7621 Ｊ－うかい 2021-05-19 15:00:00
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年５月19日
上 場 会 社 名 株式会社うかい 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7621 URL https://www.ukai.co.jp/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 大工原 正伸
常務取締役管理本部長
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 峰尾 亨 (TEL) 042(666)3333
兼 文化事業部担当
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無
： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 8,575 △35.5 △1,199 － △1,157 － △1,677 －
2020年３月期 13,288 △4.5 △261 － △283 － △495 －
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △320.43 － △45.7 △11.0 △14.0
2020年３月期 △94.70 － △10.3 △2.6 △2.0
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 － 百万円 2020年３月期 － 百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 10,240 2,862 27.7 542.39
2020年３月期 10,905 4,527 41.3 860.44
(参考) 自己資本 2021年３月期 2,839百万円 2020年３月期 4,504百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △909 △303 1,254 413
2020年３月期 9 △261 344 371
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年３月期
－ － － － － －
(予想)
（注）2022年３月期の配当につきましては、現時点では業績の見通しが困難なため、開示をしておりません。
業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示する予定です。
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難
であるため、未定としております。今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示する予定で
す。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 5,235,940 株 2020年３月期 5,235,940 株
② 期末自己株式数 2021年３月期 1,281 株 2020年３月期 1,281 株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 5,234,659 株 2020年３月期 5,234,669 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありま
せん。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１.経営成績等の
概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社うかい(7621) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 7
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 7
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 13
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 15
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 16
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………… 16
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………… 17
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………… 19
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………… 20
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 24
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 25
役員の異動 ………………………………………………………………………………………… 25
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株式会社うかい(7621) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 全般的な営業の概況
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って2020年４月に政府より発
出された緊急事態宣言を機に社会・経済活動の制約が強まり、景気は急速に悪化いたしました。その後は、緊急
事態宣言の解除を受けて段階的に経済活動が引き上げられたことにより緩やかながら回復傾向にありましたが、
秋口から再び感染者数は増加に転じ、2021年1月には大都市圏を中心とする２回目の緊急事態宣言が再発出される
など、先行きが見通せない厳しい状況で推移いたしました。
当社が属する外食産業も、感染拡大防止に向けた政府・自治体からの休業及び営業時間短縮要請をはじめ、外
出自粛や大人数での飲食を控える動きの広がりなどにより消費活動は大きく減退し、過去に例をみないほど業界
全体が深刻な影響を受けました。
当社におきましても、第１四半期累計期間は、感染拡大状況及び緊急事態宣言の発出を鑑み、2020年４月から
５月の約２カ月間、一部を除いた店舗で臨時休業及び臨時休館を実施したことにより売上高が著しく減少し、第
２四半期以降も断続して訪れる感染拡大の波の影響を受け、各店舗の立地に属する自治体からの要請により営業
時間の短縮を行うなど、非常に厳しい状況が続きました。
このような状況のなか、当社はお客様、従業員の安全・安心を確保することを第一に、従業員の健康チェック
やマスクの着用、飛沫感染防止のための透明アクリル板等の設置、ソーシャルディスタンスの確保など、同感染
症の予防及び拡大防止対策を徹底したうえで、これまで以上に丁寧な接客を心掛け、ご来店いただいたお客様に
至福の時を過ごしていただけるよう営業に努めてまいりました。またコロナ禍で外出を控えるお客様に対しても
