7621 Ｊ－うかい 2021-08-10 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年８月10日
上 場 会 社 名 株式会社うかい 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7621 URL https://www.ukai.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 紺野 俊也
常務取締役 執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 峰尾 亨 (TEL) 042(666)3333
管理本部長
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 2,046 139.9 △501 ― △459 ― △463 ―
2021年３月期第１四半期 853 △76.0 △580 ― △553 ― △820 ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △88.56 ―
2021年３月期第１四半期 △156.82 ―
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 9,918 2,396 24.0
2021年３月期 10,240 2,862 27.7
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 2,383百万円 2021年３月期 2,839百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) ― ― ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2022年３月期の配当につきましては、現時点では業績の見通しが困難なため、開示をしておりません。業績予想の
算定が可能となった時点で速やかに開示する予定です。
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難
であるため、未定としております。今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示する予定で
す。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 5,242,140株 2021年３月期 5,235,940株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,281株 2021年３月期 1,281株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 5,234,863株 2021年３月期１Ｑ 5,234,659株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
株式会社うかい(7621) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 7
（四半期貸借対照表関係） …………………………………………………………………………… 8
（四半期損益計算書関係） …………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9
３．その他 …………………………………………………………………………………………………… 10
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株式会社うかい(7621) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染
症の影響の長期化により、依然として厳しい状況が続いております。特に外食業界においては、度重なる緊急事
態宣言やまん延防止等重点措置の発出・延長に伴って、営業時間の短縮や酒類の提供停止などの活動制限を受け
ており、過去に例をみない深刻な経営環境におかれております。
このような状況のなか、当社は社会的責任としてお客様やお取引先、従業員の健康・安全を守ることを最優先
に、政府・自治体の方針に則った形での店舗運営のほか、感染拡大防止対策の徹底を図り、ご来店いただくお客
様に安心してご利用いただける環境づくりに取り組みました。そのうえで、それぞれの店舗の特色を活かした新
たな取り組みや企画を立案・実行し集客に努めました。また、同感染症の影響で外食を控えるお客様に対して、
レストランの味をご自宅等で楽しんでいただけるようにオンラインショップやテイクアウト・デリバリー販売の
サービス拡充を進め、利用機会の創出を図りました。そして、これらの営業施策と共に各店舗の繁閑状況に応じ
た人員の効率的配置による人件費の圧縮や広告宣伝費・販売促進費をはじめとする経費の削減を推し進め、収益
改善を図りました。
資金面においては、同感染症の影響が持続する可能性に備え、４月・５月に取引金融機関４行と機動的な資金
調達が可能となるコミットメントライン契約の締結及び更新を行い、運転資金の機動的かつ安定的な調達手段を
確保しております。
このような活動の結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,046百万円（前年同期比139.9%増）となりました。
なお、売上高は前年同四半期で大きく改善しておりますが、感染拡大防止の観点から昨年４月・５月の約２カ月
間、一部店舗を除く全店で臨時休業を実施したことに伴う反動増であります。利益面については、増収及び経費
削減による効果があったものの、昨年４月・５月に実施した臨時休業に伴い、前年同四半期に休業期間の固定費
を特別損失へ計上していたこともあって、営業損益は501百万円の営業損失（前年同四半期は580百万円の営業損
失）、経常損益は459百万円の経常損失（前年同四半期は553百万円の経常損失）、四半期純損益は463百万円の四
半期純損失（前年同四半期は820百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
