2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月12日
上 場 会 社 名 株式会社グローバルダイニング 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7625 URL http://global-dining.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)長谷川 耕造
問合せ先責任者 (役職名)取締役最高財務責任者 (氏名)中尾 慎太郎 (TEL)03-5469-3222
定時株主総会開催予定日 2021年３月27日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年３月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 5,667 △41.0 △1,175 ― △1,102 ― △1,509 ―
2019年12月期 9,610 △3.5 40 215.7 96 76.8 △331 ―
(注) 包括利益 2020年12月期 △1,577 百万円 ( ―％) 2019年12月期 △347 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 △147.56 ― △55.2 △17.5 △20.7
2019年12月期 △32.40 ― △9.0 1.4 0.4
(参考) 持分法投資損益 2020年12月期 ― 百万円 2019年12月期 ― 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 5,934 1,955 32.8 190.03
2019年12月期 6,679 3,540 52.7 344.27
(参考) 自己資本 2020年12月期 1,944 百万円 2019年12月期 3,520 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 △305 △509 820 321
2019年12月期 212 △51 △113 319
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年12月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
6,000 5.9 △500
通 期 ― ― ― ― ― ―
～ 7,000 ～ 23.5 ～ 0
(注) 経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により不確
定要素が多いため、未定とさせていただきます。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 10,232,800 株 2019年12月期 10,227,700 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 571 株 2019年12月期 571 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 10,228,860 株 2019年12月期 10,225,106 株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 5,240 △42.5 △1,094 ― △1,018 ― △2,290 ―
2019年12月期 9,116 △3.4 150 96.0 207 58.6 △221 ―
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 △223.94 ―
2019年12月期 △21.62 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 6,082 2,173 35.5 211.30
2019年12月期 7,568 4,474 58.9 435.53
(参考) 自己資本 2020年12月期 2,162 百万円 2019年12月期 4,454 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・当社は、2021年２月18日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定でありましたが、新型コロ
ナウイルス感染症に対する緊急事態宣言の延長を受け、当日のご説明方法を当社ホームページで録画配信する方法に
変更いたしました。また、決算説明資料につきましても、同日に当社ホームページへの掲載を予定しております。
㈱グローバルダイニング(7625) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… ５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 14
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 15
４．個別財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 16
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 16
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 18
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 19
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 21
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 21
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………… 21
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 21
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㈱グローバルダイニング(7625) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされ厳し
い状況となりました。また、先行きについても、当該感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれ、先行き不
透明な状態で推移しました。
