7625 Ｇダイニング 2021-07-30 15:00:00
2021年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月30日
上 場 会 社 名 株式会社グローバルダイニング 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7625 URL https://www.global-dining.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)長谷川 耕造
問合せ先責任者 (役職名)取締役最高財務責任者 (氏名)中尾 慎太郎 (TEL)03-5469-3222
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年12月期第２四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第２四半期 4,714 92.3 459 ― 553 ― 587 ―
2020年12月期第２四半期 2,451 △47.6 △854 ― △833 ― △940 ―
(注) 包括利益 2021年12月期第２四半期 660 百万円 ( ―％) 2020年12月期第２四半期 △962 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第２四半期 57.03 56.58
2020年12月期第２四半期 △91.98 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第２四半期 7,416 2,633 35.4
2020年12月期 5,934 1,955 32.8
(参考) 自己資本 2021年12月期第２四半期 2,625 百万円 2020年12月期 1,944 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年12月期 ― 0.00
2021年12月期(予想) ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 9,484 67.4 781 ― 913 ― 1,023 ― 99.24
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年12月期２Ｑ 10,353,800株 2020年12月期 10,232,800株
② 期末自己株式数 2021年12月期２Ｑ 651株 2020年12月期 571株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期２Ｑ 10,308,789株 2020年12月期２Ｑ 10,227,129株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・当社は、2021年８月６日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内
容については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
㈱グローバルダイニング(7625) 2021年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ９
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………… ９
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… ９
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 10
３．その他 …………………………………………………………………………………………………… 11
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………… 11
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㈱グローバルダイニング(7625) 2021年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前年に引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴
う経済活動の制限により、企業収益及び個人消費の悪化など厳しい状況が続いております。一部で持ち直しの動きが
みられるものの、当該感染症再拡大の影響により本格的な回復には至っておらず、依然として先行き不透明な状況に
あります。
外食産業におきましても、政府・自治体からの緊急事態宣言、まん延防止等重点措置や各種要請等を受け、営業時
間の短縮や酒類の提供禁止などにより非常に厳しい状況となりました。当該感染症の影響により、店内飲食が減少す
る一方で、人との接触機会の少ないテイクアウトやデリバリーサービスが増加するなど、消費者のライフスタイル・
消費行動が変化しております。また、インバウンド需要の低迷は続いており、回復の目途が立たない状況にありま
す。
一方で、米国では大型経済対策やワクチン接種の普及などから内需が伸び、また、レストラン営業規制の緩和、解
除が進み、経営環境は急速に改善しております。
こうした中、当社グループは、財務健全化を第一に捉え、中小企業向けの制度を活用し新たな融資を実行したほか、
コストの見直しなどを行い収益性の改善に取り組みました。また、商品・サービス及び空間の品質向上を継続すると
ともに、厳しい状況下でも持続的な成長を可能とするために、新規出店の準備や中東初となるフランチャイズ店「権
八 ドバイ」をソフトオープンいたしました。その一方で、５月には契約期間満了のため「モンスーンカフェ たま
プラーザ」を閉店いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、47億14百万円（前年同期比92.3％増）となり、当第２四
半期連結累計期間末の総店舗数は42店舗となりました。
損益につきましては、営業利益は４億59百万円（前年同期は営業損失８億54百万円）、経常利益は５億53百万円
（前年同期は経常損失８億33百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、米国で債務免除益59百
万円を計上したことなどにより、５億87百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失９億40百万円）とな
りました。
報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントであります
ので、記載を省略しております。
売上高をコンセプト（営業形態）別にみると、「ラ・ボエム」は13億13百万円（前年同期比88.5％増）、「ゼス
ト」は63百万円（同11.4％減）、「モンスーンカフェ」は９億９百万円（同52.2％増）、「権八」は10億79百万円
（同81.9％増）、「ディナーレストラン」は７億41百万円（同225.2％増）、「フードコロシアム」は49百万円（同
