2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月13日
上場会社名 杉田エース株式会社 上場取引所 東
コード番号 7635 ＵＲＬ https://www.sugita-ace.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）杉田 裕介
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名）佐藤 正 ＴＥＬ 03-3633-5150
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月９日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 56,072 △4.5 477 △12.9 593 △10.1 323 △22.1
2020年３月期 58,709 1.5 547 0.1 660 1.8 415 △8.5
（注）包括利益 2021年３月期 381百万円 （△8.4％） 2020年３月期 416百万円 （△3.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 60.39 － 3.2 1.9 0.9
2020年３月期 77.48 － 4.2 2.1 0.9
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 30,887 10,341 33.5 1,927.60
2020年３月期 32,285 10,121 31.3 1,886.51
（参考）自己資本 2021年３月期 10,341百万円 2020年３月期 10,121百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 1,179 △221 △14 3,826
2020年３月期 1,142 △380 △405 2,883
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 30.00 30.00 160 38.7 1.6
2021年３月期 － 0.00 － 30.00 30.00 160 49.7 1.6
2022年３月期
（予想）
－ － － － － －
（注）2022年３月期の配当予想は未定としております。今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示い
たします。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
2022年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、現時点で合理的な算定が
困難であることから、未定としております。今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたしま
す。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 5,374,000株 2020年３月期 5,374,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 8,853株 2020年３月期 8,853株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 5,365,147株 2020年３月期 5,365,153株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 3
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 3
(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 5
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 8
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 9
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 11
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
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2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による経済活動の停滞によ
り、企業活動の制限を余儀なくされました。
2020年５月の政府による緊急事態宣言の解除以降は、個人消費や企業の経済活動に一部持ち直しの動きがみられ
ましたが、2021年１月に11都道府県に対して再度緊急事態宣言が発出され、依然として事態収束の兆しが見えず、
先行き不透明な状況で推移しました。
住宅建設業界におきましては、持家の着工は持ち直しの動きがみられたものの、貸家の着工は緩やかな減少、分
譲住宅の着工は弱含み、首都圏のマンション販売戸数はおおむね横ばいと、全体としては、弱含みのまま推移しま
した。
このような状況の中、当社グループは４月に従来のエンジニアリング事業をルート事業に統合し、セグメントを
ルート事業と直需事業の２事業とし、業務の効率化と営業所の機動性の向上を図りました。また、７月に神奈川流
通センターを開設し、物流機能の充実化も図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高56,072百万円（前連結会計年度比4.5％
減）、営業利益477百万円（同12.9％減）、経常利益593百万円（同10.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益
323百万円（同22.1％減）となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より事業セグメント区分の変更を行ったため、前連結会計年度比較については変更後の区
分により再編集した数値を基に算出しております。
商品区分 ルート事業 直需事業 計 構成比
住宅用資材（百万円） 23,572 － 23,572 42.0％
ビル用資材（百万円） 23,881 － 23,881 42.6％
ＤＩＹ商品（百万円） 484 4,389 4,874 8.7％
ＯＥＭ関連資材（百万円） － 1,394 1,394 2.5％
その他（百万円） 2,350 － 2,350 4.2％
合計（百万円） 50,288 5,783 56,072 100.0％
①ルート事業（ルート事業は、住宅用資材及びビル用資材を、二次卸・金物店・建材店等へ販売しております。
また、同資材を建材店・販売工事店へ、独自のノウハウによる設計・加工・施工等の付加価値を加味した販売
を行っております。）
ルート事業については、2020年５月の緊急事態宣言解除後、徐々に遅延していた各種工事案件が動き始めまし
たが、東京オリンピック・パラリンピック開催に併せて例年より工事案件が減少していたことと、新型コロナウ
イルス感染症の拡大による資材供給の遅れ、職人不足等による工事の延期等が見られ、また2021年１月の再度の
緊急事態宣言の発出により、工期がずれ込む案件や、工事そのものが中止になる案件が発生しました。
一方、当社グループは、新型コロナウイルス感染予防商品として、宅配における配達者と荷受け者の接触を避
けるための宅配ボックス、衛生商品（除菌スプレー、サーモマネージャー等）、飛沫感染防止パネル、シートフ
