7618 ＰＣＤＥＰＯＴ 2020-05-14 15:40:00
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月14日
上場会社名 株式会社 ピーシーデポコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 7618 ＵＲＬ https://www.pcdepot.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）野島 隆久
問合せ先責任者 （役職名） 上級執行役員経理財務本部長 （氏名）杉浦 和幸 ＴＥＬ 045-472-9835
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
（新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から機関投資家・アナリスト向け説明会を
決算説明会開催の有無 ：有
を中止し、決算説明の動画を当社ホームページに掲載予定）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 39,137 △3.2 2,941 14.0 3,018 12.4 1,718 10.7
2019年３月期 40,447 △7.2 2,579 △13.5 2,685 △12.8 1,553 △20.7
（注）包括利益 2020年３月期 1,718百万円 （10.7％） 2019年３月期 1,552百万円 （△18.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 34.18 33.91 7.0 9.1 7.5
2019年３月期 30.94 30.72 6.6 7.8 6.4
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 10百万円 2019年３月期 9百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 33,043 25,259 76.3 500.77
2019年３月期 33,620 24,159 71.7 479.94
（参考）自己資本 2020年３月期 25,204百万円 2019年３月期 24,096百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 2,029 △949 △2,238 8,383
2019年３月期 2,563 △721 △2,897 9,542
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 6.50 － 6.50 13.00 652 42.0 2.8
2020年３月期 － 6.50 － 6.50 13.00 654 38.0 2.7
2021年３月期(予想) － 6.50 －
6.50
13.00 32.7
（注） 配当金総額には、信託口が保有する当社株式に対する配当金（2019年３月期 11百万円、2020年３月期 10百万
円)は含まれておりません。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 18,500 △3.9 1,370 △0.5 1,420 △0.8 950 △2.4 18.87
通期 37,500 △4.2 2,900 △1.4 3,000 △0.6 2,000 16.4 39.73
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 52,622,400株 2019年３月期 52,622,400株
② 期末自己株式数 2020年３月期 2,291,506株 2019年３月期 2,416,545株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 50,285,184株 2019年３月期 50,197,771株
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 31,938 △4.1 2,041 7.6 2,381 5.2 1,363 2.7
2019年３月期 33,288 △6.8 1,897 △8.0 2,263 △6.1 1,328 △15.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 27.12 26.91
2019年３月期 26.46 26.27
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 28,949 21,564 74.3 427.36
2019年３月期 29,876 20,819 69.5 413.42
（参考）自己資本 2020年３月期 21,509百万円 2019年３月期 20,756百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
また当社は2020年５月21日（木）に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定でありましたが、新型コ
ロナウイルス感染拡大防止の観点から説明会を中止し、決算説明の動画を後日当社ホームページ
（https://www.pcdepot.co.jp/co_ir/）に掲載する予定です。
（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 12
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………… 12
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………… 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 18
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 18
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 19
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 19
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 19
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引） ……………………………………………………… 19
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 20
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 20
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 21
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 22
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 24
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 25
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 29
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 29
（商品別売上） ……………………………………………………………………………………………………… 30
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… 30
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 30
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 30
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(１)当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）における我が国の経済は、政府の景気対策等を背景に、
企業収益や雇用市場の改善により、緩やかに回復が続いておりましたが、足下は新型コロナウイルス感染症拡大に
より大幅に下押しされ、厳しい状況にあります。次連結会計年度についても、感染症の影響により経済活動の停滞
と金融市場の混乱は続くとみられ、依然として先行き不透明な状況であります。国内コンピューター販売は、2019
年10月消費増税前のいわゆる「駆け込み需要」、2020年１月14日のWindows７サポート終了による「買い替え需
要」が顕在化いたしました。加えて個人向け需要は、eスポーツ人気の高まりによるゲーミングパソコンや周辺機
器の需要、小中学校の新学習指導要領への移行に伴うプログラミング学習の普及に伴う需要に加え、感染症拡大予
防のため、自宅でのテレワークや在宅オンライン学習、オンラインでの人と人との交流が推奨されているなどイン
ターネットデバイス、周辺機器、通信回線の整備、使い方のサポート需要が増加し、その傾向は継続しておりま
す。
このような状況下、当社グループは販売、修理、インターネットなどの「デジタルライフ」を全てワンストッ
