2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月14日
上場会社名 株式会社 ピーシーデポコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 7618 ＵＲＬ https://www.pcdepot.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）野島 隆久
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理財務本部長 （氏名）和田 倫幸 ＴＥＬ 045-472-7795
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 40,447 △7.2 2,579 △13.5 2,685 △12.8 1,553 △20.7
2018年３月期 43,590 △6.1 2,981 △12.4 3,079 △11.2 1,958 △13.7
（注）包括利益 2019年３月期 1,552百万円 （△18.4％） 2018年３月期 1,903百万円 （△16.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 30.94 30.72 6.6 7.8 6.4
2018年３月期 38.63 38.40 8.5 8.7 6.8
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 9百万円 2018年３月期 6百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 33,620 24,159 71.7 479.94
2018年３月期 35,053 23,250 66.2 462.11
（参考）自己資本 2019年３月期 24,096百万円 2018年３月期 23,193百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 2,563 △721 △2,897 9,542
2018年３月期 5,045 △297 △1,876 10,597
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 6.50 － 6.50 13.00 652 33.7 2.9
2019年３月期 － 6.50 － 6.50 13.00 652 42.0 2.8
2020年３月期(予想) － 6.50 － 6.50 13.00 36.7
（注） 配当金総額には、信託口が保有する当社株式に対する配当金（2018年３月期 11百万円、2019年３月期 11百万
円)は含まれておりません。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 19,800 △1.8 1,100 △13.6 1,150 △13.3 760 △15.3 15.14
通期 41,000 1.4 2,600 0.8 2,700 0.5 1,780 14.6 35.45
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 52,622,400株 2018年３月期 52,622,400株
② 期末自己株式数 2019年３月期 2,416,545株 2018年３月期 2,431,425株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 50,197,771株 2018年３月期 50,710,908株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 33,288 △6.8 1,897 △8.0 2,263 △6.1 1,328 △15.3
2018年３月期 35,701 △6.2 2,062 △15.2 2,411 △12.3 1,567 △13.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 26.46 26.27
2018年３月期 30.91 30.73
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 29,876 20,819 69.5 413.42
2018年３月期 31,628 20,135 63.5 400.05
（参考）自己資本 2019年３月期 20,756百万円 2018年３月期 20,078百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。当社は2019年５月21日（火）に決算説明会を開催する予定です。こ
の説明会で使用する資料及び決算説明会の動画については、後日、当社ホームページ
（https://www.pcdepot.co.jp/co_ir/）に掲載する予定です。
（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………… 9
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 17
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引） ……………………………………………………… 17
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 19
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 20
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 23
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 24
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 28
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 28
（商品別売上） ……………………………………………………………………………………………………… 29
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… 29
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(１)当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）における我が国の経済は、政府の景気対策等を背景に、
企業収益や雇用情勢の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。また、個人消費は記録的な猛暑や台風、大
雨など天候の影響が見られたものの、若干ながらも改善傾向が続いております。
国内コンピューター販売においては、2020年１月に予定されているWindows７のサポート終了を控え、最新OSで
あるWindows10への潜在的なニーズが徐々に顕在化しております。また、政府や各企業が進める働き方改革などの
効果により、働き方の変化に伴う需要、eスポーツ人気の高まりによるゲーミングパソコンや周辺機器の需要、ま
た小中学校の新学習指導要領への移行に伴うプログラミング学習の影響などから、個人向け需要においても少しず
つ増加の兆しがみられました。
このような状況下、当社グループは販売、修理、インターネットを全てワンストップでサポートする「スマー
トライフパートナー化」を継続して進めております。これまでの「困ったを解決」に加え、「プレミアムメンバー
様の未来を任せていただく」計画的提案・需要創造を提供する、デジタルライフコンサルティング化を継続して推
進しております。
店頭販売において、従来の「困ったを解決」だけでなく「未来デジタルライフ」をお任せいただけるよう、プ
レミアムメンバー様を担当するコンサルタントやエンジニアが３名程度のチームになり、「プレミアムメンバー様
専任担当制」を開始いたしました。各々のプレミアムメンバー様に専任の担当者が今後のデジタルライフプランの
ご提案を提供。使用中のコンピューターから新しいコンピューターへのデータ移行、スマートフォンの買い替え時
期の電話帳移行、使用中のスマートフォンの格安SIMへのスムーズな移行など、デジタルライフにおけるデバイス
