平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月12日
上 場 会 社 名 株式会社グローバルダイニング 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7625 URL http://www.global-dining.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)長谷川 耕造
問合せ先責任者 (役職名)執行役員最高財務責任者 (氏名)中尾 慎太郎 (TEL)03-5469-3222
定時株主総会開催予定日 平成31年３月23日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 9,961 1.5 12 ― 54 ― 4 ―
29年12月期 9,815 0.6 △49 ― △32 ― △222 ―
(注) 包括利益 30年12月期 △11 百万円 ( ―％) 29年12月期 △244 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 0.41 0.40 0.1 0.8 0.1
29年12月期 △22.00 ― △5.6 △0.4 △0.5
(参考) 持分法投資損益 30年12月期 ― 百万円 29年12月期 ― 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 6,856 3,886 56.4 378.31
29年12月期 7,122 3,889 54.3 381.39
(参考) 自己資本 30年12月期 3,868 百万円 29年12月期 3,866 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 254 △301 △195 272
29年12月期 290 △195 △180 520
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
30年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
30年12月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 4,707 △3.7 △3 ― 19 150.5 11 ― 1.15
通 期 9,634 △3.3 68 436.6 114 108.7 63 ― 6.20
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年12月期 10,225,400 株 29年12月期 10,138,000 株
② 期末自己株式数 30年12月期 571 株 29年12月期 310 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 10,173,743 株 29年12月期 10,094,343 株
(参考) 個別業績の概要
１．平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 9,438 1.0 77 58.6 130 68.0 84 ―
29年12月期 9,344 △1.1 48 △72.6 77 △58.3 △104 ―
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 8.26 8.14
29年12月期 △10.33 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 7,625 4,692 61.3 457.16
29年12月期 7,688 4,604 59.6 451.89
(参考) 自己資本 30年12月期 4,674 百万円 29年12月期 4,581 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・当社は、平成31年２月19日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明
内容については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
㈱グローバルダイニング(7625) 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 14
４．個別財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 15
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 15
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 17
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 18
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 20
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 20
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………… 20
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㈱グローバルダイニング(7625) 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回
復が続くことが期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などにより先行き不透明な状態
で推移しました。
外食産業におきましても、消費マインドに持ち直しの動きがみられ、穏やかに上昇してきております。
こうした中、当社グループは顧客満足度を高めるため、商品・サービスおよび空間の品質向上を実施いたしまし
た。健康志向・インバウンド層など多様化するマーケットに適応するメニューや業態の開発、人材の発掘と教育に力
を入れサービスの向上に取り組みました。また、３月に新宿区に「デカダンス ドュ ショコラ 新宿京王」、５月
に渋谷区に「権八 NORI-TEMAKI 原宿」、７月にさいたま市に「モンスーンカフェ さいたま新都心」（埼玉県初出
店）、10月には目黒区に「TACO FANATICO」を新規出店いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、99億61百万円（前年同期比1.5％増）となり、当連結会計年度末の総