〔事業本部〕
飲食店を有する飲食事業部では、感染拡大防止対策を講じた上で、それぞれのブランド・店舗の特色を活かし
た企画を立案し、集客に努めてまいりました。表参道うかい亭では、平日限定で解放感のあるテラス席を活用し
たランチ＆カフェの営業を４月より開始し、鉄板料理とは違う新たな楽しみ方をご提案したほか、とうふ屋うか
い 鷺沼店でも店舗の一部を利用して「茶寮 春待坂」と名付けた新たな空間をご用意し、平日ランチ限定のお弁
当「花やぐ小町御膳」のご提供を始めるなど、気軽に店舗をご利用いただけるような取り組みを進めました。ま
た、うかい亭６店舗では、今までとは異なるサービスとして時間の限られた方や短時間でもレストランのお食事
を楽しみたい方に１時間でご堪能いただける「クイックステーキディナーコース」を５月より導入し、コロナ禍
での来店機会の創出を図りました。
昨年より需要が高まっているテイクアウト・デリバリー販売では、旬の食材を活用した新商品をはじめ、デザ
ート商品の投入を進め、ご家庭の様々なシーンでご利用いただきやすいよう強化いたしました。また、とうふ屋
うかいのお土産販売では、５月に百貨店の催事に出店し、とうふ屋うかい オンラインショップの認知向上を図
り、利用機会の創出を進めました。
これらの営業活動により売上の確保を図りましたが、ゴールデンウィークを前に東京都に発出された３度目の
緊急事態宣言、並びに神奈川県からのまん延防止等重点措置に伴う要請により、酒類の提供の終日停止を余儀な
くされ、客数・客単価共に伸長せず、回復に足踏みがみられました。
一方で、製菓商品の製造・販売を行っている物販事業部については、同感染症の影響が続くなかであっても好
調に推移しております。特に外出自粛により直接店舗でのご購入が難しい方々の需要を受けてEC販売が伸長し、
加えて百貨店の催事出店販売などの外部販売についても、取引先からの引き合いに対し積極的に参画したことに
より売上げを伸ばし、これらの寄与もあって例年と同水準で推移いたしました。
この結果、事業本部の売上高は1,909百万円（前年同四半期比134.4％増）となりました。なお、売上高は前年
同四半期で大きく改善しておりますが、昨年４月・５月の約２カ月間、一部店舗を除く全店で臨時休業を実施し
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株式会社うかい(7621) 2022年３月期 第１四半期決算短信
たことに伴う反動増であります。
〔文化事業〕
文化事業部では、『箱根ガラスの森』が2021年８月に開館25周年を迎えます。これを記念して、同年４月１日
より館内のお買い物やお食事にご利用いただける利用券を付けたお得な入館チケット「開館25周年記念 スペシャ
ルチケット」を販売し、多くの方にご利用をいただいております。併せて、今後の戦略を見据え、サービスや施
設内環境の向上を図り、来館価値を高めていくことを目的に、通常の入館料も改定いたしました。
集客面については、25周年記念特別企画「─炎と技の芸術─ ヴェネチアン・グラス至宝展」を４月より開催
し、この企画展を柱に様々な企画を立案し、集客を図っております。しかしながら、当該施設は観光地に立地し
ており、同感染症の影響で外国人旅行客や団体客の減少が続くなか、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発
出に伴い国内旅行客も旅行自体を控えており、回復に時間を要しております。
この結果、文化事業部の売上高は137百万円（前年同四半期比255.7％増）となりました。なお、売上高は前年
同四半期で大きく改善しておりますが、昨年４月・５月の約２カ月間、臨時休館を実施したことに伴う反動増で
あります。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ321百万円減少し、9,918百万円（前事業年度
比3.1％減）となりました。主な要因は、売掛金が214百万円、有形固定資産が102百万円減少したこと等によるも
のであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ144百万円増加し、7,522百万円（前事業年度比
2.0％増）となりました。主な要因は、取引金融機関からの借入金の総額が157百万円増加したこと等によるもの
であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ466百万円減少し、2,396百万円（前事業年度
比16.3％減）となりました。主な要因は、四半期純損失の計上により繰越利益剰余金が461百万円減少したこと等
によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の
感染拡大が継続しているなかで業績に与える不確定要素が多く存在しており、現時点での適正かつ合理的な算定
が困難であると判断し、引き続き未定としております。
また、配当予想につきましても業績予想を未定とすることから未定としており、今後、業績予想の算定が可能
となった段階で速やかに公表いたします。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 413,575 366,792
売掛金 563,039 348,697
商品及び製品 231,797 243,280
仕掛品 23,390 31,090
原材料及び貯蔵品 277,433 290,850
その他 177,091 176,800
貸倒引当金 △85 △53
流動資産合計 1,686,242 1,457,459
固定資産
有形固定資産
建物 9,853,723 9,856,060
減価償却累計額 △7,049,175 △7,120,501
建物（純額） 2,804,547 2,735,558
土地 2,339,308 2,339,308
建設仮勘定 5,500 5,590
美術骨董品 1,101,281 1,101,281
その他 4,084,670 4,083,857
減価償却累計額 △3,534,500 △3,567,206
その他（純額） 550,169 516,651