を計画的に買い替えを行うことやそれらに加え、家庭内にある未使用休眠資産である、古いコンピューターやスマ
ートデバイスの再活用などを提案するなど、家庭内のデジタルデバイスを総合的に将来計画提案し、プレミアムメ
ンバー様の持続的デジタルライフ活性化に取り組みました。また、宣伝活動を計画的にコントロールし、一時的な
特売など変動が激しいセールやキャンペーンを縮小いたしました。また短期雇用を目的とした採用を減らす事で、
現存スタッフの教育、育成を推進強化し、その育成に時間と費用を多く振り向け、長期安定的スマートライフ社会
に向けた計画提案のコンサルティング能力向上、AI・ロボット共生社会における、学び方と働き方、社会貢献など
の思考訓練を始めとした育成機会に、FACE to FACEの対話をする事で理念共有に一丸となり取り組みました。
店舗展開においては、今第４四半期に埼玉県鴻巣市、愛知県一宮市の２店舗をプレミアムメンバーシップによ
る、専任担当チームによる未来の計画的提案に重点を置いた新業態「ピーシデポスマートライフVer1.0 Type-F」
に改装し、その結果、2019年３月末時点でピーシーデポスマートライフ店は46店舗となりました。また、計画的に
未来価値提案をするため、創造的な発想を産み出す空間として店内に計画デザインデスクの導入を開始いたしまし
た。加えてプレミアムメンバー様が利用するラウンジのリニューアルなどプレミアムメンバー様専用スペースのリ
ニューアルを推進しております。
ソリューションサービス売上高は前年比2.9％増、売上総利益は同6.9％減、販売費及び一般管理費は同5.7％減
となりました。
以上の結果、当社グループ売上高は404億47百万円（前年比7.2％減）、営業利益は25億79百万円（同13.5％
減）、経常利益は26億85百万円（同12.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億53百万円（同20.7％減）
となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
①パソコン等販売事業
コンピューター販売面において、2020年１月のWindows７のサポート終了を見据えた買い替え需要、働き方の変
化に伴う需要、また、eスポーツ人気の高まりにより、高機能・高性能かつ高価格帯のパソコンや周辺機器の需要
が見受けられます。スマホ関連では、2018年９月21日にiPhone XS / iPhone XS Maxの発売がありました。しかし
ながら、スマホ関連のマーケットの縮小は依然として続いており、デバイスの高品質化に伴い、買い替えサイクル
も長期化傾向にあります。
こういった状況の中、当社はデジタルライフのサポート・計画的提案・需要創造への移行を継続いたしまし
た。ソリューションサービス面においては、2018年７月より、プレミアムメンバー様専用のメンバーソリューショ
ンハードプランのラインナップの拡充、折込広告にプレミアムメンバー様限定のサービスを掲載するなど、プレミ
アムメンバー様の利用機会の増加に努めました。プレミアムメンバー様には、引き続き優先対応をはじめ、ご本人
や家族の皆様の「困ったを解決」だけではない「未来デジタルライフ」の計画的提案をお任せいただけるよう、専
任担当チームがFACE to FACEのコミュニケーションを通して、提案いたしました。また、新規需要には「使い方」
や「初期設定」など、初めてでも不安がないよう提案し、また、他社でご購入されたスマートデバイス、今お使い
のインターネットの不都合やお困りごとなど、無料相談を通して解決し、その先のデジタルライフを計画的提案・
需要創造することによって、プレミアムメンバー様の増加に努めました。
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度末における「ピーシーデポスマートライフ店」「PC DEPOT」「PC DEPOTパソコンクリニック」
の総店舗数は126店舗となりました。また、近畿・中国・四国地区においてフランチャイズが運営する「PC
DEPOT」が３店舗あります。
以上の結果、パソコン等販売事業の売上高は392億30百万円（前年比7.4％減）、セグメント利益は24億55百万
円（同15.1％減）となりました。
[店舗数の推移]
2018年３月31日 2019年３月31日
の店舗数
期中増減
現在の店舗数
ピーシーデポスマートライフ店 40 ６ 46
PC DEPOT 28 △６ 22
PC DEPOT パソコンクリニック 58 ― 58
合 計 126 ― 126
※上記表は、株式会社ピーシーデポコーポレーション、株式会社ピーシーデポストアーズの合計となります。
※上記表は、フランチャイズが運営する「PC DEPOT」３店舗を含んでおりません。
②インターネット関連事業
インターネット関連事業においては、当社グループが提供するプレミアムサービス関連におけるグループ内業
務受託の強化に取り組んでおります。グループ売上高の減少に伴い、売上高は減少いたしましたが、売上原価、販
売費及び一般管理費の適正化によりセグメント利益は改善しております。
以上の結果、インターネット関連事業の売上高は12億16百万円（前年比2.0％減）、セグメント利益は４億41百
万円（同7.7％増）となりました。
(２)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は336億20百万円であり、前年度末に比べ14億32百万円減少いたしました。総負債は
94億61百万円であり前年度末に比べて23億41百万円減少いたしました。また、正味運転資本（流動資産から流動負
債を控除した金額）は190億90百万円であり、財務の健全性は保たれております。
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は９億44百万円であります。これらの資金は自己資金
及び借入金でまかなっております。
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2019年３月期 決算短信
(３)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は95億42百万円と前年度末に比べ10億55百万円減少
（前年度は28億71百万円の増加）しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額９億53百万円及び売上債権の増加額５億25百万円があ
りましたが、税金等調整前当期純利益23億２百万円、減価償却費８億34百万円などにより25億63百万円の増加（前
年度は50億45百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の回収による収入１億23百万円がありましたが、有形固
定資産の取得による支出３億69百万円などにより７億21百万円の減少（前年度は２億97百万円の減少）となりまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出22億43百万円及び配当金の支払いによる支
出６億52百万円などにより28億97百万円の減少（前年度は18億76百万円の減少）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 (%) 51.5 60.9 64.4 66.2 71.7
時価ベースの自己資本比率 (%) 108.8 135.0 76.9 103.2 66.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年) － 13.5 1.72 1.43 1.93
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) － 10.1 133.4 156.9 96.5
各指標の算出方法は次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注)１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
５．2015年３月期につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有
利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの表示はしておりません。
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2019年３月期 決算短信