外食産業におきましても、政府や自治体の各種要請等を受け、休業や営業時間の短縮などの実施により非常に厳
しい状況となりました。
こうした中、当社グループは、商品・サービス及び空間の品質向上を継続するとともに、当該感染症の感染拡大
による食生活の変化に対応するためデリバリーやテイクアウトを強化したほか、テラス席等の屋外スペースの活用
や、ランチ・アイドルタイムを強化するためのメニュー開発を行いました。また、１月に収益改善の見込めない港
区南青山の「GOOD LIFE FACTORY」を閉店し、その跡地に「BARTIZAN Bread Factory」を３月にオープンいたしまし
た。さらに、５月に港区六本木の「ＬＢ６」、７月に中央区銀座の複合施設「G-Zone 銀座」（５店舗を運営）、８
月には新宿区の「デカダンス ドュ ショコラ 新宿京王」を閉店いたしました。９月には愛知県の「三井ショッピン
グパーク ららぽーと愛知東郷」内に「ラ・ボエム パスタフレスカ」と「モンスーンカフェ」の２店舗をオープン
し、10月には港区浜松町の「BARTIZAN Bread & Pasta」を「カフェ ラ・ボエム浜松町」に業態変更いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、56億67百万円（前年同期比41.0％減）となり、当連結会計年度末
の総店舗数は43店舗となりました。
報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありま
すので、記載を省略しております。
売上高をコンセプト（営業形態）別にみると、「ラ・ボエム」は15億71百万円（前年同期比35.2％減）、「ゼス
ト」は１億48百万円（同53.5％減）、「モンスーンカフェ」は15億19百万円（同30.7％減）、「権八」は11億47百
万円（同60.0％減）、「ディナーレストラン」は６億74百万円（同18.6％減）、「フードコロシアム」は１億24百
万円（同39.8％減）、「その他」は４億81百万円（同37.2％減）となりました。
また、損益につきましては、営業損失11億75百万円（前連結会計年度は営業利益40百万円）、経常損失11億２百
万円（前連結会計年度は経常利益96百万円）となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失４億82百万円及び店舗閉鎖損失１億14百万円を特別損失として計
上したことなどにより、15億９百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失３億31百万円）となり
ました。
売上高のコンセプト（営業形態）別の販売実績は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日) 前年同期比
営業形態
（％）
売上高(千円) 売上高(千円)
構成比（％） 構成比（％）
(店舗数) (店舗数)
ラ・ボエム 2,427,305 1,571,800
25.3 27.7 △35.2
(イタリア料理) (13) (13)
ゼスト 319,715 148,522
3.3 2.6 △53.5
(メキシコアメリカ料理) (3) (2)
モンスーンカフェ 2,192,388 1,519,501
22.8 26.8 △30.7
(アジア料理) (10) (10)
権八 2,870,014 1,147,051
29.9 20.2 △60.0
(和食) (8) (7)
ディナーレストラン 828,759 674,826
8.6 11.9 △18.6
(国際折衷料理) (8) (7)
フードコロシアム 206,313 124,232
2.1 2.2 △39.8
(フードコート) (1) (1)
766,355 481,578
その他 8.0 8.6 △37.2
(6) (3)
9,610,852 5,667,513
合計 100.0 100.0 △41.0
(49) (43)
(注) １. 上記金額に消費税等は含まれておりません。
２. その他に含まれるバンケット部門、デザート製造部門及びフランチャイズ部門は店舗数に数えておりませ
ん。
３. 上記店舗数は、連結会計年度末現在の店舗数であります。
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㈱グローバルダイニング(7625) 2020年12月期 決算短信
所在地別の販売実績は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日) 前年同期比
所在地
（％）
売上高(千円) 売上高(千円)
構成比（％） 構成比（％）
(店舗数) (店舗数)
日本
7,174,821 3,865,487
東京都 74.7 68.2 △46.1
(40) (32)
867,632 553,130
千葉県 9.0 9.8 △36.2
(2) (2)
721,683 526,903
神奈川県 7.5 9.3 △27.0
(3) (3)
206,313 124,232
栃木県 2.2 2.2 △39.8
(1) (1)
146,509 94,155
埼玉県 1.5 1.7 △35.7
(1) (1)
76,813
愛知県 ― ― 1.3 ―
(2)
9,116,960 5,240,722
小計 94.9 92.5 △42.5
(47) (41)
493,891 426,790
米国 5.1 7.5 △13.6
(2) (2)
9,610,852 5,667,513
合計 100.0 100.0 △41.0
(49) (43)
(注) １. 上記金額に消費税等は含まれておりません。
２. 東京都に含まれるバンケット部門、デザート製造部門及びフランチャイズ部門は店舗数に数えておりませ
ん。
３. 上記店舗数は、連結会計年度末現在の店舗数であります。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて７億44百万円減少して、59億34百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して１億20百万円減少し、８億81百万円となりました。主な変動要因は、
受取手形及び売掛金が１億46百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して６億24百万円減少し、50億53百万円となりました。主な変動要因は、
有形固定資産は新規出店、改装等による増加がありましたが、減損損失及び減価償却等により純額で３億15百万円
減少したこと、及び差入保証金が２億52百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べて８億40百万円増加して、39億78百万円となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して５億91万円増加し、22億92百万円となりました。主な変動要因は、短