当社とのつながりをもっていただけるように、オンラインショップの拡充やテイクアウト・デリバリー販売の導
入も進めました。
一方で、損失を最小限に留められるよう、売上高の早期回復とともに設備投資の見直しや経費の削減による収
益力の向上にも努めました。人件費のコントロールをはじめ、販売促進費や広告宣伝費等の諸経費全般の削減を
実行したほか、お客様にご迷惑をおかけしない部分でのシステム活用等による業務効率の改善を進めました。
資金面においても、同感染症の影響が長期化する可能性に備え、手元資金を厚くすることを目的に、取引金融
機関４行とコミットメントライン契約を締結し、運転資金の機動的かつ安定的な調達手段を確保いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は8,575百万円（前事業年度比35.5％減）となり、営業損益は1,199百万円の営
業損失（前事業年度は261百万円の営業損失）、経常損益は1,157百万円の経常損失（前事業年度は283百万円の経
常損失）となりました。当期純損益については、2019年10月の台風第19号により被災した資産に対する保険金収
入のうち、既に2020年３月期に計上した金額を除いた保険金収入123百万円と新型コロナウイルス感染症の拡大に
より実施した臨時休業に伴う雇用調整助成金等175百万円を特別利益に、臨時休業した店舗の固定費（人件費・賃
借料・減価償却費等）558百万円と保有する固定資産の資産価値を勘案し、５店舗について減損処理による損失
341百万円を特別損失にそれぞれ計上した結果、1,677百万円の当期純損失（前事業年度は495百万円の当期純損
失）となりました。
なお、期末配当につきましては、当事業年度の業績及び財政状態を鑑み、誠に遺憾ではございますが、見送ら
せていただきたく存じます。
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株式会社うかい(7621) 2021年３月期 決算短信
② 当事業年度の業績全般
当事業年度の業績は以下のとおりです。
１株当たり
売上高 営業損失(△) 経常損失(△) 当期純損失(△)
当期純損失(△)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(円)
2020年３月期 13,288 △261 △283 △495 △94.70
2021年３月期 8,575 △1,199 △1,157 △1,677 △320.43
増減率 △35.5％ ― ― ― ―
セグメントの状況は次のとおりであります。
〔事業本部〕
飲食事業部では、2020年４月の政府による緊急事態宣言発出及び各自治体からの外出自粛要請を受け、当社レ
ストランの営業が多くの人の移動を生み、更なる感染拡大を引き起こす可能性を考慮して、４月初旬から５月末
まで全てのレストランで臨時休業いたしました。その後、６月１日より全店の営業を再開いたしましたが、法人、
インバウンド、団体のお客様の利用が大幅に減少し、客足の戻りには時間を要しております。
このような状況のなか、お客様が安心して当社店舗で過ごす時間を楽しんでいただけるよう感染予防及び拡大
防止対策を徹底して営業活動に注力いたしました。いち早く回復の兆しがみられた個人のお客様に焦点を合わせ、
当社店舗をご利用いただいたことのないお客様でもご来店いただけるように新しい価格帯のメニューを導入した
ほか、９月には当社グループ内店舗にて食巡りをしていただける「ＵＫＡＩ-ＨＯＰＰＩＮＧ ＣＡＭＰＡＩＧ
Ｎ」と題した企画を打ち出して再来店の機会の創出を図りました。また政府主導のＧｏＴｏキャンペーン事業や
市区町村の経済活性化支援策にも積極的に参画して需要を取り込み、早期の業績回復に努めました。一方で、コ
ロナ禍におけるお客様の消費スタイルの変化を考慮し、ご自宅で過ごす時間が長くなっている状況でも「うかい
の味」を楽しんでいただけるようにテイクアウト・デリバリー販売や『とうふ屋うかい オンラインショップ』の
開設を実行し、販売チャネル拡充による売上向上を図りました。これらの効果もあって、６月以降は緩やかなが
ら回復基調で推移いたしましたが、2021年１月の２回目の緊急事態宣言に伴って営業時間短縮を実施し、第４四
半期は回復に足踏みがみられました。
物販事業部においても、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、飲食事業部と同様に洋菓子店「アトリエ
うかい」の一部店舗で休業及び営業時間の短縮を実施したほか、催事出店等も中止を余儀なくされ、第１四半期
は厳しい状況となりました。しかしながら第２四半期以降は、『アトリエうかい 阪急うめだ本店』やＥＣ・外販
等、多くの販売チャネルで前年同期を上回り、好調に推移しております。特にＥＣ販売は外出自粛により店舗で
のご購入が難しい方々の需要を受けて伸長しており、これらの寄与もあって物販事業部における減収幅は当社の
他の事業部と比べ小さくなっております。
この結果、事業本部の売上高は7,922百万円（前事業年度比35.2％減）となりました。
〔文化事業〕
文化事業部では、2020年４月の政府による緊急事態宣言の発出及び各自治体からの外出自粛要請を受け、2020
年４月４日から５月31日まで『箱根ガラスの森』の臨時休館を実施し、大きな打撃を受けました。緊急事態宣言
解除後は営業を再開したものの、当施設は観光地に立地しており、外国人旅行客や団体旅行客が激減する等、経
営環境が劇的に変化し、営業活動に大きな影響を受けております。
このような状況のなか、ご来館された方が安心して当施設をご利用いただけるよう、入館時の非接触型検温器
による体温測定やソーシャルディスタンスの確保、館内におけるアルコール消毒液の設置等、感染予防及び拡大
防止対策の徹底を図ったうえで、ご来館していただける取り組みを継続的に行いました。また10月から始まった
「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」地域共通クーポンの取扱事業者申請を行い、ＧｏＴｏトラベルを利用して箱
根に訪れる方に対して積極的な営業を進め、来館機会の創出にも取り組みました。
これらの営業活動が実を結び、６月の営業再開後は緩やかながら回復傾向で推移いたしましたが、2021年１月
に発出された２回目の緊急事態宣言により回復にブレーキがかかり、文化事業部の売上高は652百万円（前事業年
度比38.3％減）となりました。
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(事業部別販売実績)
（単位：千円）
区分 前事業年度 当事業年度 前期比(％) 構成比(％)
うかい鳥山 885,610 596,059 67.3 7.0
うかい竹亭 456,017 275,604 60.4 3.2
とうふ屋うかい 大和田店 472,337 263,013 55.7 3.1
とうふ屋うかい 鷺沼店 518,723 307,780 59.3 3.6
和食部
東京 芝 とうふ屋うかい 2,240,842 904,389 40.4 10.5
銀座 kappou ukai 279,090 133,634 47.9 1.6
六本木 kappou ukai 277,795 182,566 65.7 2.1
飲 計 5,130,417 2,663,047 51.9 31.1
食
事 八王子うかい亭 790,572 581,625 73.6 6.8
事 業
業 部 横浜うかい亭 1,106,286 810,228 73.2 9.4