(４)今後の見通し
我が国の景気は緩やかな回復基調が続くと想定されております。しかしながら世界経済の状況や為替等不透明な要
素がございます。
そういった状況下、パソコン、スマートフォン、タブレットをはじめとしたIoT環境は、確実に進化、成長してい
くと予想されます。一方、顧客の需要は、生活環境に沿ってスマートデバイスを便利に使用する、ご自身の生活価値
を見出す使用方法など、生活に密着したソリューション需要が増加すると思われます。その中でも「コト消費」と呼
ばれる、商品やサービスを購入・利用・活用したことで得られる、使用価値を重視した消費傾向は当社にとって追い
風になるととらえています。キャッシュレス決済、ソサエティ5.0、STEM教育※、eスポーツ、旅から得られる体験・
思い出の共有、未使用の休眠資産の活用、学び方、人とのつながり等、新しい価値創造、需要創造に対する期待は、
今後も引き続き高まると考えています。
当社グループは、プレミアムメンバー様を中心に、サービス提供を強化いたします。デバイス・ネットワーク・コ
ンテンツに加え、豊富な技術・知識・経験を有するスタッフの“FACE to FACE のコミュニケーション”を通し、プ
レミアムメンバー様と繋がりのある皆様の、より生活に密着した未来への価値創造を図ります。特に若い世代のSTEM
教育※等、学び方に貢献するソリューション、世代を超えたコミュニケーションを図ることのできる価値等、価格や
物以外の価値創造をするソリューション等、今後の生活の豊かさをご提案できるよう努めてまいります。
当社グループは、地域の皆様の「年齢・性別・所得・教育・居住地域等により発生する情報社会における格差（デ
ジタルデバイド）を、店舗を通して解消すること」をCSRの基本方針としております。そのCSRの方針のもと、持続的
成長ならびに永続性を担保する基本的な考え方に基づき、「人間としての生産領域の拡大」のための基礎固めを目的
にグループ全社を挙げ、働き方、学び方、生産性、社会貢献等の幅の広い再教育を継続して行います。会社や職場の
様々な制度整備等を通し、スタッフの働く土壌に対する投資は積極的に行い、スタッフが自分自身の生活の
“Design”を描き、社会、会社、個人の今後の在り方を見据えることのできる会社運営を推進いたします。
店舗展開においては、プレミアムメンバーシップの充実、心地よさや温もり、楽しさ等の空間ベネフィットを追求
し、インターネットデバイスの多様化に対応。あわせてFACE to FACE のコミュニケーションによるプレミアムメン
バー様の価値創造に努めてまいります。そして、よりプレミアムメンバーシップに重点を置いた業態「ピーシーデポ
スマートライフ店」をシフトアップ。計画的提案を通し需要（未来価値）創出を推進する「ピーシーデポスマートラ
イフ店Ver1.0 Type-F」へテスト運用を経て改装を本格化いたします。「ピーシーデポスマートライフ店」並びに
「PC DEPOTパソコンクリニック」の新規出店に関しては、状況を踏まえ柔軟に対応してまいります。
インターネット関連事業においては、インターネットサービス・プロバイダー事業の活性化に加え、引き続きPC
DEPOTグループが提供するプレミアムサービス関連のバックアップ体制やサービス体制において、グループ企業内で
連携をさらに高め、事業の安定化を継続いたします。
以上から、店舗運営、価値向上を図ります。スタッフの教育・育成、品質・ガバナンスを強化、一人一人のお客
様、プレミアムメンバー様にFACE to FACE のコミュニケーションを通した応対品質を強化することによって、プレ
ミアムメンバー様とご家族様など、繋がりがある皆様のサービス強化を図ります。その為、今事業年度も現存スタッ
フの教育・育成に時間と費用を多く振り向け計画提案のコンサルティング能力向上、AI・ロボット共生社会におけ
る、学び方と働き方、社会貢献などの思考訓練を始めとした育成機会を増やし、FACE to FACEの対話をより活性化す
る事で本理念共有に一丸となり取り組んでまいります。「量と効率による成長」から「質の高い価値生産と生産性向
上による成長」、これまでの『困ったを解決』というレベルから『プレミアムメンバー様の未来を任せていただ
く』、計画的提案による需要創造へ比重転換を引き続き推進してまいります。
当社グループは前述のCSRの方針に基づき、2020年3月期も、今後の未来社会においても、変わらぬビジネスモデル
での成長を目標にしております。そうした考えのもと、地域の皆様のパソコン、インターネット、スマートデバイス
のソリューションストアとして、IoT社会を見据えたインターネットデバイスの多様化に対応してまいります。併せ
てこれまで培ってきた、スタッフの豊富な技術、経験、知識をFACE to FACE のコミュニケーションを通し、プレミ
アムメンバー様のより豊かな生活に貢献する価値創造を目的にサービス応対・店舗作りを通し、ソリューションサー
ビスに重点を置いた業態を推進することを、人間ならではの顧客本位を貫き、あらゆるステークホルダーの皆様に貢
献してまいります。
2020年３月期の通期連結業績見通しは、以下のように見込んでおります。
連結売上高 410億円（前年比1.4％増）
連結営業利益 26億円（同0.8％増）
連結経常利益 27億円（同0.5％増）
親会社株主に帰属する当期純利益 17億80百万円（同14.6％増）
また、当社グループは、中期目標として売上高経常利益率10％、ROE15％以上を掲げ、企業価値向上を図ってま
いります。
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断をした見通しであり、多分に不確定な要素を
含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
※ STEM教育とは、Science, Technology, Engineering, Mathematicsの頭文字で、科学技術・工学・数学分野の教育を指す
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2019年３月期 決算短信
論理的な思考法を身につけるための教育として、近年注目されている分野
(５)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主様に対する適正な利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、継続的に安定した配当による利益還元
を基本方針としております。配当による利益還元については、財務体質の強化、内部留保の充実、主たる事業拡大要
因である店舗展開、プレミアムメンバー様の接点強化ならびに長期継続のための育成教育を含めた人材に対する投資
や施策などを総合的に勘案し、連結配当性向30％程度を目安に安定的に実施する事とさせていただきます。
剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の２回行うことを基本方針としております。これらの配当は、
法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議に基づき行います。また、機動的な資本政策及び株主に対する利
益還元の一方法として、自己株式の取得等も適宜検討する予定です。
上記方針に基づき、当期末の剰余金の配当は、6.5円とさせていただきます。この結果、当中間配当の１株当たり
6.5円とあわせまして年間では13.0円、連結配当性向は42.0％となります。
次期の剰余金の配当につきましては、今後の事業拡大に備え、内部留保の充実を図る必要があることを勘案し、中
間6.5円、期末6.5円、年間13.0円とさせていただく予定です。本年度の配当水準を据え置きますが、業績の変動によ
り配当性向及び配当金額等が変動する可能性がございます。
内部留保につきましては、「ピーシーデポスマートライフ店」へのリノベーションやプレミアムメンバー様専用ス
ペースの改装、ならびに既存店安定運営、「PC DEPOT」並びに「PC DEPOTパソコンクリニック」の既存店安定運営、
新サービスのシステム開発費等に充当し、業績の一層向上に努めてまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,597,844 9,542,682
売掛金 8,514,219 9,039,859
たな卸資産 6,125,569 5,642,629
未収入金 164,296 93,623
その他 476,635 433,947