店舗数は52店舗となりました。
報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントであります
ので、記載を省略しております。
売上高をコンセプト（営業形態）別にみると、「ラ・ボエム」は26億15百万円（前年同期比3.6％減）、「ゼスト」
は４億13百万円（同5.9％増）、「モンスーンカフェ」は22億15百万円（同4.1％減）、「権八」は28億20百万円（同
9.2％増）、「ディナーレストラン」は８億88百万円（同1.3％増）、「フードコロシアム」は２億12百万円（同0.1％
増）、「その他」は７億95百万円（同9.0％増）となりました。
既存店売上高につきましては、前年同期比1.8％の増収となりました。
また、損益につきましては、営業利益12百万円（前連結会計年度は営業損失49百万円）、経常利益54百万円（前連
結会計年度は経常損失32百万円）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失35百万円を特別損失として計上したことなどにより、４百万円（前
連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失２億22百万円）となりました。
売上高のコンセプト（営業形態）別の販売実績は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日) 前年同期比
営業形態
（％）
売上高(千円) 売上高(千円)
構成比（％） 構成比（％）
(店舗数) (店舗数)
ラ・ボエム 2,712,366 2,615,538
27.6 26.3 △3.6
(イタリア料理) (15) (14)
ゼスト 389,893 413,059
4.0 4.1 5.9
(メキシコアメリカ料理) (4) (5)
モンスーンカフェ 2,311,651 2,215,883
23.6 22.2 △4.1
(アジア料理) (11) (11)
権八 2,582,397 2,820,007
26.3 28.3 9.2
(和食) (7) (8)
ディナーレストラン 877,190 888,669
8.9 8.9 1.3
(国際折衷料理) (8) (8)
フードコロシアム 212,142 212,254
2.2 2.1 0.1
(フードコート) (1) (1)
729,935 795,609
その他 7.4 8.1 9.0
(4) (5)
9,815,577 9,961,022
合計 100.0 100.0 1.5
(50) (52)
(注) １. 上記金額に消費税等は含まれておりません。
２. その他に含まれるバンケット部門、デザート製造部門及びフランチャイズ部門は店舗数に数えておりませ
ん。
３. 上記店舗数は、連結会計年度末現在の店舗数であります。
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㈱グローバルダイニング(7625) 平成30年12月期 決算短信
所在地別の販売実績は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日) 前年同期比
所在地
（％）
売上高(千円) 売上高(千円)
構成比（％） 構成比（％）
(店舗数) (店舗数)
日本
7,308,263 7,439,603
東京都 74.4 74.7 1.8
(40) (43)
899,152 833,944
千葉県 9.2 8.4 △7.3
(2) (2)
690,600 703,482
神奈川県 7.0 7.1 1.9
(3) (3)
234,189 173,254
大阪府 2.4 1.7 △26.0
(2) (0)
212,142 212,254
栃木県 2.2 2.1 0.1
(1) (1)
75,625
埼玉県 ― ― 0.8 ―
(1)
9,344,348 9,438,164
小計 95.2 94.8 1.0
(48) (50)
471,229 522,857
米国 4.8 5.2 11.0
(2) (2)
9,815,577 9,961,022
合計 100.0 100.0 1.5
(50) (52)
(注) １. 上記金額に消費税等は含まれておりません。
２. 東京都に含まれるバンケット部門、デザート製造部門及びフランチャイズ部門は店舗数に数えておりませ
ん。
３. 上記店舗数は、連結会計年度末現在の店舗数であります。
（２）当期の財政状態の概況
１. 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて２億66百万円減少して、68億56百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して２億55百万円減少し、９億65百万円となりました。主な変動要因は、現
金及び預金が２億48百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して10百万円減少し、58億91百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べて２億63百万円減少して、29億69百万円となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して３億77百万円増加し、17億41百万円となりました。主な変動要因は、１
年内返済予定の長期借入金が３億88百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して６億41百万円減少し、12億27百万円となりました。主な変動要因は、長
期借入金が５億91百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して３百万円減少し、38億86百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.1ポイント上昇して56.4％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して２
億48百万円減少し、２億72百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益12百万円、減価償却費２億29百万円などにより、営業活動の結果得られた資金は、２億54
百万円となりました。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出２億20百万円、保証金の差入による支出42百万円などにより、投資活動の結果使
