7625 Ｇダイニング 2021-10-29 15:00:00
2021年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月29日
上 場 会 社 名 株式会社グローバルダイニング 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7625 URL https://www.global-dining.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)長谷川 耕造
問合せ先責任者 (役職名)取締役最高財務責任者 (氏名)中尾 慎太郎 (TEL)03-5469-3222
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年12月期第３四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第３四半期 7,221 80.0 665 ― 868 ― 897 ―
2020年12月期第３四半期 4,010 △43.0 △1,104 ― △1,040 ― △1,274 ―
(注) 包括利益 2021年12月期第３四半期 984 百万円 ( ―％) 2020年12月期第３四半期 △1,317 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第３四半期 86.91 86.12
2020年12月期第３四半期 △124.60 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第３四半期 7,503 2,960 39.3
2020年12月期 5,934 1,955 32.8
(参考) 自己資本 2021年12月期第３四半期 2,950 百万円 2020年12月期 1,944 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年12月期 ― 0.00 ―
2021年12月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 9,484 67.4 781 ― 913 ― 1,023 ― 99.24
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年12月期３Ｑ 10,356,800株 2020年12月期 10,232,800株
② 期末自己株式数 2021年12月期３Ｑ 651株 2020年12月期 571株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期３Ｑ 10,322,797株 2020年12月期３Ｑ 10,227,949株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱グローバルダイニング(7625) 2021年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………… ８
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… ８
３．その他 …………………………………………………………………………………………………… ９
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………… ９
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㈱グローバルダイニング(7625) 2021年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前年に引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴
う経済活動の制限により、企業収益及び個人消費の悪化など厳しい状況が続いております。一部で持ち直しの動きが
みられるものの、当該感染症再拡大の影響により本格的な回復には至っておらず、依然として先行き不透明な状況に
あります。
外食産業におきましても、政府・自治体からの緊急事態宣言、まん延防止等重点措置や各種要請等を受け、営業時
間の短縮や酒類の提供禁止などにより非常に厳しい状況となりました。当該感染症の影響により、店内飲食が減少す
る一方で、人との接触機会の少ないテイクアウトやデリバリーサービスが増加するなど、消費者のライフスタイル・
消費行動が変化しております。また、インバウンド需要の低迷は続いており、回復の目途が立たない状況にありま
す。
一方で、米国では大型経済対策などから内需が伸び、また、レストラン営業規制の緩和、解除が進み、経営環境は
急速に改善しております。
こうした中、当社グループは、財務健全化を第一に捉え、中小企業向けの制度を活用し新たな融資を実行したほか、
コストの見直しなどを行い収益性の改善に取り組みました。また、商品・サービス及び空間の品質向上を継続すると
ともに、厳しい状況下でも持続的な成長を可能とするために、中東初となるフランチャイズ店「権八 ドバイ」をオ
ープンし、８月には愛知県名古屋市の商業施設「RAYARD Hisaya-odori Park」内に「タコファナティコ」と「ラ・ボ
エム パスタフレスカ」の２店舗をオープンいたしました。その一方で、５月には契約期間満了のため「モンスーンカ
フェ たまプラーザ」を閉店いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、72億21百万円（前年同期比80.0％増）となり、当第３四
半期連結累計期間末の総店舗数は44店舗となりました。
損益につきましては、営業利益は６億65百万円（前年同期は営業損失11億４百万円）、経常利益は８億68百万円
（前年同期は経常損失10億40百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、米国で債務免除益60百
万円を計上したことなどにより、８億97百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失12億74百万円）とな
りました。
報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントであります
ので、記載を省略しております。
売上高をコンセプト（営業形態）別にみると、「ラ・ボエム」は20億４百万円（前年同期比81.6％増）、「ゼス
ト」は１億１百万円（同11.3％減）、「モンスーンカフェ」は13億10百万円（同21.7％増）、「権八」は16億48百万
円（同92.9％増）、「ディナーレストラン」は11億75百万円（同178.2％増）、「フードコロシアム」は84百万円（同
4.4％減）、「その他」は８億97百万円（同155.6％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して15億68百万円増加し、75億３百万円となり