本 銀座うかい亭 1,236,570 802,203 64.9 9.4
部
あざみ野うかい亭 734,557 534,843 72.8 6.2
洋食部 表参道うかい亭 940,677 542,768 57.7 6.3
グリルうかい 丸の内店 328,175 206,517 62.9 2.4
ル・プーレ ブラッスリーうかい 152,367 86,280 56.6 1.0
六本木うかい亭 358,932 229,203 63.9 2.7
計 5,648,139 3,793,669 67.2 44.2
物販事業 1,379,447 1,387,274 100.6 16.2
その他 73,396 78,239 106.6 0.9
小計 12,231,401 7,922,230 64.8 92.4
箱根ガラスの森 1,057,538 652,843 61.7 7.6
文化事業
小計 1,057,538 652,843 61.7 7.6
合計 13,288,939 8,575,073 64.5 100.0
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりであります。
（資産）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ665百万円減少し、10,240百万円（前事業年度比6.1％
減）となりました。主な要因は、有形固定資産が686百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ999百万円増加し、7,377百万円（前事業年度比15.7％増）
となりました。主な要因は、借入金の総額が1,450百万円増加したのに対し、未払金が258百万円、預り保証金の
総額が146百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ1,664百万円減少し、2,862百万円（前事業年度比36.8％
減）となりました。主な要因は、当期純損失の計上による減少により利益剰余金が1,677百万円減少したことによ
るものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ42百万円増加し、
413百万円（前事業年度は371百万円）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は909百万円（前事業年度は９百万円の獲得）となりました。主な要因は、収入
の内訳として減価償却費504百万円、減損損失341百万円、支出の内訳として税引前当期純損失1,769百万円があっ
たこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は303百万円（前事業年度は261百万円の支出）となりました。主な要因は、支
出の内訳として有形固定資産の取得により291百万円の支出があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は1,254百万円（前事業年度は344百万円の獲得）となりました。主な要因は、
収入の内訳として短期借入金の純増額2,216百万円、支出の内訳として長期借入金の返済による支出765百万円が
あったこと等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率 45.1％ 45.2％ 46.2％ 41.3％ 27.7％
時価ベースの自己資本比率 139.5％ 207.0％ 156.0％ 138.2％ 156.4％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 2.7年 4.4年 4.5年 342.2年 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ 40.1倍 30.4倍 31.0倍 0.5倍 －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注３）有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。
（注４）2021年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、
営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により社会・経済活動が制限され、過去に例を見ない厳しい経
済環境が続いております。この状況はワクチンの普及効果により好転が期待されますが、同感染症が収束するま
では不透明な経済環境は続くものと思われます。
このような状況のなか、当社ではコロナ禍で変化し続けるお客様のニーズに応えられるよう、環境に即した迅
速な対応力を強化して事業活動を行ってまいります。また、お客様に安心して当社店舗をご利用いただくために、
政府・自治体から示される指針に則り、感染症拡大防止の取り組みの強化徹底を図ってまいります。そして、オ
ペレーションの効率化、効果的且つ有効的な販売促進により徹底した経費の圧縮を行い、収益性の向上に努めて
まいります。
なお、2022年3月期（2021年４月１日～2022年３月31日）の業績予想につきましては、感染拡大が継続している
なかで業績に与える不確定要素が多く存在しており、現時点での適正かつ合理的な算定が困難であるため未定と
しております。今後、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに公表いたします。
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（５）継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本政府による緊急事態宣言、各自治体からの外出自粛要請等
により、当社は2020年４月から５月の約２カ月間臨時休業及び臨時休館し、その後も感染拡大の状況に応じた営
業時間の短縮等を実施しました。この結果、当社の来客数は減少し、売上高が著しく減少しております。また、
営業損失1,199百万円、経常損失1,157百万円、当期純損失1,677百万円、営業キャッシュ・フロー909百万円のマ
イナスを計上しております。今後は来客数等が徐々に回復していくものと想定しておりますが、感染拡大状況に
よっては社会・経済活動に制限が生じ、回復が遅れることも考えられることから、資金繰りに懸念が生じており、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社は財務基盤を安定させることが重要であると考え、キャッシュ・フロ
ー改善を推進し、設備投資や経費の更なる見直し等を基本に収益力の向上に努め、財務体質の改善に取り組んで
まいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する可能性に備え、経営の安定化を図るべく、手
元資金を厚くすることを目的として、2021年４月に取引金融機関３行と機動的な資金調達が可能となるコミット
メントライン契約で総額3,400百万円を締結及び延長いたしました。また５月以降に別の取引金融機関１行とも同
様の目的でコミットメントライン契約500百万円を締結する予定となっております。
これらの対応策により、当社は、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいた
め、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 371,256 413,575
売掛金 397,813 563,039
商品及び製品 252,127 231,797
仕掛品 24,638 23,390
原材料及び貯蔵品 304,325 277,433
前払費用 121,994 103,085
その他 328,727 74,006
貸倒引当金 △72 △85
流動資産合計 1,800,812 1,686,242
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 10,161,630 ※1 9,853,723
減価償却累計額 △6,777,136 △7,049,175
建物（純額） 3,384,494 2,804,547
構築物 1,940,839 1,937,352
減価償却累計額 △1,696,632 △1,724,702
構築物（純額） 244,207 212,649
車両運搬具 18,152 16,459
減価償却累計額 △13,036 △13,597
車両運搬具（純額） 5,116 2,862
工具、器具及び備品 1,976,935 2,011,365
減価償却累計額 △1,633,774 △1,728,340
工具、器具及び備品（純額） 343,161 283,025
土地 ※1 2,332,308 ※1 2,339,308
リース資産 123,478 119,492
減価償却累計額 △51,463 △67,860
リース資産（純額） 72,015 51,632
建設仮勘定 7,393 5,500
美術骨董品 1,098,800 1,101,281
有形固定資産合計 7,487,497 6,800,807
無形固定資産
借地権 9,896 9,121
ソフトウエア 19,543 19,657
電話加入権 3,123 3,123
リース資産 26,158 38,589
水道施設利用権 99 －
無形固定資産合計 58,821 70,491
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 70,675 94,750
出資金 280 280
長期前払費用 11,130 9,253
繰延税金資産 397,770 500,783
敷金及び保証金 1,074,830 1,074,017
その他 3,946 3,761
投資その他の資産合計 1,558,633 1,682,845
固定資産合計 9,104,952 8,554,144
資産合計 10,905,764 10,240,387
負債の部
流動負債
買掛金 214,120 252,133
短期借入金 ※2 1,850,000 ※2、3 4,066,000
1年内返済予定の長期借入金 ※1 765,300 171,800
リース債務 29,619 31,766
未払金 444,252 185,909
未払費用 336,017 270,143
未払法人税等 43,421 16,385
未払消費税等 78,692 77,878
前受金 100,893 109,343
預り金 53,888 48,008
1年内返還予定の預り保証金 277,539 455,318
賞与引当金 127,585 119,971
その他 － 75
流動負債合計 4,321,329 5,804,736
固定負債
長期借入金 ※1 460,400 288,600
リース債務 66,673 57,370
長期預り保証金 323,818 －
退職給付引当金 1,018,446 1,036,192
資産除去債務 187,618 190,924
固定負債合計 2,056,956 1,573,086
負債合計 6,378,286 7,377,823
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株式会社うかい(7621) 2021年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,296,683 1,296,683
資本剰余金
資本準備金 1,842,088 1,842,088
その他資本剰余金 293,695 293,695
資本剰余金合計 2,135,783 2,135,783
利益剰余金
利益準備金 64,400 64,400
その他利益剰余金
別途積立金 900,000 900,000
繰越利益剰余金 97,761 △1,579,590
利益剰余金合計 1,062,161 △615,190
自己株式 △2,812 △2,812
株主資本合計 4,491,815 2,814,464
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 12,317 24,755
評価・換算差額等合計 12,317 24,755
新株予約権 23,345 23,345
純資産合計 4,527,477 2,862,564
負債純資産合計 10,905,764 10,240,387
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株式会社うかい(7621) 2021年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
事業本部収入
飲食収入 10,702,280 6,289,520
商品売上高 1,529,120 1,632,710
事業本部収入合計 12,231,401 7,922,230
文化事業収入
入場料等収入 468,756 289,928
商品売上高 396,639 251,915
飲食収入 192,142 110,998
文化事業収入合計 1,057,538 652,843
売上高合計 13,288,939 8,575,073
売上原価
事業本部収入原価
飲食収入原価 5,315,109 3,608,003
商品売上原価 434,611 466,473
その他売上原価 159,096 62,621
事業本部収入原価合計 5,908,817 4,137,098
文化事業収入原価
入場料等収入原価 175,954 150,297
商品売上原価 173,750 114,299
飲食収入原価 58,452 34,627
文化事業収入原価合計 408,157 299,224
売上原価合計 6,316,975 4,436,323
売上総利益 6,971,964 4,138,750
販売費及び一般管理費
販売促進費 403,084 148,592
役員報酬 206,436 196,808
給料及び手当 2,508,955 1,887,115
賞与引当金繰入額 74,953 68,861
退職給付費用 38,831 48,474
福利厚生費 404,554 313,835
水道光熱費 235,097 181,739
消耗品費 240,803 164,539
修繕費 256,674 176,439
衛生費 236,711 177,885
租税公課 173,843 141,185
賃借料 817,658 682,130
減価償却費 400,207 319,802
その他 1,235,517 831,048
販売費及び一般管理費合計 7,233,330 5,338,460
営業損失（△） △261,365 △1,199,709
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株式会社うかい(7621) 2021年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外収益