プでサポートする「スマートライフパートナー化」を継続しております。これまでの「困ったを解決」に加え、
「プレミアムメンバーの未来のデジタルライフを任せていただく計画的提案」による需要創造を提供するデジタル
ライフコンサルティング化を推進し、それに相応しい呼称として「デジタルライフプランナー」の商標を2019年６
月に取得いたしました。
店頭販売において「未来のデジタルライフ」をお任せいただけるよう、プレミアムメンバーに対して３名から
５名程度のスタッフが専任チームで担当する「プレミアムメンバー専任担当制」を2018年10月より開始しておりま
す。専任担当制は、各々のプレミアムメンバー一家族ごとに専任の担当者を決め、ご家族の未来のデジタルライフ
プランのご提案をすることなど、今後の需要とサポートを継続的に行なうものです。また、家庭内の「休眠資産
（使われずに眠っているデバイス等）」である古いコンピューターやその他スマートデバイスの再活用などを提案
することをはじめ、デジタルデバイスを総合的に活用していく提案を行うなど、プレミアムメンバーの持続的なデ
ジタルライフの活性化に取り組みました。販売促進活動においては、前年度に引き続き、広告宣伝活動を計画的に
行なっております。また、短期雇用を目的とした採用を積極的に行わず、既存スタッフの教育、育成の強化を推進
し、時間と費用の多くを振り向けました。具体的には、計画的提案のコンサルティング能力向上、AI・ロボット共
生社会における学び方と働き方などの一体思考訓練を始めとした育成のため、空間や時間を共有するFACE to FACE
での対話に重きを置き、理念共有に一丸となり得るよう、取り組みを引き続き強化いたしました。
店舗展開においては、当第３四半期連結累計期間の５店舗の改装に加え、千葉県富里市、岩手県盛岡市の２店
舗を「ピーシーデポスマートライフ店」に改装し、同業態の店舗数は2020年３月末時点で52店舗となりました。ま
た、家電量販店にインショップする「PC DEPOT パソコンクリニック（修理・サポート専門店）」を当第３四半期
連結累計期間の２店舗の開店に加え、新たに３店舗開店し同業態の店舗数は３月末時点で63店舗となりました。加
えて一部の既存店では、プレミアムメンバー専用ラウンジのリニューアルなど、プレミアムメンバー専用空間の改
善を進めております。
以上の結果、当社グループ売上高は391億37百万円（前年比3.2％減）、営業利益は29億41百万円（同14.0％
増）、経常利益は30億18百万円（同12.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億18百万円（同10.7％増）
となりました。
[2020年３月期連結業績]
2019年３月期 2020年３月期 前年比 前年差
億円 億円 ％ 億円
売上高 404.47 391.37 96.8 △13.09
営業利益 25.79 29.41 114.0 ＋3.62
経常利益 26.85 30.18 112.4 ＋3.32
当期純利益 15.53 17.18 110.7 ＋1.65
１株当たり
30.94 34.18 110.5 ＋3.23
当期純利益（円）
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2020年３月期 決算短信
セグメント別の業績は次のとおりです。
①パソコン等販売事業
コンピューター販売において、2019年10月消費増税前のいわゆる「駆け込み需要」、2020年１月14日の
Windows７のサポート終了を見据えた買い替え・駆け込み需要がありました。また、働き方の変化に伴うコンピュ
ーターの買い替え、eスポーツ人気の高まりなどにより、高機能・高性能かつ高価格帯のパソコンや周辺機器の需
要が見受けられます。また、当第４四半期連結会計期間には新型コロナウイルス感染症拡大予防のため、自宅での
テレワークや在宅オンライン学習、オンラインでの人と人とのコミュニケーションが推奨されたことから、インタ
ーネットデバイス、周辺機器、通信回線などの環境の整備に加え、使い方のサポート需要が増加いたしました。一
方で、スマホ関連のマーケットの縮小は依然として続いており、デバイスの高品質化に伴い、買い替えサイクルも
長期化傾向にあります。
このような状況下、当社はデジタルライフのサポート・計画的提案・需要創造への移行を継続しました。ソリュ
ーションサービスにおいては、新聞折込広告に他店にて購入したコンピューターの持ち込みを促す案内を掲載する
ことを開始し、単に「物・商品」「価格」を訴求するだけではなく、「コト・需要・要望」「価値創出」を提案す
る「需要創出型広告」を継続して、プレミアムメンバーや一般のお客様の利用機会増加に努めました。プレミアム
メンバー優先対応をはじめ、プレミアムメンバーとご家族の「過去の困ったを解決」から「未来のデジタルライフ
の計画的提案」をお任せいただけるよう、体制を整えております。具体的には、プレミアムメンバー一家族ごとに
それぞれ専任担当チームがFACE to FACEのコミュニケーションを通して提案を行っております。また、プレミアム
メンバーの新規募集に関しては、2019年12月までは、既存プレミアムメンバーからの紹介とパソコン購入などの来
店時に加入促進をしておりましたが、メンバーシップの受け入れキャパシティの体制が整いつつあることから、
2020年１月より一般促進を開始、広告などによる「新規プレミアムメンバー募集」を開始しております。プレミア
ムメンバー専用商品面では「コト」と「商品」を組み合わせた「体験型商品」の提供を開始いたしました。例えば
「PC部品の選択＋自作PCの組立」を専任スタッフと親子が一緒に行い、その時間や空間を体験するという「商品と
体験をセット」した、プレミアムメンバー専用商品を提供するなどコト需要の創出を推進いたしました。
店舗展開においては、大型フラグシップ店の位置付けにある千葉県富里市「富里インター店」、岩手県盛岡市
「盛岡本店」の２店舗を「PC DEPOT」から、店舗フォーマット最大規模の「ピーシーデポスマートライフ店」に改
装いたしました。両店舗は店舗設備や装飾を変更することに加え、専任担当者のチームがメンバーベネフィットを
生み出すために必要な空間を創るため、現場企画を大幅に取り入れた地域密着のリニューアルを現場主導で行って
おります。両店舗は継続的な地域連携を目的として、その価値を生み出す現場主導型の改装を今後も引き続き実施
してまいります。当社の大型店における地域連携を目指す新しい取り組みとなるものであります。
当第４四半期連結会計期間末における「ピーシーデポスマートライフ店」「PC DEPOT」「PC DEPOTパソコンクリ
ニック」の総店舗数は130店舗となりました。内訳は、当第４四半期連結会計期間に２店舗をPC DEPOTからピーシ
ーデポスマートライフ店へ改装し、PC DEPOTパソコンクリニックを３店舗インショップ出店しております。その他
に、近畿・中国・四国地区においてフランチャイズ運営する「PC DEPOT」が３店舗あります。
以上の結果、パソコン等販売事業の外部顧客への売上高は379億10百万円（前年比3.4％減）、セグメント利益
は28億25百万円（同15.0％増）となりました。
[店舗数の推移]
2019年３月31日 2020年３月31日
の店舗数
期中増減
現在の店舗数
ピーシーデポスマートライフ店 46 ６ 52
PC DEPOT 22 △７ 15
PC DEPOT パソコンクリニック 58 ５ 63
合 計 126 ４ 130
※ピーシーデポスマートライフららぽーと豊洲紀伊國屋書店内店は有明地区への移転のため、2020年１月に閉店しております。
※上記表は、株式会社ピーシーデポコーポレーション、株式会社ピーシーデポストアーズの合計となります。
※上記表は、フランチャイズが運営する「PC DEPOT」３店舗を含んでおりません。
②インターネット関連事業
インターネット関連事業においては、外部顧客に対するソリューション販売が増加したことにより売上高は増
加いたしました。また、当社グループが提供するプレミアムメンバーシップ関連におけるグループ内業務受託の強
化を継続し、プレミアムメンバーベネフィットの向上に、引き続きグループを挙げて取り組んでおります。
以上の結果、インターネット関連事業の外部顧客への売上高は12億27百万円（前年比0.9％増）、セグメント利
益は４億２百万円（同8.9％減）となりました。
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2020年３月期 決算短信
(２)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は330億43百万円であり、前年度末に比べ５億77百万円減少いたしました。総負債は
77億84百万円であり前年度末に比べて16億76百万円減少いたしました。また、正味運転資本（流動資産から流動負
債を控除した金額）は187億64百万円であり、財務の健全性は保たれております。
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は12億87百万円であります。これらの資金は自己資
金でまかなっております。
(３)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は83億83百万円と前年度末に比べ11億59百万円減少
（前年度は10億55百万円の減少）しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額７億79百万円及び売上債権の増加額３億81百万円が
