7625 Ｇダイニング 2020-07-31 15:00:00
2020年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年７月31日
上 場 会 社 名 株式会社グローバルダイニング 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7625 URL http://www.global-dining.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)長谷川 耕造
問合せ先責任者 (役職名)取締役最高財務責任者 (氏名)中尾 慎太郎 (TEL)03-5469-3222
四半期報告書提出予定日 2020年８月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期第２四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第２四半期 2,451 △47.6 △854 ― △833 ― △940 ―
2019年12月期第２四半期 4,683 △4.2 △5 ― 26 233.1 7 ―
(注) 包括利益 2020年12月期第２四半期 △962 百万円 ( ―％) 2019年12月期第２四半期 △31 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第２四半期 △91.98 ―
2019年12月期第２四半期 0.70 0.70
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第２四半期 6,555 2,570 39.0
2019年12月期 6,679 3,540 52.7
(参考) 自己資本 2020年12月期第２四半期 2,558 百万円 2019年12月期 3,520 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年12月期 ― 0.00
2020年12月期(予想) ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、業績予想の合理的な算出が困難な状況が続いているため、未定と
させていただきます。今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期２Ｑ 10,227,700株 2019年12月期 10,227,700株
② 期末自己株式数 2020年12月期２Ｑ 571株 2019年12月期 571株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期２Ｑ 10,227,129株 2019年12月期２Ｑ 10,224,829株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・当社は、例年、第２四半期決算説明会を８月上旬に開催しておりましたが、首都圏を中心に新型コロナウイルス感
染症の新規感染者数が増加していることに伴い、2020年12月期 第２四半期決算説明会の開催を見送ることといたし
ました。「決算説明資料」につきましては、８月７日に当社ホームページへの掲載を予定しております。
㈱グローバルダイニング(7625) 2020年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ９
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… ９
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 10
３．その他 …………………………………………………………………………………………………… 11
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………… 11
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㈱グローバルダイニング(7625) 2020年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押し
され厳しい状況となりました。また、先行きについても、当該感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれ、先
行き不透明な状態で推移しました。
外食産業におきましても、政府や自治体の各種要請等を受け、休業や営業時間の短縮などの実施により非常に厳し
い状況となりました。
こうした中、当社グループは、商品・サービス及び空間の品質向上を継続するとともに、当該感染症の感染拡大に
よる食生活の変化に対応するためデリバリーやテイクアウトを強化いたしました。また、１月に収益改善の見込めな
い 港 区 南 青 山 の 「GOOD LIFE FACTORY」 を 閉 店 す る 一 方、２ 月 に 港 区 浜 松 町 の 「BARTIZAN Bakery & Cafe」 を
「BARTIZAN Bread & Pasta」へと業態変更及び３月に「BARTIZAN Bread Factory」を「GOOD LIFE FACTORY」の跡地に
オープンいたしました。さらに、５月末日をもって港区六本木の「ＬＢ６」を閉店いたしました。
しかしながら新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当第２四半期連結累計期間における売上高は、24億51百万
円（前年同期比47.6％減）となり、当第２四半期連結累計期間末の総店舗数は47店舗となりました。
損益につきましては、営業損失は８億54百万円（前年同期は営業損失５百万円）、経常損失は８億33百万円（前年
同期は経常利益26百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、法人税等調整額１億２百万円を計
上したことなどにより、９億40百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益７百万円）となりました。
報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントであります
ので、記載を省略しております。
売上高をコンセプト（営業形態）別にみると、「ラ・ボエム」は６億96百万円（前年同期比41.8％減）、「ゼス
ト」は71百万円（同57.1％減）、「モンスーンカフェ」は５億97百万円（同44.9％減）、「権八」は５億93百万円
（同57.3％減）、「ディナーレストラン」は２億28百万円（同40.0％減）、「フードコロシアム」は51百万円（同
45.4％減）、「その他」は２億12百万円（同42.6％減）となりました。