貸倒引当金 △176,503 △163,060
流動資産合計 25,702,062 24,589,681
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,022,340 6,956,396
減価償却累計額 △3,465,008 △3,714,827
建物及び構築物（純額） 3,557,332 3,241,569
工具、器具及び備品 2,607,455 2,546,170
減価償却累計額 △1,995,052 △2,077,432
工具、器具及び備品（純額） 612,403 468,737
土地 263,011 263,011
建設仮勘定 7,970 －
その他 3,934 12,329
減価償却累計額 △3,934 △7,782
その他（純額） 0 4,546
有形固定資産合計 4,440,717 3,977,864
無形固定資産
のれん － 27,624
その他 543,500 581,214
無形固定資産合計 543,500 608,839
投資その他の資産
投資有価証券 113,562 122,299
繰延税金資産 1,047,110 1,100,189
差入保証金 1,703,753 1,647,013
敷金 1,332,686 1,338,159
その他 221,525 285,219
貸倒引当金 △51,464 △48,279
投資その他の資産合計 4,367,175 4,444,601
固定資産合計 9,351,392 9,031,305
資産合計 35,053,454 33,620,987
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 964,821 958,537
1年内返済予定の長期借入金 2,243,607 1,594,113
未払金 1,277,502 1,328,642
未払法人税等 586,224 434,271
賞与引当金 221,300 213,900
商品保証引当金 148,700 119,932
その他 837,199 849,665
流動負債合計 6,279,354 5,499,061
固定負債
長期借入金 4,952,163 3,358,050
資産除去債務 403,401 434,694
長期預り保証金 74,438 76,279
長期未払金 93,835 93,154
固定負債合計 5,523,838 3,962,177
負債合計 11,803,192 9,461,239
純資産の部
株主資本
資本金 4,737,615 4,737,615
資本剰余金 5,005,017 5,005,017
利益剰余金 14,613,172 15,513,980
自己株式 △1,162,402 △1,160,574
株主資本合計 23,193,402 24,096,038
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 415 －
その他の包括利益累計額合計 415 －
新株予約権 56,444 63,709
純資産合計 23,250,262 24,159,747
負債純資産合計 35,053,454 33,620,987
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 43,590,768 40,447,048
売上原価 ※１ 23,546,732 ※１ 21,784,043
売上総利益 20,044,036 18,663,005
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 1,030,564 749,227
販売手数料 679,225 598,820
役員報酬 214,406 210,793
給料及び手当 6,146,659 5,737,292
賞与 510,744 501,700
賞与引当金繰入額 221,300 213,900
退職給付費用 93,728 92,760
消耗品費 446,551 432,902
減価償却費 826,011 751,413
のれん償却額 － 4,875
不動産賃借料 2,500,975 2,463,344
その他 4,392,253 4,326,563
販売費及び一般管理費合計 17,062,420 16,083,594
営業利益 2,981,615 2,579,410
営業外収益
受取利息 1,925 1,932
受取配当金 3,170 8
販売奨励金 27,874 23,147
受取賃貸料 168,058 193,108
受取手数料 19,034 14,606
持分法による投資利益 6,494 9,466
その他 53,419 47,414
営業外収益合計 279,976 289,683
営業外費用
支払利息 32,544 27,537
賃貸費用 129,283 149,402
支払手数料 16,583 3,001
その他 4,020 3,637
営業外費用合計 182,430 183,579
経常利益 3,079,161 2,685,514
特別利益
固定資産売却益 ※２ 28 －
投資有価証券売却益 120,292 592
特別利益合計 120,320 592
特別損失
固定資産売却損 ※３ 162 －
固定資産除却損 ※４ 12,724 ※４ 81,260
減損損失 ※５ 243,481 ※５ 301,933
賃貸借契約解約損 13,258 733
特別損失合計 269,627 383,927
税金等調整前当期純利益 2,929,855 2,302,179
法人税、住民税及び事業税 887,061 801,783
法人税等調整額 83,798 △52,937
法人税等合計 970,859 748,845
当期純利益 1,958,995 1,553,333
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 1,958,995 1,553,333
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,958,995 1,553,333
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △55,039 △415
その他の包括利益合計 ※ △55,039 ※ △415
包括利益 1,903,955 1,552,918
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,903,955 1,552,918
非支配株主に係る包括利益 － －
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,737,615 5,005,017 13,315,251 △155,990 22,901,893
当期変動額
剰余金の配当 △661,074 △661,074
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,958,995 1,958,995
自己株式の取得 △1,007,974 △1,007,974
自己株式の処分 1,562 1,562
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,297,921 △1,006,411 291,509
当期末残高 4,737,615 5,005,017 14,613,172 △1,162,402 23,193,402
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 55,455 55,455 54,393 23,011,741
当期変動額
剰余金の配当 △661,074
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,958,995
自己株式の取得 △1,007,974
自己株式の処分 1,562
株主資本以外の項目の当期
△55,039 △55,039 2,051 △52,988
変動額（純額）
当期変動額合計 △55,039 △55,039 2,051 238,520
当期末残高 415 415 56,444 23,250,262
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,737,615 5,005,017 14,613,172 △1,162,402 23,193,402
当期変動額
剰余金の配当 △652,526 △652,526