ありましたが、税金等調整前当期純利益26億85百万円、減価償却費７億52百万円などにより20億29百万円の増加
（前年度は25億63百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の回収による収入１億91百万円がありましたが、有形
固定資産の取得による支出７億32百万円などにより９億49百万円の減少（前年度は７億21百万円の減少）となりま
した。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出15億94百万円及び配当金の支払いによる
支出６億44百万円などにより22億38百万円の減少（前年度は28億97百万円の減少）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率 (%) 60.9 64.4 66.2 71.7 76.3
時価ベースの自己資本比率 (%) 135.0 76.9 103.2 66.2 65.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年) 13.5 1.72 1.43 1.93 1.66
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) 10.1 133.4 156.9 96.5 115.2
各指標の算出方法は次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注)１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2020年３月期 決算短信
(４)今後の見通し
今後の見通しにつきましては、当社の事業領域であるインターネットを中心にしたデバイスやその環境整備の需要
は今後も高まると思われます。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は長期化することが予想され、社会の生活様式
は過去の延長線ではなく大きく変化する可能性があります。その変化の重要な要素として、デジタルライフを含んだ
「スマートライフ」の必要性が高まることは想像に難くないと考えられます。感染症拡大防止という観点だけではな
く、新しいスマート時代の価値観として「自宅でのテレワーク」という働き方や「在宅オンライン学習」という学び
方など、場所や方法にとらわれない価値の創出があると見込まれ、パソコンやタブレットなどの需要が高まり、それ
らデバイスは生活に必要不可欠なものとなっていくと予想されます。その社会構造の変化と相まって、パソコンなど
のIoT環境は確実に進化していくと予想されます。一方、顧客の需要は、自宅でのテレワーク、在宅オンライン学習
という需要と同時に生活に密着した需要が増加すると思われます。これらパソコンをはじめとしたソリューション事
業は当社が従来から推進してきた得意領域であり、当社に追い風になると考えております。引き続き、当社グループ
は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために安全を確保することを前提に、従来同様パソコンをはじめとしたイン
ターネットデバイス・ネットワーク・コンテンツを「総合的かつ永続的にサポート」するサブスクリプションモデル
である「プレミアムメンバーシップ」の推進を強化いたします。
新型コロナウイルスの当社グループへの影響につきましては、スマートライフの必要性の高まりによる商品やソリ
ューション需要が見込まれますが、先行き不透明な経済環境並びに雇用環境が長期化した場合、消費の減退などを起
因としたプレミアムメンバー退会による売上の減少の可能性やサプライチェーンの毀損が発生した場合の顧客への商
品供給が滞ることによる売上の減少の可能性があります。これらの影響については、2020年４月時点で入手可能な情
報をもとに判断をしておりますが、新型コロナウイルスに起因する重大な影響は顕在化しておりません。引き続き当
社グループへの影響を慎重に見極め、今後、2021年３月期連結業績予想に修正の必要が生じた場合は速やかに公表い
たします。
社会全般がより一層デジタル環境への構造変化を加速させていることからも、当社事業の必要性を認識していただ
けるようあらゆる対策を講じてまいります。
以上から2021年３月期の通期連結業績見通しは、以下のように見込んでおります。
[2021年３月期連結業績予想]
2020年3月期 2021年３月期 前年比 前年差
億円 億円 ％ 億円
売上高 391.37 375.00 95.8 △16.37
営業利益 29.41 29.00 98.6 △0.41
経常利益 30.18 30.00 99.4 △0.18
当期純利益 17.18 20.00 116.4 ＋2.81
１株当たり
34.18 39.73 116.3 ＋5.55
当期純利益（円）
また、当社グループは、中期目標として売上高経常利益率10％、ROE15％以上を掲げ、企業価値向上を図ってまい
ります。
(５)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主様に対する適正な利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、継続的に安定した配当による利益還元
を基本方針としております。配当による利益還元については、財務体質の強化、プレミアムメンバーの接点強化並び
に長期継続のための育成教育を含めた人材に対する投資や施策、内部留保の充実などを総合的に勘案し、連結配当性
向30％程度を目安に安定的に実施する事とさせていただきます。
剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の２回行うことを基本方針としております。これらの配当は、
法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議に基づき行います。また、機動的な資本政策及び株主に対する利
益還元の一方法として、自己株式の取得等も適宜検討してまいります。
上記方針に基づき、当期末の剰余金の配当は、6.5円とさせていただきます。この結果、当中間配当の１株当たり
6.5円とあわせまして年間では13.0円、連結配当性向は38.0％となります。
次期の剰余金の配当につきましては、今後の事業拡大に備え、内部留保の充実を図る必要があることを勘案し、中
間6.5円、期末6.5円、年間13.0円とさせていただく予定です。なお、業績の変動により配当性向及び配当金額等が変
動する可能性がございます。
内部留保につきましては、教育にとどまらない人材への総合的な投資や「ピーシーデポスマートライフ店」への改
装、並びに「PC DEPOTパソコンクリニック」の新規出店、新サービスのシステム開発費、また新型コロナウイルス感
染症拡大に伴う近時の状況を考慮した対応等に充当し、業績の一層向上に努めてまいります。
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2020年３月期 決算短信
(６)事業等のリスク
以下において、当社グループの経営成績、株価及び財政状況に影響を及ぼすリスク要因について主なものを掲載し
ております。また、当社として必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、あ
るいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点か
ら記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万が一、発生した場合に
は迅速かつ適切な対応に努め、事業活動に支障をきたさないよう努力してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①事業環境について
Ⅰ.インターネットデバイスの多様化と調達について
当社の主な取扱商品はパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスであり、それは、
多様な商品に広がっています。当社は、同商品群の積極的な販売、インターネットデバイスの買い替え・追加時
における技術サービス・サポートの対応を進めています。製造元との取引関係により販売可能商品が限定される
など、取扱商品の範囲が減少する場合、又は製造元のサプライチェーンなどの停滞による商品入荷が遅れなどに
よる場合、商品販売が減少に加え、商品に付帯する会員加入、技術サポート・サービス等の販売機会の損失につ
ながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新しいインターネットデバイスを積極的に取り扱うことによる店舗の商品構成の大幅な変更、在庫やコ
ストの増加、商品の陳腐化等による在庫ロスなどが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
Ⅱ.特定の取引先、商品の依存について
インターネットデバイス等は、ある特定のメーカーや商品に人気が急騰することがあり、特定の商品や取引先
への依存度が高まる可能性が考えられます。その場合、当社における該当商品の取り扱いの可否、あるいは取り
扱いの安定供給等、製造元の方針の変更によって、当社の人気商品の仕入れに影響を与え、お客様の需要に充分
に応えられず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅲ.競合について