既存店売上高につきましては、前年同期比42.5％の減収となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して１億23百万円減少し、65億55百万円となり
ました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して27百万円増加し、10億29百万円となりました。主な変動要因は、現金及び
預金が３億98百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が２億24百万円、前払費用が91百万円それぞれ減少したこ
とによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して１億50百万円減少し、55億26百万円となりました。主な変動要因は、有形
固定資産が87百万円、繰延税金資産が53百万円それぞれ減少したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して７億57百万円増加し、24億59百万円となりました。主な変動要因は、短期
借入金が６億30百万円、前受金が２億70百万円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が２億４百万円減少し
たことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して89百万円増加し、15億26百万円となりました。主な変動要因は、繰延税金
負債が48百万円、長期借入金が46百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して９億70百万円減少し、25億70百万円となりました。主な変動要因は、利益剰
余金が９億40百万円減少したことによるものであります。
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②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較
して３億98百万円増加し、７億17百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純損失８億31百万円、前受金の増加２億70百万円、売上債権の減少２億24百万円などにより、
営業活動の結果使用した資金は、２億28百万円（前年同期は55百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出26百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は35百万円（前年同期は26百万
円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入による収入６億30百万円、長期借入れによる収入１億92百万円、長期借入金の返済による支出１億53百万
円などにより、財務活動の結果得られた資金は６億66百万円（前年同期は21百万円の支出）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限を受けて訪日客が減少するととも
に、日本政府による緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、国内外食需要が激減した影響を受け、当社の来店
客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。
日本国内の緊急事態宣言は2020年５月25日に解除されましたが、７月には１日あたりの新規感染者数が過去最多を
更新するなど、予断を許さぬ状況が続いております。また、米国では2020年３月より２店舗全店が２か月以上休業し、
５月から段階的に営業を再開したものの、７月には再度店内飲食が禁止となっております。７月の足元の状況は前年
同月比で約４割の減少（国内全店）と３～６月よりは復調しているものの、いまだ厳しい状況が続いております。
このような状況の中、現状では新型コロナウイルス感染症の拡大の収束が見えず、その影響を見通すことは極めて
困難であるため、通期連結業績予想は未定とさせていただきます。
今後、業績予想の算定が可能となった時点で、速やかに公表いたします。
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㈱グローバルダイニング(7625) 2020年12月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 319,143 717,653
受取手形及び売掛金 358,845 134,239
商品及び製品 18,679 10,951
原材料及び貯蔵品 162,365 115,118
その他 142,580 51,081
流動資産合計 1,001,614 1,029,044
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,585,156 8,527,850
減価償却累計額 △6,219,422 △6,223,159
減損損失累計額 △898,198 △892,779
建物及び構築物（純額） 1,467,535 1,411,911
土地 2,633,410 2,621,434
その他 194,239 174,121
有形固定資産合計 4,295,185 4,207,467
無形固定資産 1,841 2,449
投資その他の資産
差入保証金 1,301,620 1,291,068
その他 78,750 25,747
投資その他の資産合計 1,380,370 1,316,815
固定資産合計 5,677,398 5,526,732
資産合計 6,679,013 6,555,776
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 378,883 174,294
短期借入金 - 630,000
1年内返済予定の長期借入金 377,668 364,630
未払法人税等 81,311 110,066
引当金 38,759 24,605
資産除去債務 167,421 158,490
その他 657,509 997,127
流動負債合計 1,701,553 2,459,215
固定負債
長期借入金 742,933 789,650
退職給付に係る負債 40,586 37,887
資産除去債務 644,203 643,289
その他 8,746 55,561
固定負債合計 1,436,469 1,526,388
負債合計 3,138,022 3,985,604
純資産の部
株主資本
資本金 1,485,613 1,485,613
資本剰余金 2,140,613 2,140,613
利益剰余金 56,166 △884,484
自己株式 △320 △320
株主資本合計 3,682,072 2,741,420