ィルム、ワクチン接種会場に使用する各種パーテーション等の拡販に注力しましたが、工事案件の落ち込みをカ
バーするまでに至りませんでした。
この結果、ルート事業全体の売上高は、50,288百万円（前連結会計年度比5.4％減）となりました。
②直需事業（直需事業は、ホームセンター、通販会社、百貨店等、一般小売店向けのDIY商品、及びOEM関連資材、
その他商品を販売しております。）
直需事業ついては、新型コロナウイルス感染症拡大防止需要や外出自粛等による巣ごもり消費の拡大により、
DIY商材及び内装材がホームセンター、通販関連企業を中心に堅調に推移いたしました。また新規取引先の開拓
やカタログ通販企業への販売増加により長期保存食「IZAMESHI」が好調に推移いたしました。
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2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
OEM関連商材は、物件減少により集合住宅用資材及びビル用資材が低調に推移いたしました。
この結果、直需事業全体の売上高は5,783百万円（前連結会計年度比3.9％増）となりました。
（2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産は30,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,398百万円減少しました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が2,436百万円、電子記録債権が118百万円それぞれ減少し、現金及び預金が
943百万円、たな卸資産が247百万円それぞれ増加しました。固定資産は、有形固定資産が66百万円、無形固定資産
が49百万円それぞれ減少し、投資その他の資産が83百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末における負債は20,545百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,619百万円減少しました。
流動負債は支払手形及び買掛金が825百万円、電子記録債務が939百万円それぞれ減少しました。固定負債は、長
期借入金が104百万円増加しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は10,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は33.5％となりました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ943百
万円増加し3,826百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,179百万円（前連結会計年度比3.2％増）となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益564百万円、減価償却費248百万円、売上債権の減少による資金の増加
2,571百万円、たな卸資産の増加による資金の減少247百万円、法人税等の支払額191百万円、仕入債務の減少によ
る資金の減少1,764百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は221百万円（前連結会計年度比41.8％減）となりました。
主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出262百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は14百万円（前連結会計年度比96.4％減）となりました。
主な内訳は、長期借入金の収入600百万円、長期借入金の返済による支出453百万円、配当金の支払額160百万円
であります。
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2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 31.3 33.5
時価ベースの自己資本比率（％） 15.3 17.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍） 1.7 1.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 142.2 163.1
・自己資本比率 → 自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率 → 株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 → 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ → 営業キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、全世界で猛威を振るう新型コロナウイルスの感染は、依然としてわが国の経済に
影響を及ぼし、感染力の強い変異株の広がりについては動向が把握しづらく、またワクチンの供給状況も現段階で
は不透明な部分が多く、実態経済や金融資本市場の変動など大きく影響することが予測されます。
当社の事業活動におきましても、新型コロナウイルス感染症による経済活動の縮小や、設備投資の減少など、建
設業界への影響が予測され、それに伴う受注機会の減少や工事物件の進捗遅延および中止などの可能性が考えられ
ます。
このような環境の中、当社グループは、営業体制の強化、顧客との関係強化を図るため、従来の中心商材である
建築資材や新商材（非建築資材・用品等）の拡販のための営業活動量の確保に努め、また営業サポートのための業
務スタッフの役割を一層強化し、キメの細かい、当社の強みを発揮したビジネスを継続して行く所存であります。
2022年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業活動への影響を適正かつ合
理的に判断する事が困難なため、未定といたしました。今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示
いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を
作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく
方針であります。
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2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,883 3,826
受取手形及び売掛金 15,099 12,662
電子記録債権 2,013 1,894
たな卸資産 3,816 4,064
未収入金 1,054 1,020
その他 38 66
貸倒引当金 △7 △5
流動資産合計 24,897 23,530
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,689 5,840
減価償却累計額 △3,440 △3,562
建物及び構築物（純額） 2,249 2,278
土地 2,696 2,696
その他 1,338 1,237
減価償却累計額 △1,058 △1,051
その他（純額） 280 186