4.9％減）、「その他」は５億58百万円（同162.4％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して14億82百万円増加し、74億16百万円となり
ました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して13億64百万円増加し、22億46百万円となりました。主な変動要因は、現金
及び預金が14億59百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して１億17百万円増加し、51億70百万円となりました。主な変動要因は、有形
固定資産が95百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して３億22百万円増加し、26億14百万円となりました。主な変動要因は、未払
費用が２億65百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して４億81百万円増加し、21億68百万円となりました。主な変動要因は、長期
借入金が４億88百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して６億78百万円増加し、26億33百万円となりました。主な変動要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益５億87百万円を計上したこと、及び為替換算調整勘定が70百万円増加したことによるも
のであります。
2
㈱グローバルダイニング(7625) 2021年12月期 第２四半期決算短信
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較
して14億59百万円増加し、17億81百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益５億94百万円、減価償却費82百万円、未払費用の増加２億64百万円などにより、営業活
動の結果得られた資金は、９億50百万円（前年同期は２億28百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
差入保証金の回収による収入１億２百万円、有形固定資産の取得による支出76百万円などにより、投資活動の結果
使用した資金は14百万円（前年同期は35百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入６億83百万円、長期借入金の返済による支出１億40百万円などにより、財務活動の結果得ら
れた資金は５億20百万円（前年同期は６億66百万円の収入）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年12月期の連結業績予想につきましては、下記を見込んでおります。
詳細につきましては、2021年７月30日公表の「営業外収益の計上及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」
をご覧下さい。
（連結） （単位：百万円）
親会社株主に帰属する
売 上 高 営業利益 経常利益
当期純利益
2021年12月期（予想） 9,484 781 913 1,023
2020年12月期（実績） 5,667 △1,175 △1,102 △1,509
増 減 率 ％ 67.4 ― ― ―
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㈱グローバルダイニング(7625) 2021年12月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 321,357 1,781,121
受取手形及び売掛金 212,069 236,002
商品及び製品 8,983 8,756
原材料及び貯蔵品 122,967 106,776
その他 216,080 113,558
流動資産合計 881,458 2,246,216
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,261,160 7,378,782
減価償却累計額 △5,311,894 △5,405,242
減損損失累計額 △815,254 △833,204
建物及び構築物（純額） 1,134,010 1,140,334
土地 2,593,534 2,640,122
その他 252,300 294,833
有形固定資産合計 3,979,846 4,075,290
無形固定資産 2,067 1,685
投資その他の資産
差入保証金 1,049,176 1,057,619
その他 22,146 36,064
投資その他の資産合計 1,071,323 1,093,684
固定資産合計 5,053,237 5,170,660
資産合計 5,934,695 7,416,876
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 228,891 292,560
短期借入金 730,000 703,930
1年内返済予定の長期借入金 252,639 259,728
未払費用 477,424 742,562
未払法人税等 92,868 6,815
引当金 10,332 4,999
資産除去債務 22,360 10,334
その他 478,039 593,947
流動負債合計 2,292,555 2,614,877
固定負債
長期借入金 958,057 1,446,600
退職給付に係る負債 40,374 41,551
資産除去債務 549,051 551,322
その他 138,851 128,540
固定負債合計 1,686,335 2,168,015
負債合計 3,978,890 4,782,893
純資産の部
株主資本
資本金 30,073 40,285
資本剰余金 3,596,898 2,140,242
利益剰余金 △1,453,185 601,591
自己株式 △320 △333
株主資本合計 2,173,466 2,781,785
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,265 4,429
為替換算調整勘定 △231,346 △160,509
その他の包括利益累計額合計 △229,081 △156,080
新株予約権 11,420 8,278
純資産合計 1,955,805 2,633,983
負債純資産合計 5,934,695 7,416,876
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,451,986 4,714,778
売上原価 2,910,075 3,798,548
売上総利益又は売上総損失（△） △458,089 916,230
販売費及び一般管理費 396,034 456,315
営業利益又は営業損失（△） △854,123 459,915
営業外収益
受取還付金 - 48,252
協力金収入 - 35,820
その他 26,508 24,048
営業外収益合計 26,508 108,121