有形固定資産合計 6,800,807 6,698,389
無形固定資産 70,491 83,478
投資その他の資産
投資有価証券 94,750 89,729
繰延税金資産 500,783 502,779
敷金及び保証金 1,074,017 1,074,117
その他 13,295 12,970
投資その他の資産合計 1,682,845 1,679,596
固定資産合計 8,554,144 8,461,464
資産合計 10,240,387 9,918,924
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 252,133 184,308
短期借入金 ※１、２ 4,066,000 ※１、２ 4,050,000
1年内返済予定の長期借入金 171,800 210,220
未払法人税等 16,385 14,982
賞与引当金 119,971 29,257
その他 1,178,445 1,327,615
流動負債合計 5,804,736 5,816,383
固定負債
長期借入金 288,600 423,230
退職給付引当金 1,036,192 1,041,233
資産除去債務 190,924 191,706
その他 57,370 50,137
固定負債合計 1,573,086 1,706,307
負債合計 7,377,823 7,522,690
純資産の部
株主資本
資本金 1,296,683 1,302,108
資本剰余金 2,135,783 2,141,208
利益剰余金 △615,190 △1,077,006
自己株式 △2,812 △2,812
株主資本合計 2,814,464 2,363,498
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 24,755 20,233
評価・換算差額等合計 24,755 20,233
新株予約権 23,345 12,501
純資産合計 2,862,564 2,396,233
負債純資産合計 10,240,387 9,918,924
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 853,080 2,046,130
売上原価 559,727 1,138,101
売上総利益 293,352 908,028
販売費及び一般管理費
販売促進費 11,351 28,720
役員報酬 42,284 48,975
給料及び手当 286,623 516,563
賞与引当金繰入額 17,604 16,719
退職給付費用 11,935 18,562
福利厚生費 58,382 85,670
水道光熱費 19,563 40,716
消耗品費 33,076 44,123
修繕費 43,123 34,721
衛生費 26,019 51,891
租税公課 28,131 33,127
賃借料 96,716 195,275
減価償却費 51,958 84,974
その他 146,770 209,801
販売費及び一般管理費合計 873,542 1,409,844
営業損失（△） △580,189 △501,816
営業外収益
受取利息 1,264 1,262
受取配当金 731 730
助成金収入 ※２ 38,142 ※２ 49,956
その他 375 2,692
営業外収益合計 40,513 54,641
営業外費用
支払利息 8,715 7,375
その他 4,909 4,780
営業外費用合計 13,624 12,156
経常損失（△） △553,301 △459,331
特別利益
災害による保険金収入 ※１ 123,996 －
助成金収入 ※２ 173,323 －
特別利益合計 297,320 －
特別損失
固定資産除却損 5,192 211
臨時休業による損失 ※３ 558,763 －
特別損失合計 563,956 211
税引前四半期純損失（△） △819,936 △459,543
法人税、住民税及び事業税 4,395 4,056
法人税等調整額 △3,445 －
法人税等合計 950 4,056
四半期純損失（△） △820,887 △463,599
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサ
ービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の損益計算書に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は
1,784千円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社は、当事業年度の飲食店舗の売上高については、時間短縮の営業等の状況が継続されると想定されるものの、
テイクアウト、お土産品、ＥＣ販売等の促進及び予約受注の工夫により補うことで、個人のお客様については、当事
業年度の後半には過年度の実績と同水準まで回復していくことを見込んでおります。また、新型コロナウイルス感染
症のワクチンの普及効果により段階的に移動制限等が緩和されていくものの、インバウンド、団体、法人需要の回復
には、一年程度の時間を要するものと見込んでおります。物販事業の売上高については、店舗によって時間短縮の営
業や店舗休業等の影響はあるものの、ＥＣ販売の増加により影響は僅少であるため安定的に推移するものと見込んで
おります。文化事業の売上高については、25周年記念スペシャルチケットの販売を機に客単価の上昇を見込むものの、
団体需要の回復には一年程度の時間を要すると見込んでおります。
2022年４月以降は新型コロナウイルス感染症が収束していくものと仮定し、売上高は過年度の実績と同水準を見込
んだ仮定とし、会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定については、前期末から重要な変更はありません。
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（四半期貸借対照表関係）
※１．当座貸越契約