有形固定資産合計 5,226 5,160
無形固定資産
ソフトウエア 241 182
その他 114 124
無形固定資産合計 356 306
投資その他の資産
投資有価証券 929 935
繰延税金資産 234 226
その他 642 727
投資その他の資産合計 1,805 1,889
固定資産合計 7,388 7,356
資産合計 32,285 30,887
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2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,535 5,709
電子記録債務 10,932 9,993
１年内返済予定の長期借入金 433 475
未払法人税等 199 265
賞与引当金 357 344
その他 1,097 975
流動負債合計 19,556 17,764
固定負債
長期借入金 1,513 1,618
退職給付に係る負債 440 447
役員退職慰労引当金 519 540
その他 134 174
固定負債合計 2,607 2,781
負債合計 22,164 20,545
純資産の部
株主資本
資本金 697 697
資本剰余金 409 409
利益剰余金 9,000 9,163
自己株式 △4 △4
株主資本合計 10,103 10,266
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 36 96
退職給付に係る調整累計額 △18 △21
その他の包括利益累計額合計 18 75
純資産合計 10,121 10,341
負債純資産合計 32,285 30,887
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2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 58,709 56,072
売上原価 50,290 47,953
売上総利益 8,419 8,118
販売費及び一般管理費 7,871 7,641
営業利益 547 477
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 21 19
仕入割引 114 111
受取家賃 42 43
その他 18 19
営業外収益合計 197 195
営業外費用
支払利息 8 7
手形売却損 13 11
売上割引 59 59
その他 3 1
営業外費用合計 84 79
経常利益 660 593
特別利益
固定資産売却益 － 0
投資有価証券売却益 － 51
特別利益合計 － 51
特別損失
固定資産除売却損 21 1
投資有価証券評価損 65 －
店舗閉鎖損失 － 79
特別損失合計 86 81
税金等調整前当期純利益 573 564
法人税、住民税及び事業税 192 259
法人税等調整額 △34 △19
法人税等合計 158 240
当期純利益 415 323
親会社株主に帰属する当期純利益 415 323
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2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 415 323
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △9 59
退職給付に係る調整額 10 △2
その他の包括利益合計 0 57
包括利益 416 381
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 416 381
非支配株主に係る包括利益 △0 －
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2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 697 409 8,746 △4 9,848
当期変動額
剰余金の配当 － － △160 － △160
親会社株主に帰属する当期
－ － 415 － 415
純利益
自己株式の取得 － － － △0 △0
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 254 △0 254
当期末残高 697 409 9,000 △4 10,103
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 46 △29 17 0 9,866
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △160
親会社株主に帰属する当期
－ － － － 415
純利益
自己株式の取得 － － － － △0
株主資本以外の項目の当期
△9 10 0 △0 0
変動額（純額）
当期変動額合計 △9 10 0 △0 255
当期末残高 36 △18 18 － 10,121
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2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 697 409 9,000 △4 10,103
当期変動額
剰余金の配当 － － △160 － △160
親会社株主に帰属する当期
－ － 323 － 323
純利益
自己株式の取得 － － － － －
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 163 － 163
当期末残高 697 409 9,163 △4 10,266
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 36 △18 18 10,121
当期変動額
剰余金の配当 － － － △160
親会社株主に帰属する当期
－ － － 323
純利益
自己株式の取得 － － － －
株主資本以外の項目の当期
59 △2 57 57
変動額（純額）
当期変動額合計 59 △2 57 220
当期末残高 96 △21 75 10,341
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2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 573 564
減価償却費 248 248
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 30 21
賞与引当金の増減額（△は減少） 40 △13
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △2 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5 △18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16 3
受取利息及び受取配当金 △21 △20
支払利息 8 7
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 65 △51
固定資産除売却損益（△は益） 21 1
店舗閉鎖損失 － 79
売上債権の増減額（△は増加） △561 2,571
たな卸資産の増減額（△は増加） △378 △247
未収入金の増減額（△は増加） 247 33
その他の資産の増減額（△は増加） 49 46
仕入債務の増減額（△は減少） 817 △1,764