営業外費用
支払利息 5,403 10,384
為替差損 - 4,002
その他 0 339
営業外費用合計 5,403 14,726
経常利益又は経常損失（△） △833,018 553,309
特別利益
店舗閉鎖損失引当金戻入額 1,606 -
債務免除益 - 59,364
特別利益合計 1,606 59,364
特別損失
減損損失 - 17,950
特別損失合計 - 17,950
税金等調整前四半期純利益又は
△831,412 594,724
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 6,326 6,815
法人税等調整額 102,912 -
法人税等合計 109,239 6,815
四半期純利益又は四半期純損失（△） △940,651 587,908
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△940,651 587,908
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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㈱グローバルダイニング(7625) 2021年12月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △940,651 587,908
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,379 2,164
為替換算調整勘定 △19,680 70,837
その他の包括利益合計 △22,059 73,001
四半期包括利益 △962,711 660,910
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △962,711 660,910
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△831,412 594,724
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 91,728 82,482
減損損失 - 17,950
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △14,153 △5,332
受取利息及び受取配当金 △581 △320
支払利息 5,403 10,384
為替差損益（△は益） △993 4,002
債務免除益 - △59,364
受取還付金 - △48,252
協力金収入 - △35,820
売上債権の増減額（△は増加） 224,478 △23,925
たな卸資産の増減額（△は増加） 54,762 17,090
仕入債務の増減額（△は減少） △204,376 63,533
未払費用の増減額（△は減少） 80,522 264,591
未払消費税等の増減額（△は減少） △14,291 75,609
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
22,429 △37,947
減少）
預り金の増減額（△は減少） 79,036 43,110
その他 283,961 △31,299
小計 △223,487 931,217
利息及び配当金の受取額 581 320
利息の支払額 △6,076 △10,339
法人税等の支払額 - △54,921
還付金の受取額 - 48,252
協力金の受取額 - 35,820
営業活動によるキャッシュ・フロー △228,981 950,349
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △26,997 △76,748
無形固定資産の取得による支出 △990 -
資産除去債務の履行による支出 △8,900 △30,000
差入保証金の差入による支出 △13,393 △10,202
差入保証金の回収による収入 14,659 102,474
投資活動によるキャッシュ・フロー △35,620 △14,476
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 630,000 △26,070
長期借入れによる収入 192,371 683,110
長期借入金の返済による支出 △153,448 △140,410
リース債務の返済による支出 △1,966 △11,268
ストックオプションの行使による収入 - 15,177
その他 - △13
財務活動によるキャッシュ・フロー 666,957 520,525
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,845 3,366
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 398,509 1,459,764
現金及び現金同等物の期首残高 319,143 321,357
現金及び現金同等物の四半期末残高 717,653 1,781,121
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
前年から続く新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や入国制限、日本政
府による緊急事態宣言や自治体からの自粛要請、米国における外出自粛要請やロックダウンの実施等は、国内外の
外食需要に重要な影響を与えてまいりました。今年に入ってからも日本の首都圏１都３県では緊急事態宣言やまん
延防止等重点措置が幾度となく発令されております。こうした中、当社グループは前連結会計年度において、営業
損失11億75百万円、経常損失11億２百万円、親会社株主に帰属する当期純損失15億９百万円を計上し、財政状態が
著しく悪化しました。当連結会計年度に入り業績が上向いてきているものの、先行きは不透明な状況が続いており
ます。
現状では当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、営業債務の支払及
び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在し
ております。
このような状況を解消するために、当社では金融機関からの借入・借換の実施、役員報酬や給与の減額、緊急経
済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、支払賃料の減額等の要請、その他徹底したコスト削減
を行うことで、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。当社は、資金調達や資金繰りの安定化のため、
取引金融機関に対して適時に当社及び子会社の経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関
係を築き、継続支援の具体的な条件について協議を行っております。当社としては、取引金融機関と密接な関係を
維持できていることから、継続的な支援が受けられるものと考えております。２月には総額６億円の借入を実行し
