7618 PCDEPOT 2019-08-13 15:00:00
2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年8月13日
上場会社名 株式会社 ピーシーデポコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 7618 URL https://www.pcdepot.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)野島 隆久
問合せ先責任者 (役職名) 取締役総合リレーション室長 (氏名)松尾 裕子 TEL 045-472-7795
四半期報告書提出予定日 2019年8月14日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期第1四半期の連結業績(2019年4月1日~2019年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第1四半期 9,385 △9.1 674 1.1 696 0.6 483 5.3
2019年3月期第1四半期 10,329 △3.6 666 13.9 691 10.5 459 10.6
(注)包括利益 2020年3月期第1四半期 483百万円 (5.4%) 2019年3月期第1四半期 458百万円(9.1%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第1四半期 9.64 9.56
2019年3月期第1四半期 9.15 9.08
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年3月期第1四半期 33,418 24,307 72.6
2019年3月期 33,620 24,159 71.7
(参考)自己資本 2020年3月期第1四半期 24,255百万円 2019年3月期 24,096百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 - 6.50 - 6.50 13.00
2020年3月期 -
2020年3月期(予想) 6.50 - 6.50 13.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 19,800 △1.8 1,100 △13.6 1,150 △13.3 760 △15.3 15.14
通期 41,000 1.4 2,600 0.8 2,700 0.5 1,780 14.6 35.45
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名) 、除外 -社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期1Q 52,622,400株 2019年3月期 52,622,400株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 2,400,645株 2019年3月期 2,416,545株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期1Q 50,211,007株 2019年3月期1Q 50,192,708株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、当社としてその実現をお約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、【添付資料】P3「1.当四半
期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
(株)ピーシーデポコーポレーション(7618) 2020年3月期第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書 6
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書 7
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動) ……………………………………………………… 8
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 8
(会計上の見積りの変更・修正再表示) ………………………………………………………………………… 8
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 9
3.補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 10
販売の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 10
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(株)ピーシーデポコーポレーション(7618) 2020年3月期第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年6月30日)における我が国の経済は、政府の景気対策等を
背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかに回復が続いております。個人消費においては、持ち直
してはいるものの、消費税引き上げに対する心理的な影響など、力強さを欠いております。
国内コンピューター販売においては、2020年1月に予定されているWindows7のサポート終了を控え、最新OSで
あるWindows10への潜在的なニーズが徐々に顕在化しております。また、政府や各企業が進める働き方改革などの
効果により働き方の変化に伴う需要やeスポーツ人気の高まりによるゲーミングパソコンや周辺機器の需要、また
小中学校の新学習指導要領への移行に伴うプログラミング学習の影響などから、個人向け需要において見られた増
加の兆しは、継続しております。
このような状況下、当社グループは販売、修理、インターネットなどの「デジタルライフ」を全てワンストップ
でサポートする「スマートライフパートナー化」を継続して進めております。これまでの「困ったを解決」に加
え、「プレミアムメンバー様の未来を任せていただく」計画的提案による需要創造を提供する、デジタルライフコ