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,596 2,217
為替換算調整勘定 △165,817 △185,497
その他の包括利益累計額合計 △161,220 △183,280
新株予約権 20,139 12,032
純資産合計 3,540,990 2,570,172
負債純資産合計 6,679,013 6,555,776
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 4,683,604 2,451,986
売上原価 4,219,769 2,910,075
売上総利益又は売上総損失（△） 463,835 △458,089
販売費及び一般管理費 468,958 396,034
営業損失（△） △5,123 △854,123
営業外収益
設備賃貸料 8,998 5,943
その他 33,241 20,564
営業外収益合計 42,239 26,508
営業外費用
支払利息 5,345 5,403
その他 5,493 0
営業外費用合計 10,838 5,403
経常利益又は経常損失（△） 26,278 △833,018
特別利益
店舗閉鎖損失引当金戻入額 - 1,606
特別利益合計 - 1,606
特別損失
減損損失 3,101 -
特別損失合計 3,101 -
税金等調整前四半期純利益又は
23,176 △831,412
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 16,111 6,326
法人税等調整額 △93 102,912
法人税等合計 16,018 109,239
四半期純利益又は四半期純損失（△） 7,158 △940,651
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
7,158 △940,651
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 7,158 △940,651
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △505 △2,379
為替換算調整勘定 △37,939 △19,680
その他の包括利益合計 △38,445 △22,059
四半期包括利益 △31,287 △962,711
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △31,287 △962,711
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
23,176 △831,412
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 107,695 91,728
減損損失 3,101 -
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △518 △14,153
受取利息及び受取配当金 △447 △581
支払利息 5,345 5,403
為替差損益（△は益） 2,060 △993
売上債権の増減額（△は増加） 85,368 224,478
たな卸資産の増減額（△は増加） 23,941 54,762
仕入債務の増減額（△は減少） △71,980 △204,376
前払費用の増減額（△は増加） 16,249 92,047
未払金の増減額（△は減少） △53,904 △39,056
未払費用の増減額（△は減少） △29,752 80,522
未払消費税等の増減額（△は減少） △12,476 △14,291
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
△633 22,429
減少）
前受金の増減額（△は減少） 5,684 270,259
預り金の増減額（△は減少） 6,357 79,036
前受収益の増減額（△は減少） △46,526 △13,576
その他 1,550 △25,712
小計 64,291 △223,487
利息及び配当金の受取額 447 581
利息の支払額 △4,997 △6,076
法人税等の支払額 △7,335 -
法人税等の還付額 2,655 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 55,062 △228,981
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △32,688 △26,997
無形固定資産の取得による支出 - △990
資産除去債務の履行による支出 - △8,900
差入保証金の差入による支出 △10,500 △13,393
差入保証金の回収による収入 70,000 14,659
投資活動によるキャッシュ・フロー 26,811 △35,620
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 630,000
長期借入れによる収入 670,092 192,371
長期借入金の返済による支出 △689,470 △153,448
リース債務の返済による支出 △2,591 △1,966
財務活動によるキャッシュ・フロー △21,969 666,957
現金及び現金同等物に係る換算差額 △803 △3,845
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 59,101 398,509
現金及び現金同等物の期首残高 272,232 319,143
現金及び現金同等物の四半期末残高 331,333 717,653
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限を受けて訪日客が減少するとと
もに、日本政府により2020年４月７日に発令された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、国内外食需要に
重要な影響を与えております。当社としても、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や
営業時間短縮を実施しておりました。また、米国では行政等からの要請（店内飲食は禁止）で2020年３月16日より
２店舗全店が２か月以上休業し、５月から段階的に営業を再開したものの、７月には再度店内飲食が禁止となって
おります。この結果、2020年３月以降、当社グループの来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しておりま
す。
日本国内の緊急事態宣言は2020年５月25日に解除されましたが、７月には１日あたりの新規感染者数が過去最多
を更新するなど予断を許さぬ状況が続いており、現状では当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要