期借入金が７億30百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して２億49百万円増加し、16億86百万円となりました。主な変動要因は、
長期借入金が２億15百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して15億85百万円減少し、19億55百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して19.9ポイント下降して32.8％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して
２百万円増加し、３億21百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純損失14億32百万円、減価償却費１億85百万円、減損損失４億82百万円などにより、営業活動
の結果使用した資金は、３億５百万円（前年同期は２億12百万円の収入）となりました。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出82百万円、資産除去債務の履行による支出４億64百万円などにより、投資活動の
結果使用した資金は、５億９百万円（前年同期は51百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入れによる収入７億30百万円、長期借入れによる収入３億90百万円、長期借入金の返済による支出２億89
百万円などにより、財務活動の結果得られた資金は、８億20百万円（前年同期は１億13百万円の支出）となりまし
た。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
自己資本比率 54.1％ 54.5％ 56.6％ 52.7％ 32.8％
時価ベースの自己資本比率 42.0％ 48.6％ 27.8％ 33.5％ 39.7％
キャッシュ・フロー対有利子負債
6.8倍 5.0倍 4.9倍 5.3倍 ―
比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ 10.0倍 11.7倍 18.7倍 24.0倍 ―
(注) 自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対
象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し
ております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年12月期
の期首から適用しており、2018年12月期以前に係るキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計基準
等を遡って適用した後の数値となっております。
５．2020年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャ
ッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
（４）今後の見通し
2021年12月期（2021年１月１日～2021年12月31日）の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の
収束時期が不透明な状況下であることから、今後の状況を考慮し、売上高および営業利益をそれぞれレンジ形式によ
る開示といたします。
レンジの上限は、国内外ともに新型コロナウイルス感染症が2021年中にかけて緩やかに収束に向かうと仮定し、訪
日客及び国内外食需要が緩やかに回復した場合として算出しています。また、レンジの下限は、2020年12月期の下半
期（2020年7月～2020年12月）と同程度まで経済活動が停滞した場合を想定し算出しています。
なお、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により不
確定要素が多いため、未定とさせていただきます。
（連結） （単位：百万円）
親会社株主に帰属する
売 上 高 営業利益 経常利益
当期純利益
2021年12月期（予想） 6,000 ～ 7,000 △500 ～ 0 ― ―
2020年12月期（実績） 5,667 △1,175 △1,102 △1,509
増 減 率 ％ 5.9 ～ 23.5 ― ― ―
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（５）継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や、日本政府により2020年４月に
発令された緊急事態宣言、及び自治体からの自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりま
した。当社としても、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施して
おりました。日本国内の緊急事態宣言の解除後、６月以降は徐々に売上が回復していましたが、11月以降は当該感
染症の新規感染者数の増加傾向が強まったことで再び売上が落ち込みました。また、米国では行政等からの要請
（店内飲食は禁止）で2020年３月より２店舗全店が２か月以上休業し、５月から段階的に営業を再開したものの、
７月以降は再度店内飲食が禁止となり、11月以降は屋外での飲食営業も禁止となりました。この結果、2020年３月
以降、当社グループの来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。
現状では当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、営業債務の支払及
び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在し
ております。
このような状況を解消するために、当社では金融機関からの借入・借換の実施や取引先への支払猶予の依頼、役
員報酬や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、雇用調整助成金の活用、
支払賃料の減額免除等の要請、不採算店舗の閉鎖、その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を
図ることとしております。また、営業面ではテイクアウト、デリバリーサービスを強化したほか、テラス席等の屋