用した資金は、３億１百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入８億80百万円、長期借入金の返済による支出10億80百万円などにより、財務活動の結果使用
した資金は、１億95百万円となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率 54.8％ 57.2％ 53.9％ 54.3％ 56.4％
時価ベースの自己資本比率 23.4％ 41.0％ 41.9％ 48.4％ 27.7％
キャッシュ・フロー対有利子負債
10.0倍 4.7倍 6.8倍 5.0倍 4.9倍
比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ 5.2倍 11.9倍 10.0倍 11.7倍 18.7倍
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １. いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２. 株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しております。
３. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
（４）今後の見通し
翌連結会計年度（平成31年１月１日～平成31年12月31日）は業績予想を下記のとおりといたします。
（連結） （単位：百万円）
親会社株主に帰属する
売 上 高 営業利益 経常利益
当期純利益
平成31年12月期（予想） 9,634 68 114 63
平成30年12月期（実績） 9,961 12 54 4
増 減 率 ％ △3.3 436.6 108.7 ―
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
式であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 520,717 272,232
受取手形及び売掛金 330,674 330,940
商品及び製品 20,433 15,637
原材料及び貯蔵品 177,100 173,310
前払費用 126,969 129,360
繰延税金資産 35,057 25,434
その他 9,897 18,093
流動資産合計 1,220,850 965,009
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,478,538 8,422,228
減価償却累計額 △6,245,939 △6,230,614
減損損失累計額 △590,844 △567,720
建物及び構築物（純額） 1,641,753 1,623,893
土地 2,655,895 2,642,885
建設仮勘定 - 981
その他 250,170 240,406
有形固定資産合計 4,547,820 4,508,166
無形固定資産
ソフトウエア 4,426 3,525
無形固定資産合計 4,426 3,525
投資その他の資産
差入保証金 1,313,970 1,355,350
その他 35,804 23,995
投資その他の資産合計 1,349,774 1,379,346
固定資産合計 5,902,022 5,891,038
資産合計 7,122,872 6,856,047
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 394,412 375,262
1年内返済予定の長期借入金 225,486 614,096
リース債務 4,632 3,590
未払費用 368,850 358,725
未払法人税等 48,494 41,514
店舗閉鎖損失引当金 - 518
その他 322,420 348,106
流動負債合計 1,364,295 1,741,814
固定負債
長期借入金 1,204,988 613,623
リース債務 6,979 3,389
退職給付に係る負債 39,061 39,972
繰延税金負債 43,452 24,773
資産除去債務 574,532 545,969
固定負債合計 1,869,014 1,227,727
負債合計 3,233,310 2,969,541
純資産の部
株主資本
資本金 1,478,831 1,485,443
資本剰余金 2,133,831 2,140,443
利益剰余金 383,337 387,459
自己株式 △244 △320
株主資本合計 3,995,755 4,013,026
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,878 3,931
為替換算調整勘定 △137,255 △148,797
その他の包括利益累計額合計 △129,377 △144,866
新株予約権 23,184 18,346
純資産合計 3,889,562 3,886,505
負債純資産合計 7,122,872 6,856,047
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 9,815,577 9,961,022
売上原価 8,913,327 8,987,095
売上総利益 902,250 973,926
販売費及び一般管理費
信販手数料 124,796 131,724
給料 449,750 449,968
退職給付費用 3,398 3,460
その他 373,648 376,073
販売費及び一般管理費合計 951,594 961,226
営業利益又は営業損失（△） △49,344 12,700
営業外収益
協賛金収入 34,529 33,333
設備賃貸料 9,566 13,730
その他 19,576 26,274
営業外収益合計 63,671 73,338
営業外費用
支払利息 22,972 13,347
為替差損 22,375 15,896
その他 1,932 1,996
営業外費用合計 47,279 31,239
経常利益又は経常損失（△） △32,952 54,799
特別損失
減損損失 156,228 35,188
投資有価証券評価損 7,091 4,133
店舗閉鎖損失 - 2,695
特別損失合計 163,320 42,017
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△196,273 12,782
失（△）
法人税、住民税及び事業税 22,935 16,017
