソフトウエア 60 223
その他 246 129
無形固定資産合計 306 352
投資その他の資産
投資有価証券 1,057 998
繰延税金資産 259 221
その他 698 638
投資その他の資産合計 2,016 1,859
固定資産合計 7,608 7,376
資産合計 31,111 31,218
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2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,772 7,061
電子記録債務 9,199 9,588
1年内返済予定の長期借入金 651 470
未払法人税等 384 300
賞与引当金 318 317
その他 944 823
流動負債合計 18,271 18,562
固定負債
長期借入金 2,191 1,721
退職給付に係る負債 449 438
役員退職慰労引当金 457 488
その他 145 141
固定負債合計 3,243 2,790
負債合計 21,514 21,352
純資産の部
株主資本
資本金 697 697
資本剰余金 409 409
利益剰余金 8,452 8,746
自己株式 △4 △4
株主資本合計 9,555 9,848
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 88 46
退職給付に係る調整累計額 △47 △29
その他の包括利益累計額合計 41 17
非支配株主持分 0 0
純資産合計 9,597 9,866
負債純資産合計 31,111 31,218
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2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 57,062 57,855
売上原価 48,801 49,520
売上総利益 8,260 8,335
販売費及び一般管理費 7,379 7,788
営業利益 880 547
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 22 19
仕入割引 122 119
受取家賃 36 41
その他 21 13
営業外収益合計 205 194
営業外費用
支払利息 13 9
手形売却損 13 16
売上割引 57 56
その他 1 10
営業外費用合計 86 93
経常利益 999 648
特別利益
固定資産売却益 30 169
特別利益合計 30 169
特別損失
固定資産除売却損 0 0
投資有価証券評価損 － 10
ゴルフ会員権評価損 － 21
ゴルフ会員権売却損 － 3
特別損失合計 0 35
税金等調整前当期純利益 1,029 783
法人税、住民税及び事業税 384 292
法人税等調整額 8 36
法人税等合計 392 329
当期純利益 637 454
非支配株主に帰属する当期純利益 0 0
親会社株主に帰属する当期純利益 637 454
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2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 637 454
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16 △41
退職給付に係る調整額 20 17
その他の包括利益合計 37 △24
包括利益 674 430
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 674 430
非支配株主に係る包括利益 0 0
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2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 697 409 7,949 △4 9,052
当期変動額
剰余金の配当 － － △134 － △134
親会社株主に帰属する当期
－ － 637 － 637
純利益
自己株式の取得 － － － － －
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 503 － 503
当期末残高 697 409 8,452 △4 9,555
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 71 △67 4 0 9,056
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △134
親会社株主に帰属する当期
－ － － － 637
純利益
自己株式の取得 － － － － －
株主資本以外の項目の当期
16 20 37 0 37
変動額（純額）
当期変動額合計 16 20 37 0 540
当期末残高 88 △47 41 0 9,597
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2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 697 409 8,452 △4 9,555
当期変動額
剰余金の配当 － － △160 － △160
親会社株主に帰属する当期
－ － 454 － 454
純利益
自己株式の取得 － － － － －
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 293 － 293
当期末残高 697 409 8,746 △4 9,848
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 88 △47 41 0 9,597
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △160
親会社株主に帰属する当期
－ － － － 454
純利益
自己株式の取得 － － － － －
株主資本以外の項目の当期
△41 17 △24 0 △24
変動額（純額）
当期変動額合計 △41 17 △24 0 269
当期末残高 46 △29 17 0 9,866
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2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,029 783
減価償却費 205 233
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △21 31
賞与引当金の増減額（△は減少） 29 △0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △2 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △5 14
受取利息及び受取配当金 △24 △20
支払利息 13 9
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 0 10
ゴルフ会員権評価損 － 21
ゴルフ会員権売却損益（△は益） － 3
固定資産除売却損益（△は益） △30 △169
売上債権の増減額（△は増加） 536 △226
たな卸資産の増減額（△は増加） △292 △148
未収入金の増減額（△は増加） △137 37
その他の資産の増減額（△は増加） 14 117
仕入債務の増減額（△は減少） 178 677
その他の負債の増減額（△は減少） 89 △107
小計 1,579 1,276
利息及び配当金の受取額 24 20
利息の支払額 △13 △9
法人税等の支払額 △380 △377
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,209 909
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 230
有形及び無形固定資産の取得による支出 △799 △447
投資有価証券の取得による支出 △8 △8
有形固定資産の売却による収入 46 388
貸付けによる支出 △1 －
貸付金の回収による収入 3 0
その他 △16 △17
投資活動によるキャッシュ・フロー △545 △84
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,400 －
長期借入金の返済による支出 △1,866 △651
配当金の支払額 △134 △160
財務活動によるキャッシュ・フロー △601 △812