その他の負債の増減額（△は減少） 293 △104
小計 1,441 1,356
利息及び配当金の受取額 21 20
利息の支払額 △8 △7
法人税等の支払額 △313 △191
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,142 1,179
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △406 △262
投資有価証券の取得による支出 △9 △8
投資有価証券の売却による収入 － 142
有形固定資産の売却による収入 62 0
貸付金の回収による収入 0 2
その他 △27 △94
投資活動によるキャッシュ・フロー △380 △221
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 250 600
長期借入金の返済による支出 △494 △453
自己株式の取得による支出 △0 －
配当金の支払額 △160 △160
財務活動によるキャッシュ・フロー △405 △14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 356 943
現金及び現金同等物の期首残高 2,527 2,883
現金及び現金同等物の期末残高 2,883 3,826
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2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品の種類、販売先の類似性、損益集計区分及び関連資産等に照らし、ルート事業・直需事業の
２事業を報告セグメントとしております。
ルート事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、二次卸・金物店・建材店等へ販売しております。また、同資材等
を、建材店・販売工事店等へ、独自のノウハウによる設計・加工・施工等の付加価値を加味して販売しております。
直需事業は、ホームセンター、通販会社、百貨店等、一般小売店向けのDIY商品、及びOEM関連資材、その他の商品
を販売しております。
当社グループの報告セグメントの事業区分は、「ルート事業」「エンジニアリング事業」「直需事業」の３事業と
しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、業務の効率化と営業所の機動性向上を図るため、従来のエンジニ
アリング事業をルート事業に統合し、「ルート事業」「直需事業」の２事業に変更しました。なお、前連結会計年度
のセグメント情報については、変更後の組織により再集計しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ルート事業 直需事業
売上高
外部顧客への売上高 53,140 5,569 58,709
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
計 53,140 5,569 58,709
セグメント利益 2,043 48 2,092
セグメント資産 24,614 2,967 27,582
その他の項目
減価償却費 111 15 126
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 224 66 291
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ルート事業 直需事業
売上高
外部顧客への売上高 50,288 5,783 56,072
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
計 50,288 5,783 56,072
セグメント利益 1,773 48 1,822
セグメント資産 22,481 2,949 25,431
その他の項目
減価償却費 115 20 136
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 217 23 241
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2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 58,709 56,072
セグメント間取引消去 － －
連結財務諸表の売上高 58,709 56,072
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,092 1,822
全社費用（注） △1,544 △1,345
連結財務諸表の営業利益 547 477
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 27,582 25,431
全社資産（注） 4,703 5,455
連結財務諸表の資産合計 32,285 30,887
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社有形固定資産であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 126 136 121 112 248 248
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 291 241 171 △56 462 184
（注）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産の減価償却費であります。
また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
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2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
【関連情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．商品ごとの情報
（単位：百万円）
住宅用資材 ビル用資材 ＤＩＹ商品 その他 合計
外部顧客への売上高 24,715 25,459 4,468 4,066 58,709
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．商品ごとの情報
（単位：百万円）
住宅用資材 ビル用資材 ＤＩＹ商品 その他 合計
外部顧客への売上高 23,572 23,881 4,874 3,744 56,072
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,886.51円 1,927.60円
１株当たり当期純利益金額 77.48円 60.39円
潜在株式が存在しないため 潜在株式が存在しないため
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
記載しておりません。 記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
415 323
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
415 323
当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 5,365 5,365
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