法人税等調整額 2,880 △7,357
法人税等合計 25,816 8,660
当期純利益又は当期純損失（△） △222,089 4,122
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△222,089 4,122
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △222,089 4,122
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,241 △3,947
為替換算調整勘定 △23,833 △11,542
その他の包括利益合計 △22,591 △15,489
包括利益 △244,680 △11,367
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △244,680 △11,367
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,474,256 2,129,256 605,427 △218 4,208,722
当期変動額
新株の発行（新株予約権
4,574 4,574 9,148
の行使）
親会社株主に帰属する当
△222,089 △222,089
期純損失（△）
自己株式の取得 △26 △26
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余
金への振替
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 4,574 4,574 △222,089 △26 △212,966
当期末残高 1,478,831 2,133,831 383,337 △244 3,995,755
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 その他の包括利益累 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 6,636 △113,422 △106,785 16,670 4,118,607
当期変動額
新株の発行（新株予約権
9,148
の行使）
親会社株主に帰属する当
△222,089
期純損失（△）
自己株式の取得 △26
自己株式の処分 ―
利益剰余金から資本剰余
―
金への振替
株主資本以外の項目の当
1,241 △23,833 △22,591 6,513 △16,078
期変動額（純額）
当期変動額合計 1,241 △23,833 △22,591 6,513 △229,045
当期末残高 7,878 △137,255 △129,377 23,184 3,889,562
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㈱グローバルダイニング(7625) 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,478,831 2,133,831 383,337 △244 3,995,755
当期変動額
新株の発行（新株予約権
6,612 6,612 13,224
の行使）
親会社株主に帰属する当
4,122 4,122
期純利益
自己株式の取得 △76 △76
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余
金への振替
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 6,612 6,612 4,122 △76 17,270
当期末残高 1,485,443 2,140,443 387,459 △320 4,013,026
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 その他の包括利益累 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 7,878 △137,255 △129,377 23,184 3,889,562
当期変動額
新株の発行（新株予約権
13,224
の行使）
親会社株主に帰属する当
4,122
期純利益
自己株式の取得 △76
自己株式の処分 ―
利益剰余金から資本剰余
―
金への振替
株主資本以外の項目の当
△3,947 △11,542 △15,489 △4,838 △20,327
期変動額（純額）
当期変動額合計 △3,947 △11,542 △15,489 △4,838 △3,056
当期末残高 3,931 △148,797 △144,866 18,346 3,886,505
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△196,273 12,782
純損失（△）
減価償却費 264,445 229,701
減損損失 156,228 35,188
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △4,696 518
受取利息及び受取配当金 △1,015 △1,072
支払利息 22,972 13,347
為替差損益（△は益） 17,426 15,896
投資有価証券評価損益（△は益） 7,091 4,133
売上債権の増減額（△は増加） 61,404 △466
前払費用の増減額（△は増加） △2,297 △13,013
たな卸資産の増減額（△は増加） △10,656 8,425
仕入債務の増減額（△は減少） 17,747 △19,031
未払金の増減額（△は減少） △17,725 38,377
未払費用の増減額（△は減少） 11,000 △9,956
前受収益の増減額（△は減少） △15,269 3,960
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
20,268 △13,429
減少）
資産除去債務の増減額（△は減少） 7,026 △21,926
その他 34,779 △7,054
小計 372,456 276,380
利息及び配当金の受取額 1,015 1,072
利息の支払額 △24,857 △13,591
法人税等の支払額 △58,423 △18,412
法人税等の還付額 - 8,633
営業活動によるキャッシュ・フロー 290,190 254,082
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △187,419 △220,242
無形固定資産の取得による支出 - △2,346