受取利息 5,076 5,051
受取配当金 1,496 1,602
受取保険金 1,374 2,313
助成金収入 － ※1 63,777
雑収入 18,162 36,322
営業外収益合計 26,109 109,067
営業外費用
支払利息 27,541 37,494
賃借料 6,640 4,240
支払保証料 9,528 9,359
雑損失 4,458 16,253
営業外費用合計 48,168 67,347
経常損失（△） △283,424 △1,157,989
特別利益
助成金収入 － ※1 175,979
災害による保険金収入 249,026 123,996
特別利益合計 249,026 299,976
特別損失
固定資産除却損 ※2 9,116 ※2 11,077
固定資産売却損 ※3 697 ※3 0
減損損失 ※4 157,707 ※4 341,622
災害による損失 ※5 313,710 －
臨時休業による損失 － ※6 558,763
特別損失合計 481,231 911,463
税引前当期純損失（△） △515,630 △1,769,476
法人税、住民税及び事業税 10,365 16,231
法人税等調整額 △30,273 △108,356
法人税等合計 △19,907 △92,125
当期純損失（△） △495,722 △1,677,351
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株式会社うかい(7621) 2021年３月期 決算短信
売上原価明細書
１．事業本部収入原価
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
１．飲食収入原価
（1）材料費 2,520,122 42.7 1,539,413 37.2
（2）労務費 2,004,353 33.9 1,559,769 37.7
（3）経費 790,633 13.4 508,821 12.3
飲食収入原価 5,315,109 89.9 3,608,003 87.2
２．商品売上原価 434,611 7.4 466,473 11.3
３．その他売上原価 159,096 2.7 62,621 1.5
合計 5,908,817 100.0 4,137,098 100.0
（注）事業本部収入原価は、実際総合原価計算によっております。
２．文化事業収入原価
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
１．入場料等収入原価
（1）人件費 45,729 11.2 39,048 13.0
（2）経費 130,225 31.9 111,248 37.2
入場料等収入原価 175,954 43.1 150,297 50.2
２．商品売上原価 173,750 42.6 114,299 38.2
３．飲食収入原価 58,452 14.3 34,627 11.6
合計 408,157 100.0 299,224 100.0
（注）文化事業収入原価は、実際総合原価計算によっております。
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株式会社うかい(7621) 2021年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 1,296,683 1,842,088 293,695 2,135,783 64,400
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － －
当期末残高 1,296,683 1,842,088 293,695 2,135,783 64,400
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 900,000 687,708 1,652,108 △2,593 5,081,982
当期変動額
剰余金の配当 △94,224 △94,224 △94,224
当期純損失（△） △495,722 △495,722 △495,722
自己株式の取得 △218 △218
株主資本以外の項目
の －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △589,947 △589,947 △218 △590,166
当期末残高 900,000 97,761 1,062,161 △2,812 4,491,815
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 新株予約権 純資産合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 20,621 20,621 23,345 5,125,949
当期変動額
剰余金の配当 △94,224
当期純損失（△） △495,722
自己株式の取得 △218
株主資本以外の項目
の △8,304 △8,304 △8,304
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △8,304 △8,304 － △598,471
当期末残高 12,317 12,317 23,345 4,527,477
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株式会社うかい(7621) 2021年３月期 決算短信
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 1,296,683 1,842,088 293,695 2,135,783 64,400
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － －
当期末残高 1,296,683 1,842,088 293,695 2,135,783 64,400
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 900,000 97,761 1,062,161 △2,812 4,491,815
当期変動額
剰余金の配当 － － －
当期純損失（△） △1,677,351 △1,677,351 △1,677,351
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △1,677,351 △1,677,351 － △1,677,351
当期末残高 900,000 △1,579,590 △615,190 △2,812 2,814,464
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 新株予約権 純資産合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 12,317 12,317 23,345 4,527,477
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純損失（△） △1,677,351
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の 12,438 12,438 12,438
当期変動額（純額）
当期変動額合計 12,438 12,438 － △1,664,913
