7625 Gダイニング 2020-10-30 15:00:00
2020年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年10月30日
上 場 会 社 名 株式会社グローバルダイニング 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7625 URL http://www.global-dining.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)長谷川 耕造
問合せ先責任者 (役職名)取締役最高財務責任者 (氏名)中尾 慎太郎 (TEL)03-5469-3222
四半期報告書提出予定日 2020年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2020年12月期第3四半期の連結業績(2020年1月1日~2020年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年12月期第3四半期 4,010 △43.0 △1,104 ― △1,040 ― △1,274 ―
2019年12月期第3四半期 7,036 △4.4 △92 ― △48 ― △63 ―
(注) 包括利益 2020年12月期第3四半期 △1,317 百万円 ( ―%) 2019年12月期第3四半期 △100 百万円 ( ―%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第3四半期 △124.60 ―
2019年12月期第3四半期 △6.23 ―
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年12月期第3四半期 6,241 2,216 33.6
2019年12月期 6,679 3,540 52.7
(参考) 自己資本 2020年12月期第3四半期 2,095 百万円 2019年12月期 3,520 百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年12月期 ― 0.00 ―
2020年12月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2020年12月期の連結業績予想(2020年1月1日~2020年12月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 5,855 △39.1 △1,195 ― △1,125 ― ― ― ―
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により不確定要素が多いた
め、引き続き未定とさせていただきます。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 : 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 有
④ 修正再表示 : 無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年12月期3Q 10,231,800株 2019年12月期 10,227,700株
② 期末自己株式数 2020年12月期3Q 571株 2019年12月期 571株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年12月期3Q 10,227,949株 2019年12月期3Q 10,224,829株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱グローバルダイニング(7625) 2020年12月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………… 8
(会計上の見積りの変更) …………………………………………………………………………… 8
(追加情報) …………………………………………………………………………………………… 8
3.その他 …………………………………………………………………………………………………… 9
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………… 9
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㈱グローバルダイニング(7625) 2020年12月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押し
され厳しい状況となりました。また、先行きについても、当該感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれ、先
行き不透明な状態で推移しました。
外食産業におきましても、政府や自治体の各種要請等を受け、休業や営業時間の短縮などの実施により非常に厳し
い状況となりました。
こうした中、当社グループは、商品・サービス及び空間の品質向上を継続するとともに、当該感染症の感染拡大に
よる食生活の変化に対応するためデリバリーやテイクアウトを強化いたしました。また、1月に収益改善の見込めな
い 港 区 南 青 山 の 「GOOD LIFE FACTORY」 を 閉 店 す る 一 方、2 月 に 港 区 浜 松 町 の 「BARTIZAN Bakery & Cafe」 を
「BARTIZAN Bread & Pasta」へと業態変更及び3月に「BARTIZAN Bread Factory」を「GOOD LIFE FACTORY」の跡地に
オープンいたしました。さらに、5月に港区六本木の「LB6」、7月に中央区銀座の複合施設「G-Zone 銀座」(5
店舗を運営)、8月には新宿区の「デカダンス ドュ ショコラ 新宿京王」を閉店いたしました。9月には愛知県の
「三井ショッピングパーク ららぽーと愛知東郷」内に「ラ・ボエム パスタフレスカ」と「モンスーンカフェ」の2
店舗をオープンいたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、40億10百万円(前年同期比43.0%減)となり、当第3四
半期連結累計期間末の総店舗数は43店舗となりました。
損益につきましては、営業損失は11億4百万円(前年同期は営業損失92百万円)、経常損失は10億40百万円(前年
同期は経常損失48百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は12億74百万円(前年同期は親会社株主に帰属する
四半期純損失63百万円)となりました。
報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントであります
ので、記載を省略しております。
売上高をコンセプト(営業形態)別にみると、「ラ・ボエム」は11億3百万円(前年同期比38.6%減)、「ゼス
ト」は1億14百万円(同52.5%減)、「モンスーンカフェ」は10億76百万円(同35.1%減)、「権八」は8億54百万
円(同58.8%減)、「ディナーレストラン」は4億22百万円(同24.9%減)、「フードコロシアム」は88百万円(同