当社は「ピーシーデポスマートライフ店」及び「PC DEPOT」の運営において、パソコン、スマートフォン、タ
ブレット等のインターネットデバイス関連商品、技術サービス・サポート等のサービス商品を提供しておりま
す。しかし、パソコン本体や周辺機器の販売において、家電量販店等が大幅な値引き販売を行った場合、粗利下
落による本体販売の収益性が低下する可能性があり、その際には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
また、デジタル関連の日常生活における一般化が進むにつれ、サポートを中心にしたメンバーシップサービス
においては、異業種との部分的競合が発生する可能性があり、その場合、値引きなどの競争が発生した場合、当
社グループの業績に影響及ぼす場合があります。
Ⅳ.類似ビジネスについて
当社のビジネスは、自社開発をしたサービス商品が売上高の50％以上を占めております。具体的には、技術サ
ポート・サービス、プレミアムメンバーシップ、商品とサービスにMVNO事業（Mobile Virtual Network
Operator、仮想移動体通信事業者）やFVNO事業（Fixed Virtual Network Operator、仮想固定 通信事業者）に
よる回線等を併せたソリューションサービス等、独自のサービス商品を提供しております。これらをシステム特
許や商標権の取得などの法的保護やその他あらゆる方面からの保護をし、さらなる強化を検討しておりますが、
競合他社が当社の知的財産権を侵害し類似競争をする場合や、侵害をしなくとも類似営業を行うことで競争が激
化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、他社により悪質な類似営業がなさ
れた場合、当社のサービスに対するイメージが低下する可能性があります。
②事業特性について
Ⅰ.プレミアムメンバーシップについて
当社グループの売り上げの50％以上を占めるプレミアムメンバーシップやソリューションサービスは、長期に
わたる継続的なサービス・サポートとなり、サービス商品の質の維持や拡大に努めております。サービス商品の
開発や提供の遅れ、あるいは提供後に関連コンテンツの販売中止や終了等、また当社のメンバーシップサービス
の提供システムの障害などによりサービスの提供が困難となり、会員流出が急激に増加した場合は、当社グルー
プの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ.MVNO事業、FVNO事業について
通信回線事業者から通信サービスを受け、MVNO、FVNOにて再販をしております。通信会社のサービス提供が中
断・停止等になった場合、通信料売上に加え、関連したサービス料の売上が減少し、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2020年３月期 決算短信
Ⅲ.インターネットプロバイダー事業について
当社及び子会社の１社は、インターネットプロバイダーサービスを提供しております。万が一、子会社のプロ
バイダーサービスの会員流出が急激に増加した場合、あるいはプロバイダーサービスが一定期間停止した場合、
当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅳ.売掛金の貸倒れについて
当社は、プレミアムメンバーシップやソリューションサービス等の一部において、サービスとインターネット
デバイスを一体化した販売、またMVNO事業等にて、通信端末の一部を毎月のサービス料金によって回収を行って
おります。こうしたサービス商品の売掛金の増加に対し、適切な債権管理を行っておりますが、当社の想定以上
に貸倒れが増加し、その回収が不可能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅴ.フランチャイズ債権と建物転貸先の貸倒れについて
当社はフランチャイズ契約により、フランチャイズ店の仕入債務を未収入金（債権）、フランチャイズ店のカ
ード決済代金を預り金（債務）として処理を行っております。これを相殺処理することにより、一部貸倒れリス
クをヘッジしておりますが、フランチャイズ店の経営母体が倒産した場合には、差額分の全額又は一部が回収出
来ない可能性があります。
また、一部店舗においては、転貸借契約による家賃収入を得ており、転貸先が営業困難になった場合、家賃を
回収できない場合があります。
Ⅵ.自社ブランド商品について
当社のプライベートブランド「OZZIO」は当社の独自ブランドです。製造元が開発、製造した商品を当社ブラ
ンドに変更する「独占ブランド方式」を採用し、製造責任やアフターサポートの責任は製造側にありますが、万
が一、事故等が発生した場合、販売責任以上の損害賠償責任を負う可能性があります。
Ⅶ.預かり品の引き渡し間違いや手続きの間違いについて
当社は、点検や修理、データ移行・復旧をするといった技術サービス・サポートにおいて、お客様のパソコ
ン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスを店頭にてお預かりしております。その際、渡し
間違えや誤った処置をする可能性があります。これらについては店舗監査等により発生の防止や対策をしており
ますが、万が一発生した際には、損害賠償を求められる可能性があり、その場合には当社グループの事業及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
③出店について
Ⅰ.新規出店について
当社グループ及びフランチャイズの出店計画に変更や延期等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
Ⅱ.閉店について
当社は、当初見込みの収益が確保できない場合、また、収益が悪化した場合は、閉店により可能な限り業績全
体への影響が軽微となるよう努めております。しかし、閉店に伴う損失及び代替店の出店が遅延したことによる
損失により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅲ.店舗の賃貸について
当社店舗は建物賃貸借契約を中心としております。賃貸人とは、定期的な対話を持つことにより良好な関係を
構築するよう努めておりますが、賃貸人が破産・倒産した場合、保証金、敷金の全額又は一部を回収できない場
合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅳ.「PC DEPOTパソコンクリニック」のインショップ先の変動について
当連結会計年度末において直営58店舗並びに子会社が５店舗を展開する「PC DEPOTパソコンクリニック」は、
株式会社ケーズホールディングスの店舗へのインショップ方式による出店であります。何らかの理由により店舗
の閉店、インショップ出店の撤退や移転など、多数の店舗を継続営業することが困難となった場合は、当社グル
ープの経営に影響を及ぼす可能性があります。
④経営体制について
Ⅰ.代表者への依存について
当社代表取締役社長の野島隆久は、当社グループの創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。同
氏は、ITをはじめとしたサービス業並びに小売業に関する豊富な経験と知識を有し、経営方針や事業戦略の決定
及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは、取締役会や経営会議等におけ
る役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めており
ますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2020年３月期 決算短信
Ⅱ.人的資源について
当社グループは、多くの技術者、デジタルライフプランナーなど専門家が、店舗、本社の各所で綿密に連携し
メンバーシップサービスを中心としたトータルサポートを一体化して提供しています。その永続性と成長性を担
保する上で、人材の質の向上、量の確保、並びに今後の社会の多様化に対応する人材が必要です。それらが計画
通りに進まず、適正な人材配置が困難となった場合、競争力の低下や一層の業容拡大の制約要因となる場合があ
ります。
Ⅲ.内部管理体制について
当社グループは、法令遵守に係る問題につき内部統制の整備を図っており、より充実した内部管理体制の確立
のため、コンプライアンス室を設置し、取締役、執行役員及び従業員が高い倫理観に基づいて企業活動を行うよ
う、教育に加え、「誓約書」及び「確認書」により社員としての心構えを確認しております。しかし、万が一、
故意又は過失により法令に違反する行為が発生した場合、当社グループに対する社会的信用の低下及びブランド
イメージの低下等により、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅳ.当社グループのブランドイメージについて
自社及び役員・従業員の不適切な活動や不確実な情報による風評被害をはじめ、フランチャイズ契約を締結し
ている法人の不祥事等により、当社グループ全体のブランドイメージが低下した場合、それによる当社グループ
に対する信頼低下、人材の流出、人材確保の困難等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
Ⅴ.企業買収（M&A）について
当社グループは、パソコン等各種インターネットデバイスの販売に加え、顧客のスマートライフの将来を会員