ンサルティング化を推進し、それに相応しい呼称として「デジタルライフプランナー」の商標を取得しました。
店頭販売において「未来デジタルライフ」をお任せいただけるよう、プレミアムメンバー様に対して3名から5
名程度のスタッフが専任チームで担当する「プレミアムメンバー様専任担当制」を2018年10月より開始しておりま
す。専任担当制は、プレミアムメンバー様に徐々に受け入れていただいているとともに、スタッフの当社事業構造
の変化に対する理解度も進み、引き続き推進してまいります。専任担当制では、各々のプレミアムメンバー様に専
任の担当者が今後のデジタルライフプランのご提案をすることにより、例えば、使用中のコンピューターから新し
いコンピューターへのデータ移行、スマートフォンの買い替え時の電話帳移行、使用中のスマートフォンの格安
SIMへのスムーズな移行など、デジタルライフにおけるデバイスを計画的に買い替えることが可能になります。ま
た、それらに加え、家庭内の「休眠資産(使われずに眠っているデバイス等)」となっている、古いコンピュータ
ーやスマートデバイスの再活用などを提案することや、家庭内のデジタルデバイスを総合的に活用していくため
に、デジタルライフの将来計画を提案することなど、プレミアムメンバー様の持続的なデジタルライフの活性化に
取り組みました。販売促進活動においては、前年度に引き続き、宣伝活動を計画的にコントロールし、一時的な特
売など変動が大きいセールやキャンペーンを縮小しております。また、短期雇用を目的とした採用を積極的に行わ
ず、既存スタッフの教育、育成の強化を推進し、時間と費用の多くをその育成に振り向けました。プレミアムメン
バー様の長期的に安定したスマートライフに貢献できるよう、計画提案のコンサルティング能力向上、AI・ロボッ
ト共生社会における、学び方と働き方、社会貢献などの思考訓練を始めとした育成機会に、FACE to FACEの対話を
する事で向き合い、理念共有に一丸となり取り組みました。
店舗展開においては、愛知県半田市と鹿児島県鹿児島市の2店舗をピーシーデポスマートライフ店に改装し、
2019年6月末時点でピーシーデポスマートライフ店は48店舗となりました。また、計画的に未来価値提案をするた
め、創造的な発想を生み出す空間として店内に「計画デザインデスク」の導入を継続しております。加えて、プレ
ミアムメンバー様が利用するラウンジのリニューアルなど、プレミアムメンバー様専用スペースのリニューアルを
進めております。
ソリューションサービス売上高は前年同期比10.7%減、売上総利益は同6.3%減、販売費及び一般管理費は同
7.4%減となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は93億85百万円(前年同期比9.1%減)、営業利益は6
億74百万円(前年同期比1.1%増)、経常利益は6億96百万円(前年同期比0.6%増)、親会社株主に帰属する四半
期純利益は4億83百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① パソコン等販売事業
コンピューター販売において、2020年1月のWindows7のサポート終了を見据えた買い替え需要、働き方の変化
に伴う需要、また、eスポーツ人気の高まりにより、高機能・高性能かつ高価格帯のパソコンや周辺機器の需要が
見受けられます。一方で、スマホ関連のマーケットの縮小は依然として続いており、デバイスの高品質化に伴い、
買い替えサイクルも長期化傾向にあります。
こういった状況の中、当社はデジタルライフのサポート・計画的提案・需要創造への移行を継続しました。ソリ
ューションサービスにおいては、折込広告に他店購入品の持ち込みを促す案内を掲載することや「物・商品」を訴
求するだけではなく、「コト・需要・要望」を提案する「需要創出型広告」をより進め、プレミアムメンバー様や
一般のお客様の利用機会の増加に努めました。プレミアムメンバー様には、引き続き優先対応をはじめ、ご本人や
家族の皆様の「困ったを解決」だけではない「未来デジタルライフ」の計画的提案をお任せいただけるよう、専任
担当チームがFACE to FACEのコミュニケーションを通して、提案しました。また、新規需要には「使い方」や「初
期設定」など、初めてでも不安がないよう提案し、他社でご購入されたスマートデバイス、今お使いのインターネ
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(株)ピーシーデポコーポレーション(7618) 2020年3月期第1四半期決算短信
ットの不都合やお困りごとなど、無料相談を通して解決し、その先のデジタルライフの計画的提案により需要創造
をすることによって、プレミアムメンバー様の増加に努めました。
当第1四半期連結会計期間末における「ピーシーデポスマートライフ店」「PC DEPOT」「PC DEPOTパソコンクリ
ニック」の総店舗数は126店舗となりました。近畿・中国・四国地区においてフランチャイズが運営する「PC
DEPOT」は3店舗となります。
[店舗数の推移]
2019年3月31日 2019年6月30日
の店舗数
期中増減
現在の店舗数
ピーシーデポスマートライフ店 46 2 48
PC DEPOT 22 △2 20
PC DEPOT パソコンクリニック 58 - 58
合 計 126 - 126
※上記表は、株式会社ピーシーデポコーポレーション、株式会社ピーシーデポストアーズの合計となります。
※上記表は、フランチャイズが運営する「PC DEPOT」3店舗を含んでおりません。
以上の結果、パソコン等販売事業の売上高は90億88百万円(前年同期比9.4%減)、セグメント利益は7億93百
万円(前年同期比0.6%減)となりました。
②インターネット関連事業
インターネット関連事業においては、当社グループが提供するプレミアムサービス関連におけるグループ間業務
受託並びにRPAなどによる業務やシステムの自動化等、生産効率改善を進めております。グループ売上高の減少に
伴い、売上高は減少いたしましたが、内製化による外注費の減少及び売上原価の適正化により、セグメント利益
は、増加いたしました。
以上の結果、インターネット関連事業の売上高は2億96百万円(前年同期比1.2%減)、セグメント利益は1億
14百万円(前年同期比11.6%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は334億18百万円であり、前連結会計年度末に比べ2億2百万円減少いた