45.1%減)、「その他」は3億51百万円(同35.3%減)となりました。既存店売上高につきましては、前年同期比
36.8%の減収となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4億37百万円減少し、62億41百万円となり
ました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して1億56百万円減少し、8億44百万円となりました。主な変動要因は、現金
及び預金が1億46百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1億76百万円、前払費用が93百万円それぞれ減少し
たことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して2億80百万円減少し、53億96百万円となりました。主な変動要因は、有形
固定資産が1億52百万円、差入保証金が75百万円それぞれ減少したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して9億12百万円増加し、26億14百万円となりました。主な変動要因は、短期
借入金が6億30百万円、資産除去債務が1億63百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して25百万円減少し、14億10百万円となりました。主な変動要因は、リース債
務が97百万円増加した一方で、資産除去債務が1億50百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して13億24百万円減少し、22億16百万円となりました。主な変動要因は、利益剰
余金が12億74百万円減少したことによるものであります。
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年12月期の通期連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大及びその収束時期が
見通せず、合理的に算定することが困難であったため未定としておりましたが、足元における事業環境や第3四半期
連結累計期間の業績等を踏まえ、現時点で入手可能な情報に基づき連結業績予想を算定いたしました。
通期の連結業績予想は、売上高58億55百万円(前期比39.1%減)、営業損失11億95百万円、経常損失11億25百万円
を見込んでおります。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により不確定要素が多
いため、引き続き未定とさせていただきます。
この予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおりま
す。実際の実績等は、業況の変化等により、異なる場合があります。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 319,143 465,763
受取手形及び売掛金 358,845 182,595
商品及び製品 18,679 9,495
原材料及び貯蔵品 162,365 110,734
その他 142,580 76,234
流動資産合計 1,001,614 844,823
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,585,156 8,475,203
減価償却累計額 △6,219,422 △6,064,539
減損損失累計額 △898,198 △1,149,266
建物及び構築物(純額) 1,467,535 1,261,397
土地 2,633,410 2,608,668
その他 194,239 272,276
有形固定資産合計 4,295,185 4,142,342
無形固定資産 1,841 2,258
投資その他の資産
差入保証金 1,301,620 1,226,399
その他 78,750 25,445
投資その他の資産合計 1,380,370 1,251,844
固定資産合計 5,677,398 5,396,445
資産合計 6,679,013 6,241,269
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 378,883 216,969
短期借入金 - 630,000
1年内返済予定の長期借入金 377,668 352,120
未払法人税等 81,311 123,856
引当金 38,759 41,651
資産除去債務 167,421 331,212
その他 657,509 918,715
流動負債合計 1,701,553 2,614,525
固定負債
長期借入金 742,933 728,598
退職給付に係る負債 40,586 39,456
資産除去債務 644,203 493,629
その他 8,746 148,792
固定負債合計 1,436,469 1,410,476
負債合計 3,138,022 4,025,001
純資産の部
株主資本
資本金 1,485,613 1,485,912
資本剰余金 2,140,613 2,140,912
利益剰余金 56,166 △1,218,279
自己株式 △320 △320
株主資本合計 3,682,072 2,408,225
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,596 2,047
為替換算調整勘定 △165,817 △206,476
その他の包括利益累計額合計 △161,220 △204,428
新株予約権 20,139 12,470
純資産合計 3,540,990 2,216,267
負債純資産合計 6,679,013 6,241,269
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 7,036,455 4,010,807
売上原価 6,422,491 4,540,630
売上総利益又は売上総損失(△) 613,963 △529,822
販売費及び一般管理費 706,658 574,698
営業損失(△) △92,695 △1,104,520
営業外収益
雇用調整助成金 60 37,024
その他 57,324 36,363
営業外収益合計 57,384 73,387
営業外費用
支払利息 7,314 9,487
その他 5,430 194
営業外費用合計 12,745 9,682
経常損失(△) △48,056 △1,040,815
特別利益
店舗閉鎖損失引当金戻入額 - 1,606
受取立退料 - 265,279
特別利益合計 - 266,885
特別損失
減損損失 3,101 289,904
店舗閉鎖損失 - 103,863
特別損失合計 3,101 393,767
税金等調整前四半期純損失(△) △51,158 △1,167,697
法人税、住民税及び事業税 11,590 9,661
法人税等調整額 979 97,086
法人税等合計 12,569 106,748
四半期純損失(△) △63,728 △1,274,445
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △63,728 △1,274,445