外スペースの活用や、ランチ・アイドルタイムを強化するためのメニュー開発を行いました。米国では中小企業庁
（SBA）給与保護プログラム（Paycheck Protection Program）によるローン（PPPローン）を利用し、営業面では駐
車場等の屋外スペースを活用したアウトドアダイニングを強化いたしました。
しかしながら、これらの対応策のうち、金融機関からの追加の借入や借換については進めている途上であり、一
部の支払賃料の減額免除等の要請に関しては先方との最終的な合意が得られていません。また、当該感染症の今後
の広がり方や収束時期は不透明であり、2021年１月７日に緊急事態宣言が再発令されたこともあり、売上高等に及
ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表に反映していません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
式であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 319,143 321,357
受取手形及び売掛金 358,845 212,069
商品及び製品 18,679 8,983
原材料及び貯蔵品 162,365 122,967
その他 142,580 216,080
流動資産合計 1,001,614 881,458
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,585,156 7,261,160
減価償却累計額 △6,219,422 △5,311,894
減損損失累計額 △898,198 △815,254
建物及び構築物（純額） 1,467,535 1,134,010
土地 2,633,410 2,593,534
リース資産 19,401 126,746
減価償却累計額 △7,856 △10,397
リース資産（純額） 11,544 116,349
その他 182,695 135,951
有形固定資産合計 4,295,185 3,979,846
無形固定資産
ソフトウエア 1,841 2,067
無形固定資産合計 1,841 2,067
投資その他の資産
差入保証金 1,301,620 1,049,176
その他 78,750 22,146
投資その他の資産合計 1,380,370 1,071,323
固定資産合計 5,677,398 5,053,237
資産合計 6,679,013 5,934,695
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 378,883 228,891
短期借入金 - 730,000
1年内返済予定の長期借入金 377,668 252,639
リース債務 3,933 22,536
未払費用 361,884 477,424
未払法人税等 81,311 92,868
店舗閉鎖損失引当金 38,759 10,332
資産除去債務 167,421 22,360
その他 291,692 455,503
流動負債合計 1,701,553 2,292,555
固定負債
長期借入金 742,933 958,057
リース債務 8,746 105,498
繰延税金負債 - 33,353
退職給付に係る負債 40,586 40,374
資産除去債務 644,203 549,051
固定負債合計 1,436,469 1,686,335
負債合計 3,138,022 3,978,890
純資産の部
株主資本
資本金 1,485,613 30,073
資本剰余金 2,140,613 3,596,898
利益剰余金 56,166 △1,453,185
自己株式 △320 △320
株主資本合計 3,682,072 2,173,466
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,596 2,265
為替換算調整勘定 △165,817 △231,346
その他の包括利益累計額合計 △161,220 △229,081
新株予約権 20,139 11,420
純資産合計 3,540,990 1,955,805
負債純資産合計 6,679,013 5,934,695
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 9,610,852 5,667,513
売上原価 8,628,237 6,133,802
売上総利益 982,614 △466,289
販売費及び一般管理費
信販手数料 140,287 90,277
給料 424,631 347,039
退職給付費用 4,480 4,446
その他 373,125 267,525
販売費及び一般管理費合計 942,524 709,289
営業利益又は営業損失（△） 40,089 △1,175,578
営業外収益
雇用調整助成金 519 39,589
協賛金収入 27,870 8,855
その他 43,431 38,681
営業外収益合計 71,821 87,126
営業外費用
支払利息 9,208 13,741
為替差損 1,864 -
その他 3,927 218
営業外費用合計 15,000 13,960
経常利益又は経常損失（△） 96,910 △1,102,412
特別利益
店舗閉鎖損失引当金戻入額 - 1,606
受取立退料 - 265,279
特別利益合計 - 266,885
特別損失
減損損失 392,456 482,629
店舗閉鎖損失 45,312 114,551
特別損失合計 437,769 597,181
税金等調整前当期純損失（△） △340,859 △1,432,707
法人税、住民税及び事業税 43,434 △10,650
法人税等調整額 △53,000 87,294
法人税等合計 △9,566 76,644
当期純損失（△） △331,293 △1,509,352
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △331,293 △1,509,352
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純損失（△） △331,293 △1,509,352
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 665 △2,331
為替換算調整勘定 △17,019 △65,529
その他の包括利益合計 △16,354 △67,861
包括利益 △347,647 △1,577,213
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △347,647 △1,577,213
