令和2年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年3月30日
上場会社名 株式会社 ＮａＩＴＯ 上場取引所 東
コード番号 7624 URL https://www.naito.net/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 坂井 俊司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 伊藤 潤 TEL 03-3800-8614
定時株主総会開催予定日 令和2年5月26日 配当支払開始予定日 令和2年5月27日
有価証券報告書提出予定日 令和2年5月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年2月期の連結業績（平成31年3月1日∼令和2年2月29日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年2月期 46,467 △7.1 836 △9.9 1,032 △12.2 686 △15.5
31年2月期 50,014 7.4 928 27.5 1,175 22.4 812 24.3
（注）包括利益 2年2月期 689百万円 （△11.4％） 31年2月期 778百万円 （14.8％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2年2月期 12.54 ― 5.9 5.7 1.8
31年2月期 14.84 ― 7.4 6.7 1.9
（参考） 持分法投資損益 2年2月期 14百万円 31年2月期 24百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年2月期 17,980 11,818 65.7 215.82
31年2月期 18,016 11,347 63.0 207.22
（参考） 自己資本 2年2月期 11,818百万円 31年2月期 11,347百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2年2月期 1,129 △377 △782 186
31年2月期 △362 △166 525 217
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
31年2月期 ― 0.00 ― 4.00 4.00 219 26.9 2.0
2年2月期 ― 0.00 ― 4.00 4.00 219 31.9 1.9
3年2月期(予想) ― ― ― ― ― ―
(注) 令和３年２月期の配当予想につきましては、未定としております。
3. 令和 3年 2月期の連結業績予想（令和 2年 3月 1日∼令和 3年 2月28日）
令和３年２月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定することが困難なことから未定としており
ます。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年2月期 54,789,510 株 31年2月期 54,789,510 株
② 期末自己株式数 2年2月期 28,180 株 31年2月期 28,040 株
③ 期中平均株式数 2年2月期 54,761,361 株 31年2月期 54,761,470 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
令和３年２月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定することが困難なことから未定としており
ます。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。なお、業績予想の詳細につきましては、決算短信（添付資料）３ページ「1.経営成
績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ＮａＩＴＯ(7624) 令和２年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………11
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株式会社ＮａＩＴＯ(7624) 令和２年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（平成31年３月１日～令和２年２月29日）における当社を取り巻く経済環境は、米中貿易摩擦
による景況悪化の影響等により、輸出および生産活動に弱さが見られるなど先行き不透明な状況で推移しまし
た。
このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画 Achieve2020」の３年目として、「地域密着」「専門
力」「対面営業」を軸とした重点施策を着実に実行するとともに、「新しいコトに挑戦！」をテーマとした活動
を営業部門を中心に推進しました。また、南東京支店を新設して地域密着を推進するとともに、収益性・生産性
向上を目的とした基幹システムの開発を本格的に始動し、販売インフラの整備にも努めました。10月には、関西
機械要素技術展（大阪）およびメカトロテックジャパン2019（名古屋）に出展し、新規商材を中心としたＮＲ商
品（当社オリジナルブランド商品）等の‘お客様のお悩みゴトの解決につながる商品’を展示いたしました。
当期間における取扱商品分類別の取組状況およびその成果は、次のとおりです。
切削工具
主力取扱商品である切削工具につきましては、社内勉強会およびメーカー研修等で専門力の強化に努め、切削
加工に関する展示会・セミナーを全国各地で開催するとともに、新素材加工に対応した新商品のＰＲおよび各種
キャンペーン等の施策を着実に実行したものの、売上高は224億63百万円（前年同期比7.6％減）となりました。
計 測
計測につきましては、メーカー資格取得者の増加等による専門力の強化に努め、「外観検査」をテーマとした
展示会・セミナーを全国各地で開催するとともに、修理・校正サービス確立も視野に入れた新規仕入先の開拓を
行い拡販に努めたものの、売上高は44億16百万円（前年同期比8.8％減）となりました。
産業機器・工作機械等
産業機器・工作機械等につきましては、「バリ取り」「環境」をテーマとした展示会・セミナーを全国各地で
開催するとともに、ＮＲ商品（当社オリジナルブランド商品）の取り組みではＮＲスラッジ回収装置およびＮＲ
ベルトスキマーの性能が評価され一定の成果があったものの、売上高は195億87百万円（前年同期比6.0％減）と
なりました。
なお、海外展開につきましては、タイ・ベトナム・中国の各拠点において収益拡大に向け積極的な営業展開を
図り、新規開発商品の商流獲得に努めるとともに、岡谷鋼機グループのネットワークを活用した取り組みも推進
しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は464億67百万円（前年同期比7.1％減）と減収になりました。利
益面においても、たな卸資産の評価方法の変更による増加要因があったものの、営業利益は８億36百万円（同9.9
％減）、経常利益は10億32百万円（同12.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億86百万円（同15.5％