当期末残高 24,755 24,755 23,345 2,862,564
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △515,630 △1,769,476
減価償却費 544,223 504,129
退職給付引当金の増減額（△は減少） 32,685 17,745
受取利息及び受取配当金 △6,573 △6,653
支払利息 27,541 37,494
固定資産除却損 9,116 11,077
災害損失 313,710 －
減損損失 157,707 341,622
売上債権の増減額（△は増加） 300,101 △165,225
たな卸資産の増減額（△は増加） △43,960 48,470
仕入債務の増減額（△は減少） △109,588 38,013
未払消費税等の増減額（△は減少） △45,043 △814
災害による保険金収入 △249,026 △123,996
助成金収入 － △239,757
その他 △65,906 △125,154
小計 349,359 △1,432,525
利息及び配当金の受取額 6,573 6,653
利息の支払額 △17,562 △25,690
災害による損失の支払額 △205,646 △90,593
災害による保険金受取額 － 373,022
保険金の受取額 1,374 2,313
助成金の受取額 － 230,370
法人税等の還付額 － 50,723
法人税等の支払額 △124,827 △23,488
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,270 △909,214
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △249,521 △291,430
その他 △12,345 △11,925
投資活動によるキャッシュ・フロー △261,867 △303,355
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,250,000 2,216,000
長期借入金の返済による支出 △787,800 △765,300
自己株式の取得による支出 △218 －
預り保証金の受入による収入 436,745 131,500
預り保証金の返還による支出 △411,833 △277,539
配当金の支払額 △94,094 △336
その他 △48,456 △49,435
財務活動によるキャッシュ・フロー 344,342 1,254,888
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 91,744 42,318
現金及び現金同等物の期首残高 279,511 371,256
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 371,256 ※1 413,575
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株式会社うかい(7621) 2021年３月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
建物 1,792,606千円 1,489,234千円
土地 2,088,237 〃 2,055,102 〃
計 3,880,844千円 3,544,336千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
長期借入金 586,000千円 －千円
（うち、１年内返済予定の長期借入金） 586,000 〃 － 〃
当事業年度末現在、当該担保資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、担保付債務はありません。
※２．当座貸越契約
当社は、安定的かつ効率的な資金調達を行うため、取引金融機関12行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
当座貸越極度額の総額 3,600,000千円 2,616,000千円
借入実行残高 1,850,000千円 2,616,000千円
差引未実行残高 1,750,000千円 －千円
※３．コミットメントライン契約
当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
コミットメント極度額 －千円 7,300,000千円
借入実行額 －千円 1,450,000千円
差引未実行残高 －千円 5,850,000千円
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株式会社うかい(7621) 2021年３月期 決算短信
(損益計算書関係)
※１．助成金収入
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けており、助成金収入として計
上しております。そのうち緊急事態宣言等に伴う臨時休業に対応する金額を特別利益、それ以外の金額については
営業外収益に計上しております。
※２．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
建物 3,258千円 6,714千円
構築物 2,211 〃 501 〃
車両運搬具 － 〃 0 〃
工具、器具及び備品 1,575 〃 1,315 〃
美術骨董品 2,071 〃 2,489 〃
リース資産 － 〃 56 〃
計 9,116千円 11,077千円
※３．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
工具、器具及び備品 697千円 －千円
車両運搬具 － 〃 0 〃
計 697千円 0千円
※４．減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
用途 種類 場所
１店舗 建物等 東京都
１店舗 建物等 神奈川県
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、資産のグルーピングを行
い減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度の割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは、新型コロナウイルス感染症の拡大に
よる影響について次の仮定を加味した予測数値により実施しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による東京都及び神奈川県を対象とした緊急事態宣言の発令を受け、当社は、
４月８日から一部を除いた店舗で臨時休業及び臨時休館を実施しています。緊急事態宣言が解除されたのちに店舗
の再開を見込んでおりますが、再開後の集客等の回復は第２四半期以降も緩慢なものになり、その影響は2021年３
月まで一定程度続くものと仮定しております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、収益性の低下により投資額の回収が見込めない
資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に157,707千円
計上しております。その内訳は建物94,751千円、構築物16,817千円、器具及び備品13,001千円、土地33,135千円で