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,553,333 1,553,333
自己株式の取得 △334 △334
自己株式の処分 2,163 2,163
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 900,807 1,828 902,635
当期末残高 4,737,615 5,005,017 15,513,980 △1,160,574 24,096,038
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 415 415 56,444 23,250,262
当期変動額
剰余金の配当 △652,526
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,553,333
自己株式の取得 △334
自己株式の処分 2,163
株主資本以外の項目の当期
△415 △415 7,264 6,849
変動額（純額）
当期変動額合計 △415 △415 7,264 909,485
当期末残高 － － 63,709 24,159,747
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,929,855 2,302,179
減価償却費 919,614 834,761
のれん償却額 － 4,875
貸倒引当金の増減額（△は減少） △111,797 △16,627
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,800 △7,400
投資有価証券売却損益（△は益） △120,292 △592
商品保証引当金の増減額（△は減少） △411,706 △28,768
受取利息及び受取配当金 △5,096 △1,940
支払利息 32,544 27,537
支払手数料 13,399 3,000
為替差損益（△は益） 137 340
持分法による投資損益（△は益） △6,494 △9,466
固定資産売却損益（△は益） 133 －
固定資産除却損 12,724 81,260
減損損失 243,481 301,933
売上債権の増減額（△は増加） 2,687,782 △525,639
たな卸資産の増減額（△は増加） △21,815 482,939
未収入金の増減額（△は増加） △18,889 70,672
仕入債務の増減額（△は減少） △282,383 14,711
未払金の増減額（△は減少） 136,511 △73,082
その他の資産の増減額（△は増加） △8,065 50,104
その他の負債の増減額（△は減少） △286,666 19,870
その他 10,342 13,499
小計 5,722,119 3,544,168
利息及び配当金の受取額 3,180 15
利息の支払額 △32,154 △26,569
法人税等の支払額 △647,793 △953,822
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,045,352 2,563,792
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △450,042 △369,414
有形固定資産の売却による収入 99 －
無形固定資産の取得による支出 △68,902 △297,123
事業譲受による支出 － △32,500
投資有価証券の売却による収入 157,116 766
敷金及び保証金の差入による支出 △38,065 △121,337
敷金及び保証金の回収による収入 123,738 123,378
預り保証金の返還による支出 △10,158 △10,158
預り保証金の受入による収入 7,000 12,000
その他 △18,011 △27,199
投資活動によるキャッシュ・フロー △297,226 △721,589
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,000,000 －
長期借入金の返済による支出 △2,195,473 △2,243,607
自己株式の増減額（△は増加） △6,445 1,828
自己株式の取得による支出 △999,966 －
配当金の支払額 △660,931 △652,245
銀行手数料の支払額 △13,399 △3,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,876,216 △2,897,024
現金及び現金同等物に係る換算差額 △137 △340
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,871,771 △1,055,162
現金及び現金同等物の期首残高 7,726,073 10,597,844
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 10,597,844 ※ 9,542,682
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
株式会社イージェーワークス
株式会社ピーシーデポストアーズ
(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1社
持分法適用関連会社の名称
株式会社キタムラピーシーデポ
(2）持分法を適用しない関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用してお
ります。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 商品保証引当金
商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来顕在化すると見込まれる金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期間に損益として計上しております。
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2019年３月期 決算短信
(5）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、適用要件を満たすため、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
ハ ヘッジ方針
長期借入金の金利変動リスクの回避を目的として、個別契約毎に金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の適用要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年
１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付
き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号平成
17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従ってお
り、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引について
は、従来採用していた会計処理を継続しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が549,677千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が同額増加しております。
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2019年３月期 決算短信
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社及び子会社の従業員（以下、「従業員」という。）の福利厚生の拡充及び当社グループの企業価値
向上を目的として「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
（１）取引の概要
当社は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、従業員に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイント
を付与し、受給資格を取得した従業員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付しております。従業
員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別
管理します。
（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平
成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
（３）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度119百万円、当連結会計年度117百万円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前連結会計年度858千株、当連結会計年度842千株
期中平均株式数 前連結会計年度863千株、当連結会計年度851千株
④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2019年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
商 品 6,124,015千円 5,640,043千円
仕 掛 品 228 1,266
貯 蔵 品 1,325 1,320
※２ フランチャイズ店との共同購入による仕入債務のうち、フランチャイズ店が負担する部分は当社がフランチャイ
ズ店から入金を受けたうえで支払を行っております。当社では当該金額を未払金として認識し、これに対応してフラン
チャイズ店に対する未収入金を計上しております。このような処理に基づく期末残高合計は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未 収 入 金 1,250千円 －千円
未 払 金 35,293 34,307
※３ 投資有価証券のうち、関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券(株式) 112,660千円 122,127千円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
133,687千円 157,823千円
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工具、器具及び備品 28千円 －千円
計 28 －
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工具、器具及び備品 162千円 －千円
計 162 －
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 9,347千円 61,631千円
工具、器具及び備品 3,376 19,628
計 12,724 81,260
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2019年３月期 決算短信
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
建物及び構築物、工具、器具及び備品、
東京都（６店舗） 営業店舗 207,590
その他
建物及び構築物、工具、器具及び備品、
神奈川県（１店舗） 営業店舗 35,890
その他
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピングし
ております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能
性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失（243,481千円）として特別損失に計上しました。
地域ごとの減損損失の内訳
東京都(内、建物31,202千円、建物附属設備98,615千円、構築物4,079千円、工具、器具及び備品51,107千円
その他22,585千円)
神奈川県(内、建物附属設備27,398千円、工具、器具及び備品7,992千円、その他500千円)
なお、当該資産グループの固定資産の回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、使用価
値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスで
あるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
東京都（１店舗） 営業店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品 88,865
神奈川県（２店舗） 営業店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品 177,456
千葉県（１店舗） 営業店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品 35,611
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピングし
ております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能
性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失（301,933千円）として特別損失に計上しました。
地域ごとの減損損失の内訳
東京都(内、建物45,183千円、建物附属設備30,962千円、構築物3,088千円、工具、器具及び備品9,631千円）
神奈川県(内、建物95,400千円、建物附属設備68,178千円、構築物222、工具、器具及び備品13,654千円）
千葉県(内、建物14,610千円、建物附属設備12,376千円、構築物528、工具、器具及び備品8,096千円)
なお、当該資産グループの固定資産の回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、使用価
値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスで
あるため、割引率の記載を省略しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 49,930千円 36千円
組替調整額 △120,292 △592
税効果調整前 △70,362 △556
税効果額 15,322 140
その他有価証券評価差額金 △55,039 △415
その他の包括利益合計 △55,039 △415
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2019年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 52,622,400 － － 52,622,400
合計 52,622,400 － － 52,622,400
自己株式
普通株式 （注）１,２ 1,107,585 1,335,040 11,200 2,431,425
合計 1,107,585 1,335,040 11,200 2,431,425
（注）１．自己株式数の増加のうち1,324,200株は、2017年８月10日開催の取締役会（会社法第165条第３項の規定によ
り読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得）決議に基づき、2017年８月14日から
2017年８月31日までの期間に取得したものであります。
２．信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首869,500株、当連結会計年度末858,300株）を自己株式数に
含めて記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
新株予約権
区分 目的となる株 年度末残高
の内訳 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
従業員株式所有
提出会社 制度「株式給付 普通株式 279,420 36,040 21,340 294,120 41,044
信託(J-ESOP)」
2016年度新株
提出会社 普通株式 264,000 － － 264,000 15,400
予約権
