7619 田中商事 2021-11-09 14:20:00
2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月9日
上場会社名 田中商事株式会社 上場取引所 東
コード番号 7619 URL http://www.tanakashoji.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼管理本部長 （氏名） 鳥谷部 毅
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長 （氏名） 春日 国敏 TEL 03-3765-5211
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年12月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 15,607 14.3 438 17.5 439 13.0 284 8.8
2021年3月期第2四半期 13,651 △14.4 373 △41.5 388 △40.1 261 △45.9
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 294百万円 （6.9％） 2021年3月期第2四半期 275百万円 （△42.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 32.41 ―
2021年3月期第2四半期 29.69 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 23,711 12,380 52.2
2021年3月期 24,522 12,476 50.9
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 12,380百万円 2021年3月期 12,476百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 5.00 ― 15.00 20.00
2022年3月期 ― 7.00
2022年3月期（予想） ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）配当予想につきましては、未定とさせていただきます。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 33,130 7.8 1,351 31.0 1,360 29.7 870 26.0 101.22
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）当社は2021年９月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行っております。連結業績予想の「１株当たり当期純利
益」については、自己株式の取得の影響を考慮しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 8,832,000 株 2021年3月期 8,832,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 403,643 株 2021年3月期 24,143 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 8,778,824 株 2021年3月期2Q 8,807,857 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
田中商事株式会社(7619) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8
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田中商事株式会社(7619) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言
が長期化し、経済活動にも制限がかかる状況が続きました。一方、ここにきて、ワクチン接種が進み陽性者が減
少するなど明るい兆しも見えてきております。
当社グループの属する建設関連業界におきましては、公共投資は関連予算の執行により堅調に推移し、民間設
備投資もコロナ禍前の水準には回復しておりませんが、前年よりは持ち直しの動きが出てまいりました。しかし
ながら大型需要が少ないことから、ゼネコン、サブコンなどが中・小型需要に参入する事案が増え、受注競争が
激しくなっております。加えて慢性的な労働力不足、 銅や鋼材などを始めとする資材価格の高騰、品不足により
収益環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症への感染予防対策を徹底した
上で、得意先要望に沿った営業活動、更なる得意先の開拓、情報管理の強化による物件受注で需要獲得に取り組
んでまいりました。また、高騰する資材価格に対しては、市場動向に細心の注意を払いながら価格対応を行い適
正利潤の確保に努めて参りました。
一方、子会社の株式会社カワツウとは、まだシナジー効果として業績へ与える影響は小さいものの、グループ
での営業活動や情報共有の強化を行い、新たな需要獲得へ繋げてまいりました。
この結果、売上高は15,607,200千円（前年同四半期比114.3％）となりました。利益面におきましては、営業利
益438,394千円（前年同四半期比117.5％）、経常利益439,631千円（前年同四半期比113.0％）、親会社株主に帰
属する四半期純利益284,540千円（前年同四半期比108.8％）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高は9,891千円増加し、売上原価は10,327千円増加し、営業利益、経常利益及び税金
等調整前四半期純利益はそれぞれ435千円減少しております。
（２）財政状態に関する説明
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ810,797千円減少し、23,711,514千円となり
ました。
流動資産は、現金及び預金の増加等があったものの、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により、前連結
会計年度末に比べ739,194千円減少し、12,062,974千円となりました。
固定資産は、減価償却による固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ71,603千円減少し、
11,648,539千円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ686,165千円減少し、9,240,768千
円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債の増加等があったものの、長期借入金の返済等により、前連結会計年度末に
比べ28,962千円減少し、2,089,777千円となりました
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等があったものの、剰余金の配当及び自己株式取得によ
る減少等により、前連結会計年度末に比べ95,669千円減少し、12,380,968千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
て898,123千円増加し、2,845,440千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、仕入債務の減少等があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上及び売
上債権の減少等により1,429,369千円(前年同期に得られた資金は1,812,151千円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、有形無形固定資産の取得等により38,587千円(前年同期に使用した資金は
361,704千円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、自己株式の取得及び配当金の支払い等により492,658千円(前年同期に使用し
た資金は773,872千円)となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期の業績予想につきましては、現時点では2021年５月11日に公表いたしました連結業績予想
から変更はありません。
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田中商事株式会社(7619) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,947,317 2,845,440
受取手形及び売掛金 8,267,606 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 6,540,503
電子記録債権 583,031 683,248
商品及び製品 1,778,963 1,842,920
未成工事支出金 23,946 －
原材料及び貯蔵品 8,223 7,743
その他 196,520 145,980
貸倒引当金 △3,439 △2,862
流動資産合計 12,802,169 12,062,974
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,673,960 2,615,131
土地 7,455,881 7,455,881
その他（純額） 213,180 199,961
有形固定資産合計 10,343,021 10,270,974
無形固定資産
のれん 179,851 159,868
その他 66,846 58,634
無形固定資産合計 246,698 218,502
投資その他の資産
繰延税金資産 632,058 652,614
その他 606,296 614,031
貸倒引当金 △107,931 △107,582