あります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使
用価値がマイナスのため、回収可能価額を零としております。
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株式会社うかい(7621) 2021年３月期 決算短信
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
用途 種類 場所
５店舗 建物等 東京都
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、資産のグルーピングを行
い減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度の割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは、次の仮定を加味した予測数値により
実施しております。
店舗ごとの規模や立地環境での過年度における実績を踏まえた事業計画を基礎としております。事業計画の考え
方については以下のとおりとなります。
翌事業年度の飲食店舗の売上高については、時間短縮の営業等の状況が継続されると想定されるものの、テイク
アウト、お土産品、ＥＣ販売等の促進及び予約受注の工夫により補うことで、個人のお客様については、翌事業年
度の後半には過年度の実績と同水準まで回復していくこと見込んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の
ワクチンの普及効果により段階的に移動制限等が緩和されていくものの、インバウンド、団体、法人需要の回復に
は、一年程度の時間を要するものと見込んでおります。物販事業の売上高については、店舗によって時間短縮の営
業や店舗休業等の影響はあるものの、ＥＣ販売の増加により影響は僅少であるため安定的に推移するものと見込ん
でおります。文化事業の売上高については、25周年記念スペシャルチケットの販売を機に客単価の上昇を見込むも
のの、団体需要の回復には一年程度の時間を要すると見込んでおります。人件費全般については、オペレーション
におけるシステム活用の推進、各店舗の立地による繁閑状況に応じた人員配置を積極的に行うことで効率を図り、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける以前よりも削減することを見込んでおります。また、役員報酬の減額も
見込んでおります。経費全般については、当事業年度の経費削減状況を継続し、効果的且つ有効的な販売促進等に
より徹底した経費の圧縮することを見込んだ仮定としております。
2022年４月以降は新型コロナウイルス感染症が収束していくものと仮定し、売上高は過年度の実績と同水準とし、
人件費及び経費については、縮減を継続していくことを見込んだ仮定としております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、収益性の低下により投資額の回収が見込めない
資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に341,622千円
計上しております。その内訳は建物306,934千円、構築物17,896千円、器具及び備品16,791千円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.4％で割り引い
て算定しております。
※５．災害による損失
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
台風による災害に伴う原状回復費用等の損失であり、その内訳は以下のとおりです。
災害資産の原状回復費用等 296,240千円
災害資産の除却損 17,470 〃
計 313,710千円
※６．臨時休業による損失
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、日本政府から発出された緊急事態宣言及び各自治体からの外出自
粛要請を受け、４月初旬から５月末までの約２カ月間、一部店舗において臨時休業を実施しております。当該休業
期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を臨時休業による損失として特別損失に計上してお
ります。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 5,235,940 － － 5,235,940
合計 5,235,940 － － 5,235,940
自己株式
普通株式(注) 1,218 63 － 1,281
合計 1,218 63 － 1,281
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加63株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当事業
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当事業 当事業 当事業 当事業 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 (千円)
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 23,345
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 23,345
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 94,224 18 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
無配のため、記載すべき事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 5,235,940 － － 5,235,940
合計 5,235,940 － － 5,235,940
自己株式
普通株式(注) 1,281 － － 1,281
合計 1,281 － － 1,281
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当事業
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当事業 当事業 当事業 当事業 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 (千円)
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 23,345
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 23,345
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
無配のため、記載すべき事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
現金及び預金 371,256千円 413,575千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 〃 － 〃
