7628 オーハシテクニカ 2021-05-13 15:00:00
株主提案権行使に関する書面の受領および当社の取締役会意見に関するお知らせ [pdf]
2021 年５月 13 日
各 位
会 社
名 株式会社オーハシテクニカ
代 表
者 代表取締役社長 柴崎 衛
(コード番号７６２８ 東証第一部)
問合せ責任者 取締役事業推進部長 中村 佳二
(TEL：０３－５４０４－４４２０)
株主提案権行使に関する書面の受領および当社の取締役会意見に関するお知らせ
当社は、株主１名より、2021年６月25日開催予定の第69期定時株主総会における議案について株
主提案権の行使に関する書面を受領いたしましたが、本日開催の当社取締役会において、本株主提
案について反対することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．提案株主
株主名 アールエムビー・ジャパン・オポチュニティーズ・ファンド，エル・ピー
２．本株主提案の内容および理由
（１）議題
自己株式取得の件
（２）議案の要領および提案の理由
別紙に記載のとおりです。
なお、提案株主から提出された本株主提案書面の該当箇所を原文のまま掲載しております。
３．本株主提案に対する当社取締役会の意見
当社取締役会は、以下の理由により、本株主提案に反対いたします。
当社は株主の皆様への利益還元の重要性を強く認識しており、経営体質の強化や将来の事業
展開のための成長投資等を勘案しながら、業績に対応し、株主配当金は「配当性向30％以上」
を経営目標として明記し、安定的な配当を継続することを基本方針の一つとしております。
加えて、自己株式の取得についても、株主の皆様への一層の利益還元や資本効率の向上を念頭
に置き、財務状況等を総合的に勘案した中で検討していくことを基本方針としております。
その方針のもと、2020年３月期まで業績動向、配当性向水準を勘案しながら、８期連続の増
配を実施し、その間、複数回の自己株式取得も併せて行ってまいりました。
2021年３月期においては、新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大は当社業績に大きな
影響を及ぼす見込みではありましたが、その要因が明確であったこと、年度後半には一定の回
復が見込まれたこと、当社の安定した財務基盤等を踏まえ、安定配当継続と株主の皆様の期待
に応える観点から前年度と同水準の配当実施は可能と判断し、取締役会で決定のうえ、公表い
たしました。
また、同じく2021年３月期は、業績の回復状況、当社の財務状況等を確認しながら、５月、
11月、２月と３回にわたり総額890百万円（上限）の自己株式取得を決議のうえ実施し、株主還
元に努めてまいりました。
（取得実績 ①2021年３月期中の取得金額 795百万円 ②2021年４月以降の取得金額 95百万
円 … 取得総額890百万円・発行済株式総数の3.9％）
本年度以降も新型コロナウイルスの感染再拡大や世界的な半導体不足の問題等が顕在化して
きており、ある程度不透明な状況は継続する見込みですが、当社の株主還元の方針は変わりな
く、積極的に継続して検討していく所存です。
配当金に関しては、本年度は当社創業70周年の感謝を記念配当という形で還元させていただ
く予想配当案を公表致しました。2022年６月開催予定の第70期定時株主総会に剰余金処分議案
として提出させていただく予定です。
そして、自己株式取得の実施については、当社の業績、今後の業績見込、成長のための投資
計画や財務状況など取り巻く環境等を総合的に勘案し、取締役会で十分に協議の上、実施時期
と取得株数の設定等を当社取締役会の責任と判断のもと決定すべきであると考えます。
従いまして、当社取締役会は本株主提案に反対いたします。
以 上
（別紙）
提案議案
１．株主総会の目的事項
自己株式取得の件
２．自己株式の取得の件
（１）議案の要領
会社法１５６条１項の規定に基づき、本定時株主総会終結のときから１年以内に当社普通
株式を、株式総数１，５００，０００株、取得価格の総額２，４００，０００，０００円（た
だし、会社法により許容される取得価額の総額（会社法４６１条に定める「分配可能額」）が
当該金額を下回るときは、会社法により許容される取得価額の総額の上限額）を限度として、
金銭の交付をもって取得することとする。
（２）提案の理由
市場において株価が低い評価を受けている場合には、会社は、自社株を買戻すことで、株
主に投下資本回収の機会を与えるだけでなく、経営陣により「自社株が市場において不当に
安い評価を受けている」との見解を示すことができます。これらを通じて、将来の企業価値
の向上に資することになります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、貴社の株価は本来の企業価値よりも低い評価
となっています。不確実性に対処しつつ経営安定性を維持するため、一定の手元資金を確保
することは必要ですが、貴社の現在の財務状況を鑑みれば、本提案の規模の自己株式の取得
は十分可能です。自己株式の取得が企業価値向上に資することが見込まれるため、本提案を
致します。