ました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して13億55百万円増加し、22億36百万円となりました。主な変動要因は、現金
及び預金が13億94百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して２億12百万円増加し、52億66百万円となりました。主な変動要因は、有形
固定資産が２億８百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して１億56百万円増加し、24億49百万円となりました。主な変動要因は、未払
消費税が１億43百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して４億６百万円増加し、20億93百万円となりました。主な変動要因は、長期
借入金が４億７百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して10億４百万円増加し、29億60百万円となりました。主な変動要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益８億97百万円を計上したこと、及び為替換算調整勘定が84百万円増加したことによるも
のであります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年７月30日に公表いたしました「2021年12月期 第２四半期決算短信」の業績
予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 321,357 1,716,151
受取手形及び売掛金 212,069 242,366
商品及び製品 8,983 11,782
原材料及び貯蔵品 122,967 136,365
その他 216,080 130,305
流動資産合計 881,458 2,236,971
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,261,160 6,949,429
減価償却累計額 △5,311,894 △4,996,748
減損損失累計額 △815,254 △734,077
建物及び構築物（純額） 1,134,010 1,218,603
土地 2,593,534 2,648,939
その他 252,300 320,721
有形固定資産合計 3,979,846 4,188,264
無形固定資産 2,067 1,501
投資その他の資産
差入保証金 1,049,176 1,041,200
その他 22,146 35,222
投資その他の資産合計 1,071,323 1,076,423
固定資産合計 5,053,237 5,266,188
資産合計 5,934,695 7,503,159
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 228,891 260,212
短期借入金 730,000 677,860
1年内返済予定の長期借入金 252,639 285,337
未払費用 477,424 560,909
未払法人税等 92,868 9,028
引当金 10,332 30,000
資産除去債務 22,360 3,300
その他 478,039 622,602
流動負債合計 2,292,555 2,449,249
固定負債
長期借入金 958,057 1,365,923
退職給付に係る負債 40,374 42,556
資産除去債務 549,051 559,644
その他 138,851 125,205
固定負債合計 1,686,335 2,093,330
負債合計 3,978,890 4,542,580
純資産の部
株主資本
資本金 30,073 41,081
資本剰余金 3,596,898 2,141,038
利益剰余金 △1,453,185 910,874
自己株式 △320 △333
株主資本合計 2,173,466 3,092,661
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,265 5,223
為替換算調整勘定 △231,346 △147,102
その他の包括利益累計額合計 △229,081 △141,879
新株予約権 11,420 9,797
純資産合計 1,955,805 2,960,579
負債純資産合計 5,934,695 7,503,159
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 4,010,807 7,221,249
売上原価 4,540,630 5,867,860
売上総利益又は売上総損失（△） △529,822 1,353,388
販売費及び一般管理費 574,698 687,448
営業利益又は営業損失（△） △1,104,520 665,939
営業外収益
受取還付金 - 87,643
協力金収入 - 105,331
その他 73,387 31,102
営業外収益合計 73,387 224,077
営業外費用
支払利息 9,487 15,945
為替差損 - 4,760
その他 194 343
営業外費用合計 9,682 21,050
経常利益又は経常損失（△） △1,040,815 868,967
特別利益
店舗閉鎖損失引当金戻入額 1,606 -
受取立退料 265,279 -
債務免除益 - 60,083
特別利益合計 266,885 60,083
特別損失
減損損失 289,904 20,915
店舗閉鎖損失 103,863 -
特別損失合計 393,767 20,915
税金等調整前四半期純利益又は
△1,167,697 908,135
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 9,661 9,028
法人税等調整額 97,086 1,914
法人税等合計 106,748 10,943
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,274,445 897,192
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△1,274,445 897,192
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,274,445 897,192
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,549 2,957
為替換算調整勘定 △40,658 84,244
その他の包括利益合計 △43,208 87,202
四半期包括利益 △1,317,653 984,394
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,317,653 984,394
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