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,485,443 2,140,443 387,459 △320 4,013,026
当期変動額
新株の発行（新株予
169 169 339
約権の行使）
減資
親会社株主に帰属す
△331,293 △331,293
る当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 169 169 △331,293 ― △330,953
当期末残高 1,485,613 2,140,613 56,166 △320 3,682,072
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 その他の包括利益累 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 3,931 △148,797 △144,866 18,346 3,886,505
当期変動額
新株の発行（新株予
339
約権の行使）
減資 ―
親会社株主に帰属す
△331,293
る当期純損失（△）
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 665 △17,019 △16,354 1,793 △14,561
額）
当期変動額合計 665 △17,019 △16,354 1,793 △345,515
当期末残高 4,596 △165,817 △161,220 20,139 3,540,990
10
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,485,613 2,140,613 56,166 △320 3,682,072
当期変動額
新株の発行（新株予
373 373 746
約権の行使）
減資 △1,455,912 1,455,912
親会社株主に帰属す
△1,509,352 △1,509,352
る当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △1,455,539 1,456,285 △1,509,352 ― △1,508,605
当期末残高 30,073 3,596,898 △1,453,185 △320 2,173,466
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 その他の包括利益累 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 4,596 △165,817 △161,220 20,139 3,540,990
当期変動額
新株の発行（新株予
746
約権の行使）
減資 ―
親会社株主に帰属す
△1,509,352
る当期純損失（△）
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2,331 △65,529 △67,861 △8,718 △76,579
額）
当期変動額合計 △2,331 △65,529 △67,861 △8,718 △1,585,185
当期末残高 2,265 △231,346 △229,081 11,420 1,955,805
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △340,859 △1,432,707
減価償却費 221,271 185,757
減損損失 392,456 482,629
店舗閉鎖損失 6,553 73,007
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 38,240 △72,710
受取利息及び受取配当金 △972 △884
支払利息 9,208 13,741
受取補償金 △9,763 -
受取立退料 - △265,279
為替差損益（△は益） 2,059 △4,820
売上債権の増減額（△は増加） △27,998 146,349
前払費用の増減額（△は増加） △10,558 22,468
たな卸資産の増減額（△は増加） 7,741 48,384
差入保証金の増減額（△は増加） - 206,427
未収入金の増減額（△は増加） △2,837 △93,539
仕入債務の増減額（△は減少） 3,766 △149,284
未払金の増減額（△は減少） △38,517 △22,665
未払費用の増減額（△は減少） 3,463 115,857
前受収益の増減額（△は減少） △44,758 △7,957
未払消費税等の増減額（△は減少） 25,070 25,162
預り金の増減額（△は減少） △1,430 181,010
その他 △25,571 △13,283
小計 206,564 △562,335
利息及び配当金の受取額 972 884
利息の支払額 △8,851 △13,900
補償金の受取額 18,200 -
立退料の受取額 - 270,000
法人税等の支払額 △7,335 -
法人税等の還付額 2,731 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 212,282 △305,350
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㈱グローバルダイニング(7625) 2020年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △104,814 △82,985
無形固定資産の取得による支出 △264 △990
資産除去債務の履行による支出 - △464,562
差入保証金の差入による支出 △16,269 △13,393
差入保証金の回収による収入 70,000 52,958
その他 - △131
投資活動によるキャッシュ・フロー △51,349 △509,103
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 730,000
長期借入れによる収入 770,092 390,095
長期借入金の返済による支出 △879,072 △289,668
リース債務の返済による支出 △4,831 △10,167
ストックオプションの行使による収入 257 571
財務活動によるキャッシュ・フロー △113,553 820,831
現金及び現金同等物に係る換算差額 △468 △4,163
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 46,911 2,213
現金及び現金同等物の期首残高 272,232 319,143
現金及び現金同等物の期末残高 319,143 321,357