合計 － 543,420 36,040 21,340 558,120 56,444
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2019年３月期 決算短信
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年５月15日
普通株式 334,846 6.5 2017年３月31日 2017年６月29日
取締役会 （注）１
2017年11月14日
普通株式 326,228 6.5 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会 （注）２
（注）１．基準日現在に信託口が所有する当社株式869,500株に対する配当金5,651千円を含めておりません。
２．基準日現在に信託口が所有する当社株式863,500株に対する配当金5,612千円を含めておりません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年５月14日
普通株式 326,241 利益剰余金 6.5 2018年３月31日 2018年６月28日
取締役会
（注）当連結会計年度末に信託口が所有する当社株式858,300株に対する配当金5,578千円を含めておりません。
４．株主資本の金額の著しい変動
当社は2017年８月10日開催の取締役会（会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規
定に基づく自己株式の取得）決議に基づき、2017年８月14日から2017年８月31日までの期間に自己株式1,324,200株
（取得価額999,966千円）を取得しました。これを主な要因として、当連結会計年度において自己株式が1,006,411千
円増加し、2018年３月31日時点において自己株式数が1,573,125株となっております。
なお、上記の2018年３月31日時点における当社自己株式数には、信託口が保有する当社株式858,300株が含まれて
おりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 52,622,400 － － 52,622,400
合計 52,622,400 － － 52,622,400
自己株式
普通株式 （注） 2,431,425 620 15,500 2,416,545
合計 2,431,425 620 15,500 2,416,545
（注） 信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首858,300株、当連結会計年度末842,800株）を自己株式数に含
めて記載しております。
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2019年３月期 決算短信
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
新株予約権
区分 目的となる株 年度末残高
の内訳 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
従業員株式所有
提出会社 制度「株式給付 普通株式 294,120 87,540 35,480 346,180 48,309
信託(J-ESOP)」
2016年度新株
提出会社 普通株式 264,000 － － 264,000 15,400
予約権
合計 － 558,120 87,540 35,480 610,180 63,709
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年５月14日
普通株式 326,241 6.5 2018年３月31日 2018年６月28日
取締役会 （注）１
2018年11月13日
普通株式 326,285 6.5 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会 （注）２
（注）１．基準日現在に信託口が所有する当社株式858,300株に対する配当金5,578千円を含めておりません。
２．基準日現在に信託口が所有する当社株式851,200株に対する配当金5,532千円を含めておりません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年５月14日
普通株式 326,338 利益剰余金 6.5 2019年３月31日 2019年６月27日
取締役会
（注）当連結会計年度末に信託口が所有する当社株式842,800株に対する配当金5,478千円を含めておりません。
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2019年３月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 10,597,844千円 9,542,682千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 10,597,844 9,542,682
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、商品・サービス別に当社及び子会社を配置し、各社は取り扱う商品・サービスについて
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは当社及び子会社を基礎とし
た商品・サービス別セグメントから構成されており、商品・サービスの類似性により集約した「パソコン等
販売事業」及び「インターネット関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「パソコン等販売事業」は、パソコン及びパソコンに関連する商品の販売並びにパソコンに関連するサー
ビスの販売をしております。「インターネット関連事業」は、プロバイダーの運営及びWEBサイトの構築サー
ビスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は
市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
パソコン等 インターネット （注）１,３
計 （注）２
販売事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 42,349,546 1,241,221 43,590,768 － 43,590,768
セグメント間の内部売上高
619 1,135,078 1,135,697 △1,135,697 －
又は振替高
計 42,350,166 2,376,300 44,726,466 △1,135,697 43,590,768
セグメント利益 2,893,081 410,072 3,303,153 △223,992 3,079,161
セグメント資産 32,834,533 2,367,435 35,201,968 △148,513 35,053,454
セグメント負債 11,597,717 338,332 11,936,049 △132,856 11,803,192
その他の項目
減価償却費 831,989 98,995 930,985 △11,370 919,614
受取利息 1,919 5 1,925 － 1,925
支払利息 32,544 － 32,544 － 32,544
持分法投資利益 6,494 － 6,494 － 6,494
有形固定資産及び無形固定
535,690 35,672 571,363 △23,883 547,480
資産の増加額
(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の受取配当金消去△211,480千円を含んでおります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、主にセグメント間の債権と債務の相殺消去△132,856千
円であります。
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
パソコン等 インターネット （注）１,３
計 （注）２
販売事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 39,230,650 1,216,398 40,447,048 － 40,447,048
セグメント間の内部売上高
614 1,160,930 1,161,545 △1,161,545 －
又は振替高