しました。総負債は91億10百万円であり前連結会計年度末に比べて3億50百万円減少いたしました。また、正味運
転資本(流動資産から流動負債を控除した金額)は189億56百万円であります。自己資本比率は72.6%と財務の健
全性は保たれております。
当第1四半期連結累計期間において実施いたしました設備投資の総額は2億84百万円であります。これらの資金
は自己資金でまかなっております。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第1四半期連結累計期間における業績は、業績予想に対し売上高、営業利益並びに経常利益は、ほぼ計画通り
に推移しており、2019年5月14日付け決算短信で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
上記内容は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々
な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,542,682 8,566,300
売掛金 9,039,859 9,015,090
たな卸資産 5,642,629 6,406,483
未収入金 93,623 125,143
その他 433,947 442,944
貸倒引当金 △163,060 △144,847
流動資産合計 24,589,681 24,411,114
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,956,396 7,175,208
減価償却累計額 △3,714,827 △3,790,064
建物及び構築物(純額) 3,241,569 3,385,143
工具、器具及び備品 2,546,170 2,566,672
減価償却累計額 △2,077,432 △2,103,867
工具、器具及び備品(純額) 468,737 462,804
土地 263,011 263,011
その他 12,329 12,329
減価償却累計額 △7,782 △8,350
その他(純額) 4,546 3,978
有形固定資産合計 3,977,864 4,114,938
無形固定資産
のれん 27,624 25,999
その他 581,214 540,782
無形固定資産合計 608,839 566,782
投資その他の資産
投資有価証券 122,299 124,344
繰延税金資産 1,100,189 1,007,329
差入保証金 1,647,013 1,627,951
敷金 1,338,159 1,331,165
その他 285,219 282,922
貸倒引当金 △48,279 △47,938
投資その他の資産合計 4,444,601 4,325,775
固定資産合計 9,031,305 9,007,496
資産合計 33,620,987 33,418,611
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 958,537 1,239,257
1年内返済予定の長期借入金 1,594,113 1,427,682
未払金 1,328,642 1,211,760
未払法人税等 434,271 114,204
賞与引当金 213,900 17,200
商品保証引当金 119,932 104,711
その他 849,665 1,339,529
流動負債合計 5,499,061 5,454,345
固定負債
長期借入金 3,358,050 3,036,500
資産除去債務 434,694 436,550
長期預り保証金 76,279 90,539
長期未払金 93,154 92,983
固定負債合計 3,962,177 3,656,574
負債合計 9,461,239 9,110,919
純資産の部
株主資本
資本金 4,737,615 4,737,615
資本剰余金 5,005,017 5,005,017
利益剰余金 15,513,980 15,671,446
自己株式 △1,160,574 △1,158,439
株主資本合計 24,096,038 24,255,639
新株予約権 63,709 52,052
純資産合計 24,159,747 24,307,691
負債純資産合計 33,620,987 33,418,611
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 10,329,027 9,385,828
売上原価 5,504,769 4,863,569
売上総利益 4,824,258 4,522,258
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 161,127 143,214
販売手数料 150,751 144,285
役員報酬 52,659 52,711
給料及び手当 1,476,290 1,369,623
賞与 152,118 157,339
賞与引当金繰入額 18,100 17,200
退職給付費用 23,617 24,908
消耗品費 93,840 84,218
減価償却費 184,330 159,129
のれん償却額 - 1,625
不動産賃借料 627,465 610,526
その他 1,217,208 1,083,351
販売費及び一般管理費合計 4,157,507 3,848,133
営業利益 666,750 674,124
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 8 -
販売奨励金 6,169 5,657
受取賃貸料 43,984 51,478
受取手数料 3,080 3,601
持分法による投資利益 1,620 2,045
その他 12,163 11,721
営業外収益合計 67,027 74,504
営業外費用
支払利息 7,910 5,387
賃貸費用 33,221 43,999
その他 981 3,233
営業外費用合計 42,113 52,620
経常利益 691,664 696,008
特別利益
投資有価証券売却益 592 -
新株予約権戻入益 - 15,400
特別利益合計 592 15,400
特別損失
固定資産除却損 9,037 3,899
賃貸借契約解約損 733 -
特別損失合計 9,770 3,899
税金等調整前四半期純利益 682,486 707,509
法人税、住民税及び事業税 140,083 130,844
法人税等調整額 83,149 92,860