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㈱グローバルダイニング(7625) 2020年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や、日本政府により2020年４月に
発令された緊急事態宣言、及び自治体からの自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりま
した。当社としても、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施して
おりました。日本国内の緊急事態宣言の解除後、６月以降は徐々に売上が回復していましたが、11月以降は当該感
染症の新規感染者数の増加傾向が強まったことで再び売上が落ち込みました。また、米国では行政等からの要請
（店内飲食は禁止）で2020年３月より２店舗全店が２か月以上休業し、５月から段階的に営業を再開したものの、
７月以降は再度店内飲食が禁止となり、11月以降は屋外での飲食営業も禁止となりました。この結果、2020年３月
以降、当社グループの来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。
現状では当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、営業債務の支払及
び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在し
ております。
このような状況を解消するために、当社では金融機関からの借入・借換の実施や取引先への支払猶予の依頼、役
員報酬や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、雇用調整助成金の活用、
支払賃料の減額免除等の要請、不採算店舗の閉鎖、その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を
図ることとしております。また、営業面ではテイクアウト、デリバリーサービスを強化したほか、テラス席等の屋
外スペースの活用や、ランチ・アイドルタイムを強化するためのメニュー開発を行いました。米国では中小企業庁
（SBA）給与保護プログラム（Paycheck Protection Program）によるローン（PPPローン）を利用し、営業面では駐
車場等の屋外スペースを活用したアウトドアダイニングを強化いたしました。
しかしながら、これらの対応策のうち、金融機関からの追加の借入や借換については進めている途上であり、一
部の支払賃料の減額免除等の要請に関しては先方との最終的な合意が得られていません。また、当該感染症の今後
の広がり方や収束時期は不透明であり、2021年１月７日に緊急事態宣言が再発令されたこともあり、売上高等に及
ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表に反映していません。
(会計上の見積りの変更)
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に
伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
また、除却時期を見直し、将来にわたり変更しております。
当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は209,127千円増加しております。
(追加情報)
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限を受けて訪日客が減少するとと
もに、日本政府による緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、国内外食需要が激減した影響を受け、当社の
来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。今後も当社の業績に影響を及ぼすことが想定されま
すが、当該感染症の広がり方や収束時期の見通しは不透明な状況にあります。
本件が当社の業績に与える影響は、2021年中にかけて緩やかに回復し収束に向かうと仮定して、固定資産の減損、
繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
14
㈱グローバルダイニング(7625) 2020年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 344円27銭 190円03銭
１株当たり当期純損失（△） △32円40銭 △147円56銭
潜在株式調整後
― ―
１株当たり当期純利益
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する
△331,293 △1,509,352
当期純損失（△） (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
△331,293 △1,509,352
帰属する当期純損失（△） (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,225,106 10,228,860
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
― ―
当期純利益調整額 (千円)
普通株式増加数(株) ― ―
(うち新株予約権(株)) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式 新株予約権 新株予約権
調整後１株当たり当期純利益の算定に 株主総会の決議日 取締役会の決議日
含まれなかった潜在株式の概要 2009年３月28日 2015年11月24日
取締役会の決議日 新株予約権 420個
2009年６月17日 株主総会の決議日
新株予約権 20個 2017年３月25日
取締役会の決議日 取締役会の決議日
2015年11月24日 2017年４月28日
新株予約権 535個 新株予約権 1,000個
株主総会の決議日
2017年３月25日
取締役会の決議日
2017年４月28日
新株予約権 1,000個
(重要な後発事象)
（多額な資金の借入）
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の事業への影響に鑑み、資金繰りの安定化を目的に、運転資金として
2021年２月に複数の金融機関より総額600,000千円、返済期間10年の長期借入を実行することを2021年２月12日開催
の取締役会で決議いたしました。
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㈱グローバルダイニング(7625) 2020年12月期 決算短信