である顧客と一緒に設計し計画的にそれらを実現するという、他社にないビジネスモデルを目指しております。
インターネット通販や家電量販店等と明らかな差別化を図っておりますが、インターネット通販や家電量販店を
同業種とみなした場合、企業規模に大きな差があることから、同業種に買収されるリスクがあります。また、デ
ジタルに重きを置いた社会構造の変化の進行により、異業種による買収リスクも想定され、その場合には、当社
グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤システム等の障害について
当社グループの事業では、POSシステム、プレミアムメンバーシップ等の総合管理システム、クラウドサービス
のシステム、プロバイダーサービスなど、多くのシステムやソフトウエアを運用しております。安定的なシステム
運用ができるよう、グループIT戦略推進部門が、システムの冗長化や可用性の向上、データのバックアップやセキ
ュリティの強化を講じていますが、万が一、地震などの自然災害、停電等のインフラの途絶、ハードウエア・ソフ
トウエアの不具合、アクセス集中による負荷、コンピューターウイルスの感染や外部からの攻撃、システムデータ
の喪失等によりシステム障害が発生した場合には、店舗オペレーション業務の中断、プレミアムメンバーシップを
はじめとするサービス商品の提供中断、課金の停止や未回収等が生じる可能性があります。その場合、問題の解決
と対処を優先事項といたしますが、営業機会の逸失や信用失墜、システム回復等に必要な一時費用の発生等によ
り、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥法的規制について
当社グループに関しては、店舗に関する「建築基準法」、「景品表示法」、「独占禁止法」、「下請法」、「電
気通信事業法」その他様々な法令のもと、審査や許認可を取得した上で事業を進めております。そのため、将来に
おいて予期せぬ法規制の制定や改正、行政等の指導方針変更や自主規制が求められた場合には、出店及び店舗営業
の調整・遅延や新たな対応コストの発生、事業活動の制限等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。
⑦個人情報の保護について
当社グループでは個人情報の管理体制を強化し、当社グループが取得・保有する個人情報へのアクセスを制限す
るなど、個人情報の保護に細心の注意を払っております。当社グループの店頭においては、不要な個人情報は「聞
かない、持たない、持ち込まない」という原則の下、店舗での業務を遂行しております。また、プレミアムメンバ
ーシップのコールセンターにおいては、入出者の制限、個人情報へのアクセス可能者の制限等、一定のルールに基
づき情報の取り扱いは厳重に管理をしております。しかしながら当社グループ関係者などの故意又は過失や、シス
テムの不正アクセス、コンピューターウイルス感染等の不測の事態により、個人情報が外部に流出したり悪用され
たりする可能性が皆無ではありません。万が一そのような事態が発生した場合、当社グループが損害賠償責任等を
負う可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの信頼性
が著しく低下することにより、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2020年３月期 決算短信
⑧訴訟について
当社グループは、お客様、取引先様、従業員を含む第三者の権利・利益等を侵害したとして、損害賠償などの訴
訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性や企業イメージが低
下する可能性があるほか、賠償金の支払い等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑨行政処分について
当社グループは行政機関から行政処分や行政指導を受ける可能性があります。こうした処分や指導を受けた場
合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性や企業イメージが低下する可能性があるほか、金銭的負担の発
生により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩自然災害について
当社グループあるいはフランチャイズ先が店舗や本社を展開する地域において、地震・台風・洪水・津波・汚染
などの自然災害、火災や停電、電力不足による計画停電、インフラの途絶等により店舗営業に支障が生じた場合、
売上高の減少、又は現状復帰や人員の補充などにかかる費用が発生する可能性があり、それらに備えるため、「災
害対策マニュアル」や店舗の耐震補強の見直し等、危機管理体制の強化を図っております。しかしながら、想像を
上回る災害が発生した場合、事業継続面で、影響を及ぼす可能性があります。
また、災害等が発生した場合、当社グループはお客様や社員の生命、安全を最優先とし、リスクが排除され安全
が担保されるまで営業を停止するため、事業継続あるいは業績に影響を及ぼす場合があります。
⑪感染症の国内発生について
当社グループは、人と人が中心となり「地域のデジタルデバイドを解消すること」を基本に、事業を通して地域
社会に貢献すると定めています。新型インフルエンザをはじめ、大型感染症流行などの重大な感染症の発生・蔓延
した場合、感染拡大防止や従業員等の安全確保のため、運営店舗の一部や全店、また、本社機能の停止となる可能
性があります。子会社においても一定期間、事業継続が困難となる可能性があり、そうした場合には当社グループ
事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、感染力の強いものが流行し、予想を超える従業員をはじめとしたステークホルダーの感染者が大量発生し
た場合、事業継続面で影響を及ぼす可能性があります。
本年の新型コロナウイルス拡大を受け、提出日時点における具体的な取組等は、次のとおりです。
・2020年３月28日より首都圏にある43店舗に続き、現在、全店において一部営業制限を行なっております。
・プレミアムメンバーや地域のお客様の速やかに対処する課題をお持ちの方を優先対応し、自宅でのテレワー
ク、オンライン教育、遠隔コミュニケーション等の準備や相談などに対応しています。一方、急を要さないお
客様については、入店制限をさせていただき、安全対応をしております。
・お客様の店舗滞在時間を短くするため、急を要さない事項は、来店の日時の先送り予約をお願いするなど、三
密を避けるよう努めております。
・通常広告の休止、短縮営業並びに店舗休業日を増加しております。
・個人の体調管理において、出勤時の体温の確認、マスク着用、手洗いや除菌の徹底、本社商談を含む全ての業
務打ち合わせは原則オンライン、本社勤務地においても時差出勤並びに自宅でのテレワークを行っており、お
客様、従業員、取引先の安全の確保を優先しております。
・長期化を想定した資金確保については優先課題とし現時点で備えはありますが、今後に備え、資金の確保を検
討いたします。
・商品の在庫状況は、当面の大半の商品の在庫状況、入荷状況や見込みに関しては、ある程度想定の範囲であり
ます。しかし、一部サプライヤーからの入荷遅滞は起きており、今後の世界的なサプライチェーンの混乱によ
る、長期的な遅滞拡大に関しては現在想定ができない状況です。
・今後の見込みとして、感染のさらなる拡大、また収束後であっても、先行き不透明な経済環境並びに雇用環境
が長期化した場合、消費の減退などを起因とした、プレミアムメンバー退会による売り上げの減少に陥る可能
性がありますが、社会全般がますますデジタル環境への対応の必要性が一段と増していることからも、当社事
業の必要性を認識していただけるようあらゆる対策を講じてまいります。
現時点においては、想定できないような状況が発生する可能性もあり、経営や業績への影響度合いを確定するの
は、現時点で困難な状況と判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,542,682 8,383,515
売掛金 9,039,859 9,421,437
たな卸資産 ※１ 5,642,629 ※１ 5,695,999
未収入金 93,623 88,362
その他 433,947 424,031
貸倒引当金 △163,060 △189,590
流動資産合計 24,589,681 23,823,756
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,956,396 7,402,261
減価償却累計額 △3,714,827 △3,996,504
建物及び構築物（純額） 3,241,569 3,405,757
工具、器具及び備品 2,546,170 2,687,096
減価償却累計額 △2,077,432 △2,077,340
工具、器具及び備品（純額） 468,737 609,755
土地 263,011 263,011
その他 12,329 90,288
減価償却累計額 △7,782 △5,901
その他（純額） 4,546 84,386
有形固定資産合計 3,977,864 4,362,910
無形固定資産
のれん 27,624 31,810
その他 581,214 616,178
無形固定資産合計 608,839 647,988
投資その他の資産
投資有価証券 ※３ 122,299 ※３ 133,065
繰延税金資産 1,100,189 972,974
差入保証金 1,647,013 1,639,867