計 39,231,264 2,377,328 41,608,593 △1,161,545 40,447,048
セグメント利益 2,455,938 441,665 2,897,604 △212,089 2,685,514
セグメント資産 31,480,502 2,478,698 33,959,200 △338,212 33,620,987
セグメント負債 9,240,301 352,786 9,593,087 △131,848 9,461,239
その他の項目
減価償却費 760,763 89,091 849,854 △15,093 834,761
のれんの償却額 － 4,875 4,875 － 4,875
受取利息 1,928 4 1,932 － 1,932
支払利息 27,537 － 27,537 － 27,537
持分法投資利益 9,466 － 9,466 － 9,466
有形固定資産及び無形固定
738,223 102,797 841,020 △15,703 825,316
資産の増加額
(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の受取配当金消去△211,480千円を含んでおります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の投資と資本の相殺消去△176,500千円、
債権と債務の相殺消去△131,848千円を含んでおります。
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2019年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
報告セグメント
パソコン等 インターネット
計
販売事業 関連事業
外部顧客への売上高 42,349,546 1,241,221 43,590,768
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上が無いため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
報告セグメント
パソコン等 インターネット
計
販売事業 関連事業
外部顧客への売上高 39,230,650 1,216,398 40,447,048
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上が無いため、記載を省略しております。
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2019年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
パソコン等 インターネット
計
販売事業 関連事業
減損損失 243,481 － 243,481 － 243,481
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
パソコン等 インターネット
計
販売事業 関連事業
減損損失 301,933 － 301,933 － 301,933
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
パソコン等販売事業 インターネット関連事業 計
当期償却額 － 4,875 4,875
当期末残高 － 27,624 27,624
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 462.11 479.94
１株当たり当期純利益金額（円） 38.63 30.94
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円） 38.40 30.72
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,958,995 1,553,333
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,958,995 1,553,333
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 50,710,908 50,197,771
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 304,153 366,244
（うち新株予約権（株）） (304,153) (366,244)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 2016年７月12日取締役会決議による取締役及び執行役員に対する有
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった 償ストックオプション（新株予約権）の概要
潜在株式の概要 ・新株予約権の数 2,200個
・新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
・新株予約権の目的となる株式の数 264,000株
・新株予約権の行使時の払込金額 1,201.67円
・新株予約権の行使期間 自 2019年７月１日
至 2022年６月30日
(注) 「１株当たり当期純利益金額」、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に用いた「普通株
式の期中平均株式数」及び「１株当たり純資産額」の算定に用いた「期末の普通株式の数」は、信託口が
所有する当社株式を控除しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2019年３月期 決算短信
（商品別売上）
前連結会計年度 当連結会計年度
[セグメントの名称] （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 前年比
品目 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日） （％）
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
［パソコン等販売事業］
パソコン本体等 4,979,301 11.4% 3,929,805 9.7% 78.9%
周辺機器 4,411,944 10.1% 3,749,094 9.3% 85.0%
アクセサリ・サプライ 2,127,853 4.9% 1,804,754 4.5% 84.8%
ソフト 561,721 1.3% 502,850 1.2% 89.5%
中古品・その他 5,639,520 12.9% 3,908,897 9.7% 69.3%
商品売上高計 17,720,340 40.7% 13,895,402 34.4% 78.4%
ロイヤリティー他収入 62,595 0.1% 64,618 0.2% 103.2%
ソリューションサービス売上高 24,566,610 56.4% 25,270,629 62.4% 102.9%
計 42,349,546 97.2% 39,230,650 97.0% 92.6%
［インターネット関連事業］ 1,241,221 2.8% 1,216,398 3.0% 98.0%
合計 43,590,768 100.0% 40,447,048 100.0% 92.8%
（注）１. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. セグメント間の取引については相殺消去しております。
３. ロイヤリティー他収入の対象となるフランチャイズ店売上高は 1,167,565千円であります。
４. ソリューションサービス売上高には、サービス一体型商品に含まれる商品売上を計上しております。
（開示の省略）
関連当事者との取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、ストックオプション、退職給付、資産除去債務、賃貸
等不動産、リース取引、税効果会計関係等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと
考えられるため開示を省略しております。
なお、上記の注記事項は、2019年６月27日に提出予定の当社の「第25期有価証券報告書（2018年４月１日から2019年３
月31日）」をご覧ください。
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