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 310,966 272,189
売掛金 351,124 211,965
商品及び製品 18,679 8,983
原材料及び貯蔵品 149,542 113,132
前渡金 206 -
前払費用 125,801 83,092
その他 11,860 127,973
流動資産合計 968,182 817,337
固定資産
有形固定資産
建物 1,046,758 778,770
構築物 6,438 2,342
車両運搬具 217 0
工具、器具及び備品 89,912 63,555
土地 1,912,490 1,912,490
リース資産 11,544 116,349
建設仮勘定 555 249
有形固定資産合計 3,067,917 2,873,756
無形固定資産
ソフトウエア 1,841 2,067
無形固定資産合計 1,841 2,067
投資その他の資産
投資有価証券 16,879 13,941
関係会社株式 2,118,111 1,253,209
関係会社長期貸付金 32,544 65,647
長期前払費用 8,031 7,818
繰延税金資産 53,335 -
差入保証金 1,301,620 1,049,176
投資その他の資産合計 3,530,523 2,389,793
固定資産合計 6,600,282 5,265,617
資産合計 7,568,465 6,082,955
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㈱グローバルダイニング(7625) 2020年12月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 366,070 226,914
短期借入金 - 730,000
1年内返済予定の長期借入金 377,668 250,787
リース債務 3,933 22,536
未払金 116,660 96,056
未払費用 342,275 470,058
未払法人税等 81,311 92,868
未払消費税等 85,578 104,779
前受金 17,438 16,613
預り金 33,394 214,405
前受収益 27,106 19,149
店舗閉鎖損失引当金 38,759 10,332
資産除去債務 167,421 22,360
流動負債合計 1,657,616 2,276,861
固定負債
長期借入金 742,933 904,346
リース債務 8,746 105,498
繰延税金負債 - 33,353
退職給付引当金 40,586 40,374
資産除去債務 644,203 549,051
固定負債合計 1,436,469 1,632,623
負債合計 3,094,085 3,909,484
純資産の部
株主資本
資本金 1,485,613 30,073
資本剰余金
資本準備金 2,140,613 30,073
その他資本剰余金 - 3,566,825
資本剰余金合計 2,140,613 3,596,898
利益剰余金
利益準備金 8,614 -
その他利益剰余金 815,124 △1,466,867
別途積立金 3,500,100 -
繰越利益剰余金 △2,684,975 △1,466,867
利益剰余金合計 823,738 △1,466,867
自己株式 △320 △320
株主資本合計 4,449,643 2,159,784
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,596 2,265
評価・換算差額等合計 4,596 2,265
新株予約権 20,139 11,420
純資産合計 4,474,379 2,173,470
負債純資産合計 7,568,465 6,082,955
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 9,116,960 5,240,722
売上原価 8,087,972 5,679,159
売上総利益 1,028,987 △438,436
販売費及び一般管理費 878,031 655,706
営業利益又は営業損失（△） 150,956 △1,094,142
営業外収益
雇用調整助成金 519 39,589
その他 70,157 49,457
営業外収益合計 70,676 89,046
営業外費用
支払利息 9,208 13,449
為替差損 2,059 -
その他 3,269 218
営業外費用合計 14,537 13,668
経常利益又は経常損失（△） 207,094 △1,018,763
特別利益
店舗閉鎖損失引当金戻入額 - 1,606
受取立退料 - 265,279
特別利益合計 - 266,885
特別損失
減損損失 392,456 482,629
店舗閉鎖損失 45,312 114,551
関係会社株式評価損 - 864,902
特別損失合計 437,769 1,462,083
税引前当期純損失（△） △230,674 △2,213,961
法人税、住民税及び事業税 43,434 △10,650
法人税等調整額 △53,000 87,294
法人税等合計 △9,566 76,644
当期純損失（△） △221,108 △2,290,606
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金 繰越利益剰余
余金 計 別途積立金 計
金
当期首残高 1,485,443 2,140,443 ― 2,140,443 8,614 3,500,100 △2,463,867 1,044,846
当期変動額
新株の発行（新株予
169 169 169
約権の行使）
減資
資本準備金の取崩
利益準備金の取崩
別途積立金の取崩
当期純損失（△） △221,108 △221,108
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 169 169 169 △221,108 △221,108
当期末残高 1,485,613 2,140,613 ― 2,140,613 8,614 3,500,100 △2,684,975 823,738
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △320 4,670,413 3,931 3,931 18,346 4,692,690
当期変動額
新株の発行（新株予
339 339
約権の行使）
減資 ―
資本準備金の取崩 ―
利益準備金の取崩 ―
別途積立金の取崩 ―
当期純損失（△） △221,108 △221,108
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 665 665 1,793 2,458
額）