敷金 1,338,159 1,226,260
その他 285,219 285,623
貸倒引当金 △48,279 △48,485
投資その他の資産合計 4,444,601 4,209,306
固定資産合計 9,031,305 9,220,205
資産合計 33,620,987 33,043,962
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 958,537 875,702
1年内返済予定の長期借入金 1,594,113 1,286,200
未払金 ※２ 1,328,642 ※２ 1,456,469
未払法人税等 434,271 482,744
賞与引当金 213,900 214,221
商品保証引当金 119,932 57,309
その他 849,665 686,580
流動負債合計 5,499,061 5,059,227
固定負債
長期借入金 3,358,050 2,071,850
資産除去債務 434,694 470,731
長期預り保証金 76,279 68,800
長期未払金 93,154 114,001
固定負債合計 3,962,177 2,725,382
負債合計 9,461,239 7,784,610
純資産の部
株主資本
資本金 4,737,615 4,737,615
資本剰余金 5,005,017 5,005,017
利益剰余金 15,513,980 16,561,004
自己株式 △1,160,574 △1,098,949
株主資本合計 24,096,038 25,204,687
新株予約権 63,709 54,664
純資産合計 24,159,747 25,259,352
負債純資産合計 33,620,987 33,043,962
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 40,447,048 39,137,874
売上原価 ※１ 21,784,043 ※１ 20,684,222
売上総利益 18,663,005 18,453,651
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 749,227 638,944
販売手数料 598,820 602,965
役員報酬 210,793 208,319
給料及び手当 5,737,292 5,296,621
賞与 501,700 506,737
賞与引当金繰入額 213,900 214,221
退職給付費用 92,760 97,027
消耗品費 432,902 538,430
減価償却費 751,413 671,987
のれん償却額 4,875 7,062
不動産賃借料 2,463,344 2,364,108
その他 4,326,563 4,365,610
販売費及び一般管理費合計 16,083,594 15,512,035
営業利益 2,579,410 2,941,616
営業外収益
受取利息 1,932 1,946
受取配当金 8 －
販売奨励金 23,147 22,290
受取賃貸料 193,108 238,843
受取手数料 14,606 21,607
持分法による投資利益 9,466 10,765
その他 47,414 64,716
営業外収益合計 289,683 360,170
営業外費用
支払利息 27,537 19,697
賃貸費用 149,402 227,409
その他 6,639 36,430
営業外費用合計 183,579 283,538
経常利益 2,685,514 3,018,248
特別利益
固定資産売却益 － ※２ 1,090
投資有価証券売却益 592 －
新株予約権戻入益 － 15,400
資産除去債務戻入益 － 7,770
特別利益合計 592 24,260
特別損失
固定資産除却損 ※３ 81,260 ※３ 38,264
減損損失 ※４ 301,933 －
賃貸借契約解約損 733 19,013
和解金 － ※５ 300,000
特別損失合計 383,927 357,277
税金等調整前当期純利益 2,302,179 2,685,231
法人税、住民税及び事業税 801,783 834,566
法人税等調整額 △52,937 131,802
法人税等合計 748,845 966,369
当期純利益 1,553,333 1,718,862
親会社株主に帰属する当期純利益 1,553,333 1,718,862
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2020年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,553,333 1,718,862
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △415 －
その他の包括利益合計 ※ △415 －
包括利益 1,552,918 1,718,862
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,552,918 1,718,862
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,737,615 5,005,017 14,613,172 △1,162,402 23,193,402
当期変動額
剰余金の配当 △652,526 △652,526
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,553,333 1,553,333
自己株式の取得 △334 △334
自己株式の処分 2,163 2,163
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 900,807 1,828 902,635
当期末残高 4,737,615 5,005,017 15,513,980 △1,160,574 24,096,038
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 415 415 56,444 23,250,262
当期変動額
剰余金の配当 △652,526
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,553,333
自己株式の取得 △334
自己株式の処分 2,163
株主資本以外の項目の当期
△415 △415 7,264 6,849
変動額（純額）
当期変動額合計 △415 △415 7,264 909,485
当期末残高 － － 63,709 24,159,747
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,737,615 5,005,017 15,513,980 △1,160,574 24,096,038
当期変動額
剰余金の配当 △653,422 △653,422
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,718,862 1,718,862
自己株式の取得 △409 △409
自己株式の処分 △18,416 62,034 43,617
自己株式処分差損の振替 18,416 △18,416 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,047,023 61,625 1,108,649
当期末残高 4,737,615 5,005,017 16,561,004 △1,098,949 25,204,687
新株予約権 純資産合計
当期首残高 63,709 24,159,747
当期変動額
剰余金の配当 △653,422
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,718,862
自己株式の取得 △409
自己株式の処分 43,617
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期
△9,044 △9,044
変動額（純額）
当期変動額合計 △9,044 1,099,604
当期末残高 54,664 25,259,352
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,302,179 2,685,231
減価償却費 834,761 752,135
のれん償却額 4,875 7,062
貸倒引当金の増減額（△は減少） △16,627 26,735
賞与引当金の増減額（△は減少） △7,400 321
投資有価証券売却損益（△は益） △592 －
商品保証引当金の増減額（△は減少） △28,768 △62,623
受取利息及び受取配当金 △1,940 △1,946
新株予約権戻入益 － △15,400
支払利息 27,537 19,697
支払手数料 3,000 2,991
為替差損益（△は益） 340 117
持分法による投資損益（△は益） △9,466 △10,765
固定資産売却損益（△は益） － △1,090
固定資産除却損 81,260 38,264
減損損失 301,933 －
和解金 － 300,000
売上債権の増減額（△は増加） △525,639 △381,578
たな卸資産の増減額（△は増加） 482,939 △53,369
未収入金の増減額（△は増加） 70,672 5,260
仕入債務の増減額（△は減少） 14,711 △80,309
未払金の増減額（△は減少） △73,082 △21,459