資産除去債務の履行による支出 △26,996 △36,365
差入保証金の差入による支出 △1,000 △42,834
差入保証金の回収による収入 19,518 50
投資活動によるキャッシュ・フロー △195,897 △301,738
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 268,650 880,000
長期借入金の返済による支出 △451,259 △1,080,655
リース債務の返済による支出 △4,632 △4,632
自己株式の取得による支出 △26 △76
ストックオプションの行使による収入 7,017 10,132
財務活動によるキャッシュ・フロー △180,250 △195,231
現金及び現金同等物に係る換算差額 △542 △5,597
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △86,499 △248,485
現金及び現金同等物の期首残高 607,217 520,717
現金及び現金同等物の期末残高 520,717 272,232
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に
伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの変更による減少額を変更前の資産除去債務残高から減算しておりま
す。また、除却時期を見直し、将来にわたり変更しております。
当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は19,551千円増加しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり純資産額 381円39銭 378円31銭
１株当たり当期純利益又は
△22円00銭 0円41銭
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
― 0円40銭
１株当たり当期純利益
(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
△222,089 4,122
親会社株主に帰属する
当期純損失（△） (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
帰属する当期純利益又は
△222,089 4,122
普通株式に係る親会社株主に
帰属する当期純損失（△） (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,094,343 10,173,743
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
― ―
当期純利益調整額 (千円)
普通株式増加数(株) ― 148,526
(うち新株予約権(株)) ― (148,526)
希薄化効果を有しないため、潜在株式 新株予約権 新株予約権
調整後１株当たり当期純利益の算定に 株主総会の決議日 株主総会の決議日
含まれなかった潜在株式の概要 平成19年３月18日 平成21年３月28日
取締役会の決議日 取締役会の決議日
平成19年11月16日 平成21年６月17日
新株予約権 60個 新株予約権 20個
株主総会の決議日 取締役会の決議日
平成21年３月28日 平成27年11月24日
取締役会の決議日 新株予約権 775個
平成21年６月17日 株主総会の決議日
新株予約権 20個 平成29年３月25日
取締役会の決議日 取締役会の決議日
平成27年11月24日 平成29年４月28日
新株予約権 1,155個 新株予約権 1,000個
株主総会の決議日
平成29年３月25日
取締役会の決議日
平成29年４月28日
新株予約権 1,000個
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 515,751 251,309
売掛金 319,299 323,771
商品及び製品 20,433 15,637
原材料及び貯蔵品 168,067 160,875
前払費用 124,366 124,606
繰延税金資産 35,057 25,434
その他 8,456 18,093
流動資産合計 1,191,431 919,727
固定資産
有形固定資産
建物 1,120,697 1,152,146
構築物 3,542 7,090
車両運搬具 2 0
工具、器具及び備品 113,034 126,712
土地 1,912,340 1,912,490
リース資産 8,565 5,734
建設仮勘定 - 981
有形固定資産合計 3,158,183 3,205,156
無形固定資産
ソフトウエア 4,426 3,525
無形固定資産合計 4,426 3,525
投資その他の資産
投資有価証券 21,533 15,888
関係会社株式 1,368,621 2,118,111
関係会社長期貸付金 621,067 8
長期前払費用 9,348 7,501
差入保証金 1,313,970 1,355,350
投資その他の資産合計 3,334,541 3,496,859
固定資産合計 6,497,151 6,705,541
資産合計 7,688,583 7,625,269
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 387,733 364,126
1年内返済予定の長期借入金 225,486 614,096
リース債務 4,632 3,590
未払金 119,620 156,532
未払費用 353,343 342,768
未払法人税等 48,494 41,514
未払消費税等 70,950 61,488
前受金 15,248 13,524
預り金 40,528 34,825
前受収益 67,905 71,865
店舗閉鎖損失引当金 - 518
流動負債合計 1,333,942 1,704,850
固定負債
長期借入金 1,086,338 613,623
リース債務 6,979 3,389
退職給付引当金 39,061 39,972
繰延税金負債 43,452 24,773
資産除去債務 574,532 545,969
固定負債合計 1,750,364 1,227,727
負債合計 3,084,306 2,932,578
純資産の部
株主資本
資本金 1,478,831 1,485,443
資本剰余金
資本準備金 2,133,831 2,140,443
資本剰余金合計 2,133,831 2,140,443
利益剰余金
利益準備金 8,614 8,614