当期変動額合計 △220,769 665 665 1,793 △218,310
当期末残高 △320 4,449,643 4,596 4,596 20,139 4,474,379
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当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金 繰越利益剰余
余金 計 別途積立金 計
金
当期首残高 1,485,613 2,140,613 ― 2,140,613 8,614 3,500,100 △2,684,975 823,738
当期変動額
新株の発行（新株予
373 373 373
約権の行使）
減資 △1,455,912 1,455,912 1,455,912
資本準備金の取崩 △2,110,912 2,110,912 ―
利益準備金の取崩 △8,614 8,614 ―
別途積立金の取崩 △3,500,100 3,500,100 ―
当期純損失（△） △2,290,606 △2,290,606
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △1,455,539 △2,110,539 3,566,825 1,456,285 △8,614 △3,500,100 1,218,107 △2,290,606
当期末残高 30,073 30,073 3,566,825 3,596,898 ― ― △1,466,867 △1,466,867
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △320 4,449,643 4,596 4,596 20,139 4,474,379
当期変動額
新株の発行（新株予
746 746
約権の行使）
減資 ― ―
資本準備金の取崩 ― ―
利益準備金の取崩 ― ―
別途積立金の取崩 ― ―
当期純損失（△） △2,290,606 △2,290,606
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2,331 △2,331 △8,718 △11,050
額）
当期変動額合計 ― △2,289,859 △2,331 △2,331 △8,718 △2,300,909
当期末残高 △320 2,159,784 2,265 2,265 11,420 2,173,470
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（４）個別財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や、日本政府により2020年４月に
発令された緊急事態宣言、及び自治体からの自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりま
した。当社としても、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施して
おりました。日本国内の緊急事態宣言の解除後、６月以降は徐々に売上が回復していましたが、11月以降は当該感
染症の新規感染者数の増加傾向が強まったことで再び売上が落ち込みました。この結果、2020年３月以降、当社の
来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。
現状では当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、営業債務の支払及
び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在し
ております。
このような状況を解消するために、当社では金融機関からの借入・借換の実施や取引先への支払猶予の依頼、役
員報酬や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、雇用調整助成金の活用、
支払賃料の減額免除等の要請、不採算店舗の閉鎖、その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を
図ることとしております。また、営業面ではテイクアウト、デリバリーサービスを強化したほか、テラス席等の屋
外スペースの活用や、ランチ・アイドルタイムを強化するためのメニュー開発を行いました。
しかしながら、これらの対応策のうち、金融機関からの追加の借入や借換については進めている途上であり、一
部の支払賃料の減額免除等の要請に関しては先方との最終的な合意が得られていません。また、当該感染症の今後
の広がり方や収束時期は不透明であり、2021年１月７日に緊急事態宣言が再発令されたこともあり、売上高等に及
ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸
表に反映していません。
(会計上の見積りの変更)
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に
伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
また、除却時期を見直し、将来にわたり変更しております。
当該見積りの変更の結果、当事業年度の税引前当期純損失は209,127千円増加しております。
(追加情報)
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限を受けて訪日客が減少するとと
もに、日本政府による緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、国内外食需要が激減した影響を受け、当社の
来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。今後も当社の業績に影響を及ぼすことが想定されま
すが、当該感染症の広がり方や収束時期の見通しは不透明な状況にあります。
本件が当社の業績に与える影響は、2021年中にかけて緩やかに回復し収束に向かうと仮定して、固定資産の減損、
繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
(重要な後発事象)
（多額な資金の借入）
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の事業への影響に鑑み、資金繰りの安定化を目的に、運転資金として
2021年２月に複数の金融機関より総額600,000千円、返済期間10年の長期借入を実行することを2021年２月12日開催
の取締役会で決議いたしました。
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