その他の資産の増減額（△は増加） 50,104 8,798
その他の負債の増減額（△は減少） 19,870 △165,365
その他 13,499 73,598
小計 3,544,168 3,126,309
利息及び配当金の受取額 15 6
利息の支払額 △26,569 △17,620
和解金の支払額 － △300,000
法人税等の支払額 △953,822 △779,695
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,563,792 2,029,000
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △369,414 △732,188
有形固定資産の売却による収入 － 3,363
無形固定資産の取得による支出 △297,123 △275,248
事業譲受による支出 △32,500 △18,000
投資有価証券の売却による収入 766 －
敷金及び保証金の差入による支出 △121,337 △80,352
敷金及び保証金の回収による収入 123,378 191,889
預り保証金の返還による支出 △10,158 △24,279
預り保証金の受入による収入 12,000 16,800
その他 △27,199 △31,681
投資活動によるキャッシュ・フロー △721,589 △949,697
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △2,243,607 △1,594,113
リース債務の返済による支出 － △1,717
自己株式の増減額（△は増加） 1,828 5,298
配当金の支払額 △652,245 △644,827
銀行手数料の支払額 △3,000 △2,991
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,897,024 △2,238,351
現金及び現金同等物に係る換算差額 △340 △117
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,055,162 △1,159,166
現金及び現金同等物の期首残高 10,597,844 9,542,682
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 9,542,682 ※ 8,383,515
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
株式会社イージェーワークス
株式会社ピーシーデポストアーズ
(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1社
持分法適用関連会社の名称
株式会社キタムラピーシーデポ
(2）持分法を適用しない関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用してお
ります。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 商品保証引当金
商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来顕在化すると見込まれる金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期間に損益として計上しております。
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2020年３月期 決算短信
(5）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、適用要件を満たすため、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
ハ ヘッジ方針
長期借入金の金利変動リスクの回避を目的として、個別契約毎に金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の適用要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社及び子会社の従業員（以下、「従業員」という。）の福利厚生の拡充及び当社グループの企業
価値向上を目的として「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
（１）取引の概要
当社は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、従業員に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイ
ントを付与し、受給資格を取得した従業員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付しておりま
す。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財
産として分別管理します。
（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
2015年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
（３）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度117百万円、当連結会計年度111百万円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前連結会計年度842千株、当連結会計年度801千株
期中平均株式数 前連結会計年度851千株、当連結会計年度818千株
④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2020年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
商 品 5,640,043千円 5,693,760千円
仕 掛 品 1,266 918
貯 蔵 品 1,320 1,320
※２ フランチャイズ店との共同購入による仕入債務のうち、フランチャイズ店が負担する部分は当社がフランチャイ
ズ店から入金を受けたうえで支払を行っております。当社では当該金額を未払金として認識し、これに対応してフラン
チャイズ店に対する未収入金を計上しております。このような処理に基づく期末残高合計は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未 払 金 34,307千円 23,402千円
※３ 投資有価証券のうち、関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券(株式) 122,127千円 132,893千円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
157,823千円 65,348千円
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
車両運搬具 －千円 1,090千円
計 － 1,090
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 61,631千円 12,572千円
工具、器具及び備品 19,628 25,692
計 81,260 38,264
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2020年３月期 決算短信
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
東京都（１店舗） 営業店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品 88,865
神奈川県（２店舗） 営業店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品 177,456
千葉県（１店舗） 営業店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品 35,611
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピングし
ております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能
性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失（301,933千円）として特別損失に計上しました。
地域ごとの減損損失の内訳
東京都(内、建物45,183千円、建物附属設備30,962千円、構築物3,088千円、工具、器具及び備品9,631千円）
神奈川県(内、建物95,400千円、建物附属設備68,178千円、構築物222千円、工具、器具及び備品13,654千円）
千葉県(内、建物14,610千円、建物附属設備12,376千円、構築物528千円、工具、器具及び備品8,096千円)
なお、当該資産グループの固定資産の回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、使用価
値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスで
あるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