その他利益剰余金 952,182 1,036,232
別途積立金 3,500,100 3,500,100
繰越利益剰余金 △2,547,917 △2,463,867
利益剰余金合計 960,796 1,044,846
自己株式 △244 △320
株主資本合計 4,573,213 4,670,413
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 7,878 3,931
評価・換算差額等合計 7,878 3,931
新株予約権 23,184 18,346
純資産合計 4,604,276 4,692,690
負債純資産合計 7,688,583 7,625,269
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 9,344,348 9,438,164
売上原価 8,411,534 8,463,931
売上総利益 932,813 974,232
販売費及び一般管理費 884,253 897,216
営業利益 48,559 77,016
営業外収益
協賛金収入 34,529 33,333
設備賃貸料 8,899 13,118
その他 15,594 26,054
営業外収益合計 59,022 72,505
営業外費用
支払利息 10,917 13,347
社債利息 12,054 -
為替差損 4,948 5,509
その他 1,932 70
営業外費用合計 29,853 18,927
経常利益 77,729 130,594
特別損失
減損損失 156,228 35,188
店舗閉鎖損失 - 2,695
特別損失合計 156,228 37,883
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △78,499 92,710
法人税、住民税及び事業税 22,935 16,017
法人税等調整額 2,880 △7,357
法人税等合計 25,816 8,660
当期純利益又は当期純損失（△） △104,315 84,050
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金 繰越利益剰余
余金 計 別途積立金 計
金
当期首残高 1,474,256 2,129,256 ― 2,129,256 8,614 3,500,100 △2,443,602 1,065,111
当期変動額
新株の発行（新株予約権
4,574 4,574 4,574
の行使）
当期純損失（△） △104,315 △104,315
自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余
金への振替
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 4,574 4,574 ― 4,574 △104,315 △104,315
当期末残高 1,478,831 2,133,831 ― 2,133,831 8,614 3,500,100 △2,547,917 960,796
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △218 4,668,406 6,636 6,636 16,670 4,691,714
当期変動額
新株の発行（新株予約権
9,148 9,148
の行使）
当期純損失（△） △104,315 △104,315
自己株式の取得 △26 △26 △26
自己株式の処分 ―
利益剰余金から資本剰余
―
金への振替
株主資本以外の項目の当
1,241 1,241 6,513 7,755
期変動額（純額）
当期変動額合計 △26 △95,193 1,241 1,241 6,513 △87,437
当期末残高 △244 4,573,213 7,878 7,878 23,184 4,604,276
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㈱グローバルダイニング(7625) 平成30年12月期 決算短信
当事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金 繰越利益剰余
余金 計 別途積立金 計
金
当期首残高 1,478,831 2,133,831 ― 2,133,831 8,614 3,500,100 △2,547,917 960,796
当期変動額
新株の発行（新株予約権
6,612 6,612 6,612
の行使）
当期純利益 84,050 84,050
自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余
金への振替
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 6,612 6,612 6,612 84,050 84,050
当期末残高 1,485,443 2,140,443 ― 2,140,443 8,614 3,500,100 △2,463,867 1,044,846
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △244 4,573,213 7,878 7,878 23,184 4,604,276
当期変動額
新株の発行（新株予約権
13,224 13,224
の行使）
当期純利益 84,050 84,050
自己株式の取得 △76 △76 △76
自己株式の処分 ―
利益剰余金から資本剰余
―
金への振替
株主資本以外の項目の当
△3,947 △3,947 △4,838 △8,785
期変動額（純額）
当期変動額合計 △76 97,199 △3,947 △3,947 △4,838 88,414
当期末残高 △320 4,670,413 3,931 3,931 18,346 4,692,690
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（４）個別財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に
伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの変更による減少額を変更前の資産除去債務残高から減算しておりま
す。また、除却時期を見直し、将来にわたり変更しております。
当該見積りの変更の結果、当事業年度の税引前当期純利益は19,551千円増加しております。
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