減）と減益になりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産、負債および純資産の状況は、以下のとおりです。
① 資産
資産は、179億80百万円と前連結会計年度から35百万円減少しました。これは、ソフトウェア仮勘定が２億84
百万円、たな卸資産が２億60百万円、電子記録債権が１億80百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が８
億23百万円減少したことが主な要因です。
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② 負債
負債は、61億61百万円と前連結会計年度から５億６百万円減少しました。これは、支払手形及び買掛金が２
億３百万円増加したものの、短期借入金が５億61百万円、未払法人税等が１億60百万円減少したことが主な要
因です。
③ 純資産
純資産は、118億18百万円と前連結会計年度から４億70百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する
当期純利益６億86百万円の計上により利益剰余金が増加し、配当金の支払いにより利益剰余金が２億19百万円
減少したことが主な要因です。なお、自己資本比率は65.7％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払額４億30百万円、たな卸資産の増加額２億60百万円等の減少要因があったものの、税金等調整
前当期純利益10億32百万円、売上債権の減少額６億42百万円等の増加要因により11億29百万円の収入超過となり
ました（前年同期は３億62百万円の支出超過）。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
その他に含まれる無形固定資産の取得による支出２億82百万円等の減少要因により、３億77百万円の支出超過
となりました（前年同期は１億66百万円の支出超過）。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の減少額５億61百万円、配当金の支払額２億19百万円等の減少要因により、７億82百万円の支出超
過となりました（前年同期は５億25百万円の収入超過）。
(現金及び現金同等物の増減)
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末から30百万円減少し、１億86
百万円となりました（前年同期は２億17百万円）。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルスの世界各地で感染拡大が続き、海外のみならず国内外の経済に大きな影響を及ぼしており
ます。そのため、現時点で業績予想の合理的な算定が困難であることから予想値の公表を見送ることといたしま
す。
今後の見通しに関しましては、状況が収束し業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、企業体質の強化や将来の事業展開に備えて、内部留保の確保を図りつつ、業績の推
移と今後の経営環境等を勘案して、株主の皆様方への利益還元に努めることを基本としております。
なお、当期の配当につきましては１株当たり配当額４円を予定しておりますが、次期の配当につきましては現
時点において業績予想値の算定が困難であることから未定とさせていただきます。次期配当予想額は開示が可能
となった時点で速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連
結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年２月28日) (令和２年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 217 196
受取手形及び売掛金 10,478 9,654
電子記録債権 1,124 1,304
たな卸資産 3,737 3,997
その他 184 288
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 15,740 15,440
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 39 34
工具、器具及び備品（純額） 117 152
土地 40 40
その他（純額） 5 3
有形固定資産合計 201 230
無形固定資産
ソフトウエア 58 38
ソフトウエア仮勘定 － 284
その他 26 26
無形固定資産合計 84 349
投資その他の資産
投資有価証券 312 316
退職給付に係る資産 179 199
繰延税金資産 114 39
差入保証金 1,368 1,391
その他 27 26
貸倒引当金 △13 △12
投資その他の資産合計 1,988 1,959
固定資産合計 2,275 2,539
資産合計 18,016 17,980
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年２月28日) (令和２年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,595 3,798
短期借入金 2,076 1,514
リース債務 1 0
未払法人税等 265 104
賞与引当金 263 197
その他 340 408
流動負債合計 6,542 6,025
固定負債
リース債務 1 0
役員退職慰労引当金 63 71
退職給付に係る負債 0 0
その他 60 62
固定負債合計 125 135
負債合計 6,668 6,161
純資産の部
株主資本
資本金 2,291 2,291
資本剰余金 2,285 2,285
利益剰余金 6,639 7,107
自己株式 △10 △10
株主資本合計 11,205 11,673
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 54 53
為替換算調整勘定 13 11
退職給付に係る調整累計額 74 80
その他の包括利益累計額合計 142 145
純資産合計 11,347 11,818
負債純資産合計 18,016 17,980
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成31年２月28日) 至 令和２年２月29日)
売上高 50,014 46,467
売上原価 44,530 41,235
売上総利益 5,484 5,232
販売費及び一般管理費 4,555 4,395
営業利益 928 836
営業外収益
受取利息 6 6
受取配当金 4 5
持分法による投資利益 24 14
仕入割引 688 618
その他 6 4
営業外収益合計 730 649
営業外費用
支払利息 6 6
売上割引 469 445
その他 6 2
営業外費用合計 482 453
経常利益 1,175 1,032
税金等調整前当期純利益 1,175 1,032
法人税、住民税及び事業税 388 272
法人税等調整額 △25 72
法人税等合計 363 345
当期純利益 812 686
親会社株主に帰属する当期純利益 812 686
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成31年２月28日) 至 令和２年２月29日)
当期純利益 812 686
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △38 △0