※５ 和解金
取引先とのライセンスに関する紛争に関して、和解契約を締結しており、和解金を特別損失に計上しておりま
す。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 36千円 －千円
組替調整額 △592 －
税効果調整前 △556 －
税効果額 140 －
その他有価証券評価差額金 △415 －
その他の包括利益合計 △415 －
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2020年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 52,622,400 － － 52,622,400
合計 52,622,400 － － 52,622,400
自己株式
普通株式 （注）１,２ 2,431,425 620 15,500 2,416,545
合計 2,431,425 620 15,500 2,416,545
（注）１．自己株式数の増加620株は、単元未満株式の買取り620株によるものであります。また、減少15,500株は、従
業員株式所有制度に基づく株式の給付によるものであります。
２．信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首858,300株、当連結会計年度末842,800株）を自己株式数に
含めて記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
新株予約権
区分 目的となる株 年度末残高
の内訳 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
従業員株式所有
提出会社 制度「株式給付 普通株式 294,120 87,540 35,480 346,180 48,309
信託(J-ESOP)」
2016年度新株
提出会社 普通株式 264,000 － － 264,000 15,400
予約権
合計 － 558,120 87,540 35,480 610,180 63,709
（注）１．従業員株式所有制度「株式給付信託(J-ESOP)」当連結会計年度末346,180株のうち、264,300株については
権利行使期間の初日が到来しておりません。
２．2016年新株予約権については権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年５月14日
普通株式 326,241 6.5 2018年３月31日 2018年６月28日
取締役会 （注）１
2018年11月13日
普通株式 326,285 6.5 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会 （注）２
（注）１．基準日現在に信託口が所有する当社株式858,300株に対する配当金5,578千円を含めておりません。
２．基準日現在に信託口が所有する当社株式851,200株に対する配当金5,532千円を含めておりません。
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2020年３月期 決算短信
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年５月14日
普通株式 326,338 利益剰余金 6.5 2019年３月31日 2019年６月27日
取締役会
（注）当連結会計年度末に信託口が所有する当社株式842,800株に対する配当金5,478千円を含めておりません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 52,622,400 － － 52,622,400
合計 52,622,400 － － 52,622,400
自己株式
普通株式 （注）１,２ 2,416,545 861 125,900 2,291,506
合計 2,416,545 861 125,900 2,291,506
（注）１．自己株式数の増加861株は、単元未満株式の買取り861株によるものであります。また、減少125,900株は、
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分85,000株及び従業員株式所有制度に基づく株式の給付40,900株によ
るものであります。
２．信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首842,800株、当連結会計年度末801,900株）を自己株式数に
含めて記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
新株予約権
区分 目的となる株 年度末残高
の内訳 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
従業員株式所有
提出会社 制度「株式給付 普通株式 346,180 109,000 63,460 391,720 54,664
信託(J-ESOP)」
2016年度新株
提出会社 普通株式 264,000 － 264,000 － －
予約権
合計 － 610,180 109,000 327,460 391,720 54,664
（注）１．従業員株式所有制度「株式給付信託(J-ESOP)」当連結会計年度末391,720株のうち、302,300株については
権利行使期間の初日が到来しておりません。
２．2016年度新株予約権については2019年６月26日に新株予約権の権利行使の条件を充足しないことが確定し、
すべて消滅しました。
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2020年３月期 決算短信
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年５月14日
普通株式 326,338 6.5 2019年３月31日 2019年６月27日
取締役会 （注）１
2019年11月14日
普通株式 327,083 6.5 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会 （注）２
（注）１．基準日現在に信託口が所有する当社株式842,800株に対する配当金5,478千円を含めておりません。
２．基準日現在に信託口が所有する当社株式812,600株に対する配当金5,281千円を含めておりません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年５月14日
普通株式 327,150 利益剰余金 6.5 2020年３月31日 2020年６月26日
取締役会
（注）当連結会計年度末に信託口が所有する当社株式801,900株に対する配当金5,212千円を含めておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 9,542,682千円 8,383,515千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 9,542,682 8,383,515
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2020年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、商品・サービス別に当社及び子会社を配置し、各社は取り扱う商品・サービスについて
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは当社及び子会社を基礎とし
た商品・サービス別セグメントから構成されており、商品・サービスの類似性により集約した「パソコン等
販売事業」及び「インターネット関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「パソコン等販売事業」は、パソコン及びパソコンに関連する商品の販売並びにパソコンに関連するサー
ビスの販売をしております。「インターネット関連事業」は、プロバイダーの運営及びWEBサイトの構築サー
ビスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は
市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
パソコン等 インターネット （注）１,３
計 （注）２
販売事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 39,230,650 1,216,398 40,447,048 － 40,447,048
セグメント間の内部売上高
614 1,160,930 1,161,545 △1,161,545 －
又は振替高
計 39,231,264 2,377,328 41,608,593 △1,161,545 40,447,048
セグメント利益 2,455,938 441,665 2,897,604 △212,089 2,685,514
セグメント資産 31,480,502 2,478,698 33,959,200 △338,212 33,620,987
セグメント負債 9,240,301 352,786 9,593,087 △131,848 9,461,239
その他の項目
減価償却費 760,763 89,091 849,854 △15,093 834,761
のれんの償却額 － 4,875 4,875