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 62 12
現金及び現金同等物の期首残高 2,451 2,514
現金及び現金同等物の期末残高 2,514 2,527
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2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異の費用処理年数を13年としていましたが、従業員の
平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を10年に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ５百万円減少
しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品の種類、販売先の類似性、損益集計区分及び関連資産等に照らし、ルート事業・エンジニア
リング事業・直需事業の３事業を報告セグメントとしております。
ルート事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、二次卸・金物店・建材店等へ販売しております。
エンジニアリング事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、建材店・販売工事店等へ、独自のノウハウによる設
計・加工・施工等の付加価値を加味して販売しております。
直需事業は、ホームセンター、通販会社、百貨店等、一般小売店向けのＤＩＹ商品、及びＯＥＭ関連資材、その他
の商品を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントの変更に関する事項
当社グループの報告セグメントの事業区分は、「ルート事業」「エンジニアリング事業」「直需事業」の３事業と
しておりますが、当連結会計年度より販売経路及び得意先の営業形態等を勘案し、組織の変更を行いました。なお、
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の組織により再集計しております。
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2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
エンジニア
ルート事業 直需事業
リング事業
売上高
外部顧客への売上高 45,869 6,041 5,151 57,062
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
計 45,869 6,041 5,151 57,062
セグメント利益 1,927 246 174 2,347
セグメント資産 20,732 3,474 2,655 26,862
その他の項目
減価償却費 98 11 10 119
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 521 19 16 557
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
エンジニア
ルート事業 直需事業
リング事業
売上高
外部顧客への売上高 46,379 5,968 5,507 57,855
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
計 46,379 5,968 5,507 57,855
セグメント利益 1,848 229 72 2,150
セグメント資産 20,812 3,520 2,880 27,213
その他の項目
減価償却費 111 12 11 135
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 188 43 43 275
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2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 57,062 57,855
セグメント間取引消去 － －
連結財務諸表の売上高 57,062 57,855
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,347 2,150
全社費用（注） △1,466 △1,603
連結財務諸表の営業利益 880 547
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 26,862 27,213
全社資産（注） 4,249 4,004
連結財務諸表の資産合計 31,111 31,218
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社有形固定資産であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 119 135 85 97 205 233
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 557 275 224 310 781 586
（注）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産の減価償却費であります。
また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
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2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．商品ごとの情報
（単位：百万円）
住宅用資材 ビル用資材 ＤＩＹ商品 その他 合計
外部顧客への売上高 23,325 25,929 4,025 3,781 57,062
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．商品ごとの情報
（単位：百万円）
住宅用資材 ビル用資材 ＤＩＹ商品 その他 合計
外部顧客への売上高 23,699 25,368 4,308 4,478 57,855
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,788.75円 1,838.91円
１株当たり当期純利益金額 118.76円 84.65円
潜在株式が存在しないため 潜在株式が存在しないため
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
記載しておりません。 記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
637 454
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
637 454
当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 5,365 5,365
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2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（重要な後発事象）
（当社連結子会社の吸収合併）
当社は、2019年1月29日開催の取締役会において当社の連結子会社（特定子会社）であるトクダマシモエース株
式会社を吸収合併することを決議し、2019年２月27日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社
は2019年４月１日付でトクダマシモエース株式会社を吸収合併いたしました。
１. 企業結合の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業内容
吸収合併存続企業
名 称：杉田エース株式会社
事業内容：住宅用資材、ビル用資材、ＤＩＹ商品、特定需要家向ＯＥＭ関連資材、その他商品の卸売業
吸収合併消滅企業
名 称：トクダマシモエース株式会社
事業内容：建築金物・建築資材の卸売業
（２）企業結合日（効力発生日）
2019年４月１日
（３）企業結合の法的形式
杉田エース株式会社を存続会社とする吸収合併方式
（４）企業結合の目的
経営資源の有効活用と事業運営の効率化
２. 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理を行います。
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