投資その他の資産合計 1,130,423 1,159,063
固定資産合計 11,720,142 11,648,539
資産合計 24,522,312 23,711,514
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田中商事株式会社(7619) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,159,145 4,370,419
短期借入金 3,900,000 3,900,000
１年内償還予定の社債 7,200 7,200
1年内返済予定の長期借入金 26,676 26,104
未払法人税等 239,678 198,573
賞与引当金 131,566 146,980
その他 462,667 591,491
流動負債合計 9,926,934 9,240,768
固定負債
社債 28,400 24,800
長期借入金 112,760 29,994
退職給付に係る負債 1,740,431 1,787,458
役員退職慰労引当金 155,300 180,146
その他 81,848 67,378
固定負債合計 2,118,740 2,089,777
負債合計 12,045,674 11,330,546
純資産の部
株主資本
資本金 1,073,200 1,073,200
資本剰余金 951,153 951,153
利益剰余金 10,518,829 10,667,003
自己株式 △13,962 △268,227
株主資本合計 12,529,220 12,423,128
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 31,425 32,891
退職給付に係る調整累計額 △84,007 △75,051
その他の包括利益累計額合計 △52,582 △42,160
純資産合計 12,476,637 12,380,968
負債純資産合計 24,522,312 23,711,514
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田中商事株式会社(7619) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 13,651,342 15,607,200
売上原価 11,471,243 13,220,860
売上総利益 2,180,099 2,386,340
販売費及び一般管理費 1,807,089 1,947,945
営業利益 373,010 438,394
営業外収益
受取利息及び配当金 16,805 1,459
その他 5,149 6,759
営業外収益合計 21,955 8,219
営業外費用
支払利息 5,994 5,710
その他 － 1,271
営業外費用合計 5,994 6,981
経常利益 388,970 439,631
特別利益
固定資産売却益 4,479 3,353
その他 － 36
特別利益合計 4,479 3,389
特別損失
固定資産売却損 143 2,978
特別損失合計 143 2,978
税金等調整前四半期純利益 393,307 440,043
法人税、住民税及び事業税 139,710 177,036
法人税等調整額 △7,869 △21,533
法人税等合計 131,840 155,503
四半期純利益 261,467 284,540
親会社株主に帰属する四半期純利益 261,467 284,540
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田中商事株式会社(7619) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 261,467 284,540
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,298 1,465
退職給付に係る調整額 8,123 8,956
その他の包括利益合計 14,421 10,421
四半期包括利益 275,888 294,961
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 275,888 294,961
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 393,307 440,043
減価償却費 114,748 123,922
のれん償却額 － 19,983
貸倒引当金の増減額（△は減少） △570 △926
賞与引当金の増減額（△は減少） △34,247 15,414
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 66,100 59,935
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11,400 24,846
受取利息及び受取配当金 △16,805 △1,459
支払利息 5,994 5,710
固定資産除売却損益（△は益） △4,096 △223
売上債権の増減額（△は増加） 2,489,058 1,627,269
棚卸資産の増減額（△は増加） 297,762 △95,015
差入保証金の増減額（△は増加） － △1,106
その他の資産の増減額（△は増加） △22,658 29,049
仕入債務の増減額（△は減少） △1,273,909 △706,300
その他の負債の増減額（△は減少） 43,414 139,693
未払消費税等の増減額（△は減少） △40,019 △30,796
小計 2,029,478 1,650,039
利息及び配当金の受取額 16,805 1,459
利息の支払額 △6,001 △5,679
法人税等の支払額 △228,130 △216,449
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,812,151 1,429,369
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △71,024 △36,575
有形及び無形固定資産の売却による収入 4,485 4,167
投資有価証券の売却による収入 － 201
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△302,245 －
る支出
貸付金の回収による収入 309 98
その他の支出 △1,366 △10,027
その他の収入 8,138 3,548
投資活動によるキャッシュ・フロー △361,704 △38,587
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △600,000 －
長期借入金の返済による支出 － △83,338
社債の償還による支出 － △3,600
リース債務の返済による支出 △15,308 △19,749
自己株式の取得による支出 － △254,265
配当金の支払額 △158,564 △131,706
財務活動によるキャッシュ・フロー △773,872 △492,658
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 676,574 898,123
現金及び現金同等物の期首残高 2,114,371 1,947,317
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △71,813 －
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,719,133 2,845,440
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田中商事株式会社(7619) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年９月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式379,500株の取得を行っております。この結
果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が254,265千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において
自己株式が268,227千円となっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、電設資材卸売業において、売上値引等の顧客に支払われる対価について、従来は金額確定時に売上高から
控除しておりましたが、当連結会計年度より商品等を販売した時点で変動対価を見積り、取引価格に反映して
売上高から控除する方法に変更しております。また、工事事業における工事契約に関して、工事完成基準を適
用してまいりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識す
る方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、
原価回収基準を適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、
収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影
響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,891千円増加し、売上原価は10,327千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ435千円減少しております。また、利益剰余金の当期首
残高は4,248千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示し、変動対価については「返金負債」として流動負債の「その他」に含めて表示することとしました。なお、
収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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