当社は、安定的かつ効率的な資金調達を行うため取引金融機関９行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
当座貸越極度額の総額 2,616,000千円 2,400,000千円
借入実行残高 2,616,000千円 2,400,000千円
差引未実行残高 ―千円 ―千円
※２．コミットメントライン契約
当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
コミットメント極度額 7,300,000千円 3,900,000千円
借入実行額 1,450,000千円 1,650,000千円
差引未実行残高 5,850,000千円 2,250,000千円
（四半期損益計算書関係）
※１．災害による保険金収入
前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
2019年10月の台風第19号の被害による損失に対する保険金のうち、2020年３月期に計上した金額から増額となっ
た金額を特別利益に計上しております。
※２．助成金収入
前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けており、助成金収入として計
上しております。そのうち緊急事態宣言等に伴う臨時休業に対応する金額を特別利益、それ以外の金額については
営業外収益に計上しております。
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い雇用調整助成金3,756千円、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
46,200千円の特例措置の適用を受けており、助成金収入として計上しております。
※３．臨時休業による損失
前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、日本政府から発出された緊急事態宣言及び各自治体からの外出自
粛要請を受け、４月初旬から５月末までの約２カ月間、一部店舗において臨時休業を実施しております。当該休業
期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を臨時休業による損失として特別損失に計上してお
ります。
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株式会社うかい(7621) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
事業本部 文化事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 814,550 38,529 853,080 － 853,080
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 814,550 38,529 853,080 － 853,080
セグメント損失（△） △335,706 △58,602 △394,308 △185,880 △580,189
(注)１．セグメント損失の調整額△185,880千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
事業本部 文化事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,909,088 137,041 2,046,130 － 2,046,130
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,909,088 137,041 2,046,130 － 2,046,130
セグメント損失（△） △255,753 △53,727 △309,481 △192,334 △501,816
(注)１．セグメント損失の調整額△192,334千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社うかい(7621) 2022年３月期 第１四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
断続的に訪れる新型コロナウイルス感染症の感染拡大の波により、当社店舗が立地する東京都・神奈川県では
度々緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出・延長がなされており、店舗運営に大きな影響を受けておりま
す。特に2021年４月の東京都に発出された緊急事態宣言及び神奈川県におけるまん延防止等重点措置では酒類の
提供自粛が追加要請され、政府及び自治体の方針に従って営業時間短縮並びに酒類提供の終日停止を実施いたし
ました。この結果、来客数が減少し、当社の売上高は著しく減少しております。また、当第１四半期累計期間に
おいては営業損失501百万円、経常損失459百万円、四半期純損失463百万円を計上しております。今後は来客数等
が徐々に回復していくものと想定しておりますが、感染拡大状況によっては社会・経済活動に制限が生じ、回復
が遅れることも考えられることから、資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような状況が存在しております。
しかし、当社は、このような状況を解消するために財務基盤を安定させることが重要であると考え、キャッシ
ュ・フロー改善を推進し、設備投資や経費の更なる見直し等を基本に収益力の向上に努め、財務体質の改善に取
り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する可能性に備え、経営の安定化を図るべ
く、手元資金を厚くすることを目的として、2021年４月及び５月に取引金融機関４行と総額3,900百万円の機動的
な資金調達が可能となるコミットメントライン契約を締結及び延長いたしました。
これらの対応策により、当社は、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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