すると考えられることから、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社では金融機関からの借入の実施や取引先への支払猶予の依頼、役員報酬
や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、雇用調整助成金の活用、支払賃
料の減額免除等の要請、不採算店舗の閉鎖、その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図るこ
ととしております。また、営業面ではテイクアウトやデリバリーサービス導入店舗の拡大を進めております。
しかしながら、これらの対応策のうち、金融機関からの追加の借入については進めている途上であり、一部の支
払賃料の減額免除等の要請に関しては先方との最終的な合意が得られていません。また、不採算店舗の閉鎖につい
ては撤退における諸条件等が確定しておらず現在精査中であります。さらに、当該感染症の今後の広がり方や収束
時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映していません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（立退料）
当社は、2020年１月14日付の取締役会書面決議において、当社が出店する店舗物件（港区）の退店要請を受け入
れ、店舗を閉店することを決議し、同日に合意書を締結いたしました。その結果、立退料として、2020年12月期に
おいて270,000千円を特別利益に計上する見込みであります。
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限を受けて訪日客が減少するとと
もに、日本政府による緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、国内外食需要が激減した影響を受け、当社の
来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。
当該状況は2020年７月以降は緩やかに回復し、2020年冬頃に収束に向かうと仮定して、固定資産の減損、繰延税
金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
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㈱グローバルダイニング(7625) 2020年12月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（店舗の閉鎖）
当社は、2020年７月14日付の取締役会書面決議において、当社が運営する複合施設「G-Zone 銀座」を閉鎖するこ
とを決議いたしました。
１．閉鎖の理由
「G-Zone 銀座」は、ここ数年の間、収益改善に向けて店舗の一部改装を行うとともに、インバウンド層や団体
予約の取り込みを推進してまいりました。しかしながら、2020年２月以降の新型コロナウイルス感染症の本格的
な流行と、その後の４月７日付の緊急事態宣言の発令を受け、約１か月間の臨時休業を経て営業を再開したもの
の、インバウンド層や団体予約のみならず、宴会・接待需要も激減したことに加えて、不動産オーナーとの条件
交渉で折り合いがつかなかったことなどから、今後の業績回復は困難を極めると判断し、当該施設を閉鎖するこ
とといたしました。
２．閉鎖店舗の概要
施設名：G-Zone 銀座（施設内にて以下５店舗を運営）
所在地：東京都中央区銀座１－２－３ G-Zone Ginza
売上高（2019年12月期）：10億29百万円（５店舗の合計）
・カフェ ラ・ボエムG-Zone銀座
・ゼストキャンティーナG-Zone銀座
・モンスーンカフェG-Zone銀座
・権八G-Zone銀座（SUSHIを含む）
・デカダンス ドュ ショコラ銀座本店
３．閉鎖の時期
2020年７月31日
４．店舗閉鎖に伴う特別損失の見込み
当第２四半期連結累計期間末における当該施設に係る固定資産の帳簿価額の残高は僅少ですが、現時点では撤
退における諸条件等が確定していないため、業績に与える影響は未定であります。
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㈱グローバルダイニング(7625) 2020年12月期 第２四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限を受けて訪日客が減少するとと
もに、日本政府により2020年４月７日に発令された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、国内外食需要に
重要な影響を与えております。当社としても、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や
営業時間短縮を実施しておりました。また、米国では行政等からの要請（店内飲食は禁止）で2020年３月16日より
２店舗全店が２か月以上休業し、５月から段階的に営業を再開したものの、７月には再度店内飲食が禁止となって
おります。この結果、2020年３月以降、当社グループの来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しておりま
す。
日本国内の緊急事態宣言は2020年５月25日に解除されましたが、７月には１日あたりの新規感染者数が過去最多
を更新するなど予断を許さぬ状況が続いており、現状では当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要
すると考えられることから、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社では金融機関からの借入の実施や取引先への支払猶予の依頼、役員報酬
や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、雇用調整助成金の活用、支払賃
料の減額免除等の要請、不採算店舗の閉鎖、その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図るこ
ととしております。また、営業面ではテイクアウトやデリバリーサービス導入店舗の拡大を進めております。
しかしながら、これらの対応策のうち、金融機関からの追加の借入については進めている途上であり、一部の支
払賃料の減額免除等の要請に関しては先方との最終的な合意が得られていません。また、不採算店舗の閉鎖につい
ては撤退における諸条件等が確定しておらず現在精査中であります。さらに、当該感染症の今後の広がり方や収束
時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映していません。
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