法人税等合計 223,232 223,704
四半期純利益 459,253 483,804
親会社株主に帰属する四半期純利益 459,253 483,804
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 459,253 483,804
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △415 -
その他の包括利益合計 △415 -
四半期包括利益 458,838 483,804
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 458,838 483,804
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更・修正再表示)
該当事項はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社及び子会社の従業員(以下、「従業員」という。)の福利厚生の拡充及び当社グループの企業価値
向上を目的として「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
(1)取引の概要
当社は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、従業員に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイン
トを付与し、受給資格を取得した従業員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付しております。
従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産とし
て分別管理します。
(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成
27年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度117百万円、当第1四半期連結会計期間115百万円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前連結会計年度842千株、当第1四半期連結会計期間826千株
期中平均株式数 前第1四半期連結累計期間856千株、当第1四半期連結累計期間837千株
④ ③の株式数を1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
パソコン等 インターネット (注)1 計上額
計
販売事業 関連事業 (注)2
売上高
(1)外部顧客への売上高 10,028,459 300,567 10,329,027 - 10,329,027
(2)セグメント間の内部売上高
252 268,862 269,115 △269,115 -
又は振替高
計 10,028,712 569,430 10,598,142 △269,115 10,329,027
セグメント利益 798,220 102,313 900,533 △208,869 691,664
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の受取配当金消去△211,480千円を含んでおります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
パソコン等 インターネット (注)1 計上額
計
販売事業 関連事業 (注)2
売上高
(1)外部顧客への売上高 9,088,983 296,844 9,385,828 - 9,385,828
(2)セグメント間の内部売上高
5 261,671 261,677 △261,677 -
又は振替高
計 9,088,988 558,516 9,647,505 △261,677 9,385,828
セグメント利益 793,300 114,209 907,510 △211,501 696,008
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の受取配当金消去△211,480千円を含んでおります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(株)ピーシーデポコーポレーション(7618) 2020年3月期第1四半期決算短信
3.補足情報
販売の状況
(商品別売上高)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 前年同期比
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日) (%)
金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
[パソコン等販売事業]
パソコン本体等 1,002,804 9.7% 850,110 9.1% 84.8%
周辺機器 876,802 8.5% 872,552 9.3% 99.5%
アクセサリ・サプライ 429,698 4.2% 382,211 4.1% 88.9%
ソフト 135,124 1.3% 111,769 1.2% 82.7%
中古品・その他 1,067,915 10.3% 1,053,839 11.2% 98.7%
商品売上高計 3,512,345 34.0% 3,270,483 34.8% 93.1%
ロイヤリティー他収入 16,743 0.2% 14,765 0.2% 88.2%
ソリューションサービス売上高 6,499,370 62.9% 5,803,734 61.8% 89.3%
計 10,028,459 97.1% 9,088,983 96.8% 90.6%
[インターネット関連事業] 300,567 2.9% 296,844 3.2% 98.8%
合計 10,329,027 100.0% 9,385,828 100.0% 90.9%
(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. セグメント間の取引については相殺消去しております。
3. ロイヤリティー他収入の対象となるフランチャイズ店売上高は前第1四半期連結累計期間280,356千円、
当第1四半期連結累計期間262,889千円であります。
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