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四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純損失(△) △63,728 △1,274,445
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △13 △2,549
為替換算調整勘定 △36,403 △40,658
その他の包括利益合計 △36,416 △43,208
四半期包括利益 △100,145 △1,317,653
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △100,145 △1,317,653
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限を受けて訪日客が減少するとと
もに、日本政府により2020年4月7日に発令された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、国内外食需要に
重要な影響を与えております。当社としても、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や
営業時間短縮を実施しておりました。また、米国では行政等からの要請(店内飲食は禁止)で2020年3月16日より
2店舗全店が2か月以上休業し、5月から段階的に営業を再開したものの、7月以降は再度店内飲食が禁止となっ
ております。この結果、2020年3月以降、当社グループの来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しており
ます。
日本国内の緊急事態宣言は2020年5月25日に解除され、6月以降は徐々に売上が回復してきていますが、現状で
は当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、営業債務の支払及び借入金
の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりま
す。
このような状況を解消するために、当社では金融機関からの借入の実施や取引先への支払猶予の依頼、役員報酬
や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、雇用調整助成金の活用、支払賃
料の減額免除等の要請、不採算店舗の閉鎖、その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図るこ
ととしております。また、営業面ではテイクアウトやデリバリーサービスの拡大を進めております。
しかしながら、これらの対応策のうち、金融機関からの追加の借入については進めている途上であり、一部の支
払賃料の減額免除等の要請に関しては先方との最終的な合意が得られていません。また、当該感染症の今後の広が
り方や収束時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点で
は継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映していません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に
伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
また、除却時期を見直し、将来にわたり変更しております。
当該見積りの変更の結果、当第3四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は131,773千円増加しておりま
す。
(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限を受けて訪日客が減少するとと
もに、日本政府による緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、国内外食需要が激減した影響を受け、当社の
来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。今後も当社の業績に影響を及ぼすことが想定されま
すが、当該感染症の広がり方や収束時期の見通しは不透明な状況にあります。
本件が当社の業績に与える影響は、従来2020年冬頃に収束に向かうとの仮定を置いていましたが、2021年中にか
けて緩やかに回復し収束に向かうとの仮定に変更し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積
りを行っております。
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3.その他
継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限を受けて訪日客が減少するとと
もに、日本政府により2020年4月7日に発令された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、国内外食需要に
重要な影響を与えております。当社としても、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や
営業時間短縮を実施しておりました。また、米国では行政等からの要請(店内飲食は禁止)で2020年3月16日より
2店舗全店が2か月以上休業し、5月から段階的に営業を再開したものの、7月以降は再度店内飲食が禁止となっ
ております。この結果、2020年3月以降、当社グループの来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しており
ます。
日本国内の緊急事態宣言は2020年5月25日に解除され、6月以降は徐々に売上が回復してきていますが、現状で
は当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、営業債務の支払及び借入金
の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりま
す。
このような状況を解消するために、当社では金融機関からの借入の実施や取引先への支払猶予の依頼、役員報酬
や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、雇用調整助成金の活用、支払賃
料の減額免除等の要請、不採算店舗の閉鎖、その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図るこ
ととしております。また、営業面ではテイクアウトやデリバリーサービスの拡大を進めております。
しかしながら、これらの対応策のうち、金融機関からの追加の借入については進めている途上であり、一部の支
払賃料の減額免除等の要請に関しては先方との最終的な合意が得られていません。また、当該感染症の今後の広が
り方や収束時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点で
は継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映していません。
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