7630 壱番屋 2020-05-28 15:30:00
支配株主等に関する事項について [pdf]

                                                    2020 年 5 月 28 日
各    位

                             会   社    名 株 式 会 社 壱 番 屋
                             代表取締役の役職名 代表取締役社長 葛原 守
                             (コード番号 7630 東証第 1 部・名証第 1 部)
                          (問い合わせ先)常務取締役経営企画室担当 宮崎龍夫
                                              ℡ 0586-81-0792


                   支配株主等に関する事項について

 当社の親会社であるハウス食品グループ本社株式会社について、支配株主等に関する事項は、
以下のとおりでございますので、お知らせいたします。

1. 親会社、支配株主(親会社を除く。
                  )又はその他の関係会社の商号等
                                                 (2020 年 2 月 29 日現在)
                          議決権所有割合(%)
                                              発行する株券が上場されて
          名   称      属性   直接     合算
                                        計     いる金融商品取引所等
                          所有分    対象分


    ハウス食品グループ本社                               株式会社東京証券取引所
                    親会社   51.0    -    51.0
    株式会社                                      市場第一部



2. 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係

   当社は、    ハウス食品グループ本社株式会社、   同社の連結子会社 35 社及び関連会社 5 社(2020
 年 3 月 31 日現在)により構成されるハウス食品グループの外食事業分野に属しております。
   2020 年 2 月 29 日現在において、ハウス食品グループ本社株式会社は、当社の普通株式
 16,282,200 株(議決権比率 51.0%)を直接保有する筆頭株主であり、当社の親会社でありま
 す。
   事業活動を行う上での親会社からの制約はなく、当社は独自に事業活動を行っており、親会
 社からは、経営の自主性や独自の企業文化を尊重するという方針が示されております。

(役職員の兼務状況)
                                                  (2020 年 5 月 28 日現在)
     役職       氏名          親会社等での役職                   就任理由
                   親会社
                    ハウス食品グループ本社株式会社
                    取締役総務部担当兼法務部担当兼
                    秘書部担当兼人材開発部担当兼              グループ間での情報共有や
    取締役   大澤 善行     ダイバーシティ推進部担当兼               経営レベルでの意思疎通を
                    コンプライアンス・リスク管理部担当           推進するため
                   親会社の子会社
                    ハウスビジネスパートナーズ株式会社
                    取締役
3. 支配株主等との取引に関する事項
    記載すべき重要な事項はありません。

4. 支配株主等との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
    ハウス食品グループ各社との取引決定にあたっては、一般取引と同様に市場価格等を参考
   にした公正妥当な価格としております。また、重要性の高い取引については監査等委員会の
   意見の決定を経た上で取締役会の決議を行うこととしており、常に少数株主保護の観点に留
   意して取引条件を決定しております。

                                         以上