現金及び現金同等物 371,256千円 413,575千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に提供するサービス別の事業部を置き、各事業部は、提供するサービスについての包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「事業本部」及び「文化
事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、「事業本部」は和食事業、洋食事業及び物販事業の３つの事
業セグメントを集約しております。
「事業本部」は、和食料理及び洋食料理のディナーレストランの経営と製菓の製造及び販売をしております。「文
化事業」は、美術館の運営として美術工芸品等の展示、商品販売及びレストラン等の営業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
事業本部 文化事業
売上高
外部顧客への売上高 12,231,401 1,057,538 13,288,939
セグメント間の内部
－ － －
売上高又は振替高
計 12,231,401 1,057,538 13,288,939
セグメント利益 619,142 △26,702 592,440
セグメント資産 4,762,969 3,794,747 8,557,717
その他の項目
減価償却費 428,128 72,821 500,949
有形固定資産及び
380,160 58,169 438,329
無形固定資産の増加額
（注）事業区分の方法
事業は形態別を考慮して区分しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
事業本部 文化事業
売上高
外部顧客への売上高 7,922,230 652,843 8,575,073
セグメント間の内部
－ － －
売上高又は振替高
計 7,922,230 652,843 8,575,073
セグメント利益 △333,496 △94,805 △428,301
セグメント資産 4,092,316 3,730,670 7,822,986
その他の項目
減価償却費 402,227 78,356 480,584
有形固定資産及び
119,325 48,161 167,486
無形固定資産の増加額
（注）事業区分の方法
事業は形態別を考慮して区分しております。
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４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 13,288,939 8,575,073
セグメント間取引消去 － －
財務諸表の売上高 13,288,939 8,575,073
（単位：千円）
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 592,440 △428,301
全社費用（注） △853,806 △771,408
財務諸表の営業損失（△） △261,365 △1,199,709
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
（単位：千円）
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 8,557,717 7,822,986
全社資産（注） 2,348,046 2,417,401
財務諸表の資産合計 10,905,764 10,240,387
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 500,949 480,584 43,274 23,545 544,223 504,129
有形固定資産及び
438,329 167,486 21,306 16,216 459,635 183,703
無形固定資産の増加額
（注）１．減価償却費の調整額は、主に管理部門に係る資産の減価償却費であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門の設備投資額であります。
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【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
事業本部 文化事業
減損損失 157,707 － 157,707
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
事業本部 文化事業
減損損失 341,622 － 341,622
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 860円44銭 542円39銭
１株当たり当期純損失(△) △94円70銭 △320円43銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失(△)であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純損失(△)(千円) △495,722 △1,677,351
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純損失(△)(千円) △495,722 △1,677,351
期中平均株式数(株) 5,234,669 5,234,659
(重要な後発事象)
（コミットメントライン契約の締結及び更新）
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する可能性に備えて、コミットメントライン契約を締結しており
ましたが、2021年４月30日に契約期限が到来したため、引き続き安定した資金調達を確保することを目的に、取引金
融機関と以下の内容でコミットメントライン契約を締結及び更新いたしました。
なお、締結しておりましたコミットメントライン契約による2021年３月末の借入残高は、1,450百万円となっておりま
す。
(1)借入先 株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行 株式会社三菱UFJ銀行
(2)借入極度額 3,400,000千円
(3)契約区分 新規契約 契約更新
(4)契約締結日 2021年４月30日 ―
(5)コミットメント期限 2022年４月28日 2022年４月30日
(6)資金使途 運転資金
(7)借入利率 基準金利+スプレッド
(8)契約形態 個別相対方式
(9)担保提供 当社所有不動産
また、2021年５月31日に契約期限が到来する株式会社群馬銀行との500百万円のコミットメントライン契約は、同様の
目的で、今後、同額の契約を再度締結する予定です。
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４．その他
役員の異動
(1)代表取締役の異動
・退任予定代表取締役
代表取締役社長 大工原 正伸
※退任後、当社と顧問契約を締結する予定であります。
(2)その他の役員の異動
・新任補欠監査役候補
補欠監査役 三上 安雄
（注）三上安雄氏は、社外監査役及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしております。
(3)就退任予定日
2021年６月25日付予定
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