ており、また、３月末日が返済期限の短期借入金総額７億30百万円につきましても、各金融機関と借換を実行して
おります。
しかしながら、上述の３月に実行した各金融機関との借換の契約については、今後の継続支援を前提とするもの
の一旦は契約上の返済期限が短期となっております。また、当該感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であ
り、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上記のような継続企業の前提に関する重要な
不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年３月27日開催の取締役会決議に基づき、その他資本剰余金を1,466,867千円減少させ、同額を繰越
利益剰余金に振り替え、欠損の補填に充当しております。
（会計上の見積りの変更）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店に伴う新たな情報の入手
に基づき、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増
加額を変更前の資産除去債務残高に17,950千円加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、全額減損損失として処理をしており、当該見積りの
変更の結果、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は17,950千円減少しております。
（追加情報）
（会計上の見積り）
前年から続く新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や入国制限、日本政
府による緊急事態宣言や自治体からの自粛要請、米国における外出自粛要請やロックダウンの実施等は、国内外の
外食需要に重要な影響を与えてまいりました。このような状況は、今後も当社グループの業績に影響を及ぼすこと
が想定されますが、当該感染症の広がり方や収束時期の見通しは不透明な状況にあります。
本件が当社グループの業績に与える影響は、2021年中にかけて緩やかに回復し収束に向かうとの仮定に基づき、
固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
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㈱グローバルダイニング(7625) 2021年12月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（新たな事業の開始）
当社は、2021年７月30日開催の取締役会において、以下のとおり、新たな事業を開始することを決議いたしまし
た。
１．事業開始の趣旨
当社はレストラン事業を中心に事業を展開しており、レストランに付随するウェディングやチョコレート・パン
の製造、販売を展開しております。
地方の観光地における観光客の集客を行うだけでなく、特に地方の交通手段においては自動車での移動が軸とな
っているなか、安心してレストランでの食事を楽しんでいただくことによる集客、そして新たなエンターテインメ
ントを創造していくために、宿泊複合施設事業を開始することで、これまでとは異なる付加価値創造を図り企業価
値の向上を目指します。
２．新たな事業の概要
（１）新たな事業の内容
宿泊・レストランおよびエンターテインメント施設の構築、運営事業
（２）当該事業を担当する部門
企画開発グループ
（３）当該事業の開始のために特別に支出する金額及び内容
現時点において確定した事はございませんが、栃木県那須地域等での計画を検討しており、最終的に建設費等の
設備投資の可能性がありますが、現在投資金額は未定でございます。
詳細決定次第、速やかに公表いたします。
３．日 程
（１）取締役会決議日 2021年７月30日
（２）事業開始期日 2021年度中（予定）
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㈱グローバルダイニング(7625) 2021年12月期 第２四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
前年から続く新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や入国制限、日本政
府による緊急事態宣言や自治体からの自粛要請、米国における外出自粛要請やロックダウンの実施等は、国内外の
外食需要に重要な影響を与えてまいりました。今年に入ってからも日本の首都圏１都３県では緊急事態宣言やまん
延防止等重点措置が幾度となく発令されております。こうした中、当社グループは前連結会計年度において、営業
損失11億75百万円、経常損失11億２百万円、親会社株主に帰属する当期純損失15億９百万円を計上し、財政状態が
著しく悪化しました。当連結会計年度に入り業績が上向いてきているものの、先行きは不透明な状況が続いており
ます。
現状では当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、営業債務の支払及
び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在し
ております。
このような状況を解消するために、当社では金融機関からの借入・借換の実施、役員報酬や給与の減額、緊急経
済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、支払賃料の減額等の要請、その他徹底したコスト削減
を行うことで、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。当社は、資金調達や資金繰りの安定化のため、
取引金融機関に対して適時に当社及び子会社の経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関
係を築き、継続支援の具体的な条件について協議を行っております。当社としては、取引金融機関と密接な関係を
維持できていることから、継続的な支援が受けられるものと考えております。２月には総額６億円の借入を実行し
ており、また、３月末日が返済期限の短期借入金総額７億30百万円につきましても、各金融機関と借換を実行して
おります。
しかしながら、上述の３月に実行した各金融機関との借換の契約については、今後の継続支援を前提とするもの
の一旦は契約上の返済期限が短期となっております。また、当該感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であ
り、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上記のような継続企業の前提に関する重要な
不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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