為替換算調整勘定 △1 △0
退職給付に係る調整額 5 5
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △1
その他の包括利益合計 △33 2
包括利益 778 689
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 778 689
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,291 2,285 5,990 △10 10,557
当期変動額
剰余金の配当 △164 △164
親会社株主に帰属す
812 812
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 648 － 648
当期末残高 2,291 2,285 6,639 △10 11,205
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 92 14 69 176 10,733
当期変動額
剰余金の配当 △164
親会社株主に帰属す
812
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △38 △0 5 △33 △33
額）
当期変動額合計 △38 △0 5 △33 614
当期末残高 54 13 74 142 11,347
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株式会社ＮａＩＴＯ(7624) 令和２年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,291 2,285 6,639 △10 11,205
当期変動額
剰余金の配当 △219 △219
親会社株主に帰属す
686 686
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 467 △0 467
当期末残高 2,291 2,285 7,107 △10 11,673
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 54 13 74 142 11,347
当期変動額
剰余金の配当 △219
親会社株主に帰属す
686
る当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △0 △2 5 2 2
額）
当期変動額合計 △0 △2 5 2 470
当期末残高 53 11 80 145 11,818
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株式会社ＮａＩＴＯ(7624) 令和２年２月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成31年２月28日) 至 令和２年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,175 1,032
減価償却費 61 89
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） 37 △65
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5 8
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 14 △11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1 △0
受取利息及び受取配当金 △10 △11
支払利息 6 6
持分法による投資損益（△は益） △24 △14
売上債権の増減額（△は増加） △408 642
たな卸資産の増減額（△は増加） △268 △260
仕入債務の増減額（△は減少） △562 220
未収入金の増減額（△は増加） 20 3
その他 △81 △95
小計 △39 1,545
利息及び配当金の受取額 16 21
利息の支払額 △6 △6
法人税等の支払額 △334 △430
営業活動によるキャッシュ・フロー △362 1,129
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △9
有形固定資産の取得による支出 △108 △82
その他 △57 △285
投資活動によるキャッシュ・フロー △166 △377
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 692 △561
リース債務の返済による支出 △3 △1
配当金の支払額 △163 △219
その他 － △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 525 △782
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4 △30
現金及び現金同等物の期首残高 221 217
現金及び現金同等物の期末残高 217 186
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
当社は、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合に原則として一定の率に基づき
規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりますが、たな卸資産に係る収益性の低
下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当連結会計年度より、帳簿価額を切り下げる
一定の率を変更しております。
この結果、変更前の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が１億93百万円減少し、営業利益、経常利益、
税金等調整前当期純利益はそれぞれ１億93百万円増加しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社グループは切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売およびこれら付帯業務の単一セグメントである
ため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成31年２月28日) 至 令和２年２月29日)
１株当たり純資産額 207円22銭 215円82銭
１株当たり当期純利益金額 14円84銭 12円54銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成31年２月28日) 至 令和２年２月29日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 812 686
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
812 686
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 54,761 54,761
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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