前年から続く新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や入国制限、日本政
府による緊急事態宣言や自治体からの自粛要請、米国における外出自粛要請やロックダウンの実施等は、国内外の
外食需要に重要な影響を与えてまいりました。今年に入ってから日本の首都圏１都３県では、大半の期間で緊急事
態宣言やまん延防止等重点措置が発令された状態が続いておりました。こうした中、当社グループは前連結会計年
度において、営業損失11億75百万円、経常損失11億２百万円、親会社株主に帰属する当期純損失15億９百万円を計
上し、財政状態が著しく悪化しました。当連結会計年度に入り業績が上向いているものの、先行きは不透明な状況
が続いております。
現状では当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、営業債務の支払及
び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在し
ております。
このような状況を解消するために、当社では金融機関からの借入・借換の実施、役員報酬や給与の減額、緊急経
済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、支払賃料の減額等の要請、その他徹底したコスト削減
を行うことで、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。当社は、資金調達や資金繰りの安定化のため、
取引金融機関に対して適時に当社及び子会社の経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関
係を築き、継続支援の具体的な条件について協議を行っております。当社としては、取引金融機関と密接な関係を
維持できていることから、継続的な支援が受けられるものと考えております。2021年２月には総額６億円の借入を
実行し、また、2021年３月末日が返済期限の短期借入金総額７億30百万円につきましても、各金融機関と借換を実
行しました。
しかしながら、上述の2021年３月に実行した各金融機関との借換の契約については、今後の継続支援を前提とす
るものの一旦は契約上の返済期限が短期となっております。また、当該感染症の今後の広がり方や収束時期は不透
明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上記のような継続企業の前提に関する重要な
不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年３月27日開催の取締役会決議に基づき、その他資本剰余金を1,466,867千円減少させ、同額を繰越
利益剰余金に振り替え、欠損の補填に充当しております。
（会計上の見積りの変更）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店に伴う新たな情報の入手
に基づき、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増
加額を変更前の資産除去債務残高に20,915千円加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、全額減損損失として処理をしており、当該見積りの
変更の結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は20,915千円減少しております。
（追加情報）
（会計上の見積り）
前年から続く新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や入国制限、日本政
府による緊急事態宣言や自治体からの自粛要請、米国における外出自粛要請やロックダウンの実施等は、国内外の
外食需要に重要な影響を与えてまいりました。このような状況は、今後も当社グループの業績に影響を及ぼすこと
が想定されますが、当該感染症の広がり方や収束時期の見通しは不透明な状況にあります。
本件が当社グループの業績に与える影響は、2021年中にかけて緩やかに回復し収束に向かうとの仮定に基づき、
固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
前年から続く新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や入国制限、日本政
府による緊急事態宣言や自治体からの自粛要請、米国における外出自粛要請やロックダウンの実施等は、国内外の
外食需要に重要な影響を与えてまいりました。今年に入ってから日本の首都圏１都３県では、大半の期間で緊急事
態宣言やまん延防止等重点措置が発令された状態が続いておりました。こうした中、当社グループは前連結会計年
度において、営業損失11億75百万円、経常損失11億２百万円、親会社株主に帰属する当期純損失15億９百万円を計
上し、財政状態が著しく悪化しました。当連結会計年度に入り業績が上向いているものの、先行きは不透明な状況
が続いております。
現状では当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、営業債務の支払及
び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在し
ております。
このような状況を解消するために、当社では金融機関からの借入・借換の実施、役員報酬や給与の減額、緊急経
済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、支払賃料の減額等の要請、その他徹底したコスト削減
を行うことで、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。当社は、資金調達や資金繰りの安定化のため、
取引金融機関に対して適時に当社及び子会社の経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関
係を築き、継続支援の具体的な条件について協議を行っております。当社としては、取引金融機関と密接な関係を
維持できていることから、継続的な支援が受けられるものと考えております。2021年２月には総額６億円の借入を
実行し、また、2021年３月末日が返済期限の短期借入金総額７億30百万円につきましても、各金融機関と借換を実
行しました。
しかしながら、上述の2021年３月に実行した各金融機関との借換の契約については、今後の継続支援を前提とす
るものの一旦は契約上の返済期限が短期となっております。また、当該感染症の今後の広がり方や収束時期は不透
明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上記のような継続企業の前提に関する重要な
不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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