7618 ＰＣＤＥＰＯＴ 2021-11-11 15:00:00
2022年３月期第２四半期業績予想と実績との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]
2021 年 11 月 11 日
各 位
会 社 名 株式会社ピーシーデポコーポレーション
代表者の 代 表 取 締 役 社 長
野 島 隆 久
役職氏名 執 行 役 員
（コード番号 ７６１８ 東証一部）
取 締 役 執 行 役 員
問合せ先 松 尾 裕 子
総合リレーション室長
ＴＥＬ ０４５－４７２－９８３８
2022 年 3 月期第 2 四半期業績予想と実績との差異
及び通期業績予想の修正に関するお知らせ
当社は 2021 年 8 月 12 日に公表した 2022 年 3 月期（2021 年 4 月 1 日〜2022 年 3 月 31 日）第 2 四半期
（累計）業績予想と本日公表の実績値との間に差異が生じましたので、下記のとおりお知らせいたします。
また、最近の業績動向を踏まえ、2022 年 3 月期通期の業績予想を下記のとおり修正いたしましたのでお
知らせいたします。
記
１．2022 年 3 月期第 2 四半期（累計）連結業績予想と実績値との差異（2021 年 4 月 1 日〜2021 年 9 月 30 日）
（単位：百万円、％）
親会社株主に １ 株 当 た り
連結売上高 連結営業利益 連結経常利益 帰 属 す る 連結当期純利益
当 期 純 利 益 （ 円 ）
前 回 発 表 予 想 （ Ａ ） 19,000 750 800 550 10.90
実 績 値 （ Ｂ ） 16,465 609 652 392 7.77
増 減 額 （ Ｂ － Ａ ） △2,534 △140 △147 △157 ―
増 減 率 （ ％ ） △13.3 △18.7 △18.4 △28.6 ―
（参考）前期第 2 四半期実績
19,266 1,730 1,768 1,204 23.91
（2021 年３月期第 2 四半期）
2．2022 年 3 月期通期連結業績予想の修正（2021 年 4 月 1 日〜2022 年 3 月 31 日）
（単位：百万円、％）
親会社株主に １ 株 当 た り
連結売上高 連結営業利益 連結経常利益 帰 属 す る 連結当期純利益
当 期 純 利 益 （ 円 ）
前 回 発 表 予 想 （ Ａ ） 38,600 2,200 2,250 1,450 28.74
今 回 修 正 予 想 （ Ｂ ） 33,800 970 1,050 500 9.90
増 減 額 （ Ｂ － Ａ ） △4,800 △1,230 △1,200 △950 ―
増 減 率 （ ％ ） △12.4 △55.9 △53.3 △65.5 ―
（ 参 考 ） 前 期 実 績
38,312 2,893 2,935 1,854 36.79
（ 2 0 2 1 年 ３ 月 期 通 期 ）
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3．差異及び修正の理由
（1）第 2 四半期（累計）連結業績
社会のデジタル化を好機と捉え「サブスクリプションモデル」へ変化を加速する過程において、一
般顧客向け商品販売の広告宣伝を大幅に縮小したため、商品販売及び技術サービス売上高が減少いた
しました。また、コロナ禍における対応として、前期末には商品在庫を多く取り揃えましたが、当第
2 四半期連結累計期間において在庫の適正化を図る過程において、売価及び棚卸商品時価の見直しを
行った結果、売上総利益が減少しました。
販売費及び一般管理費については、必要な人員の採用不足や人員配属の遅れなどの理由により人員
が充足しなかったこと、一般顧客向けの宣伝を減らしたため、販売促進にかかる費用全般が計画を下
回りましたが、売上総利益の減少を補うことができず、営業利益、経常利益並びに親会社利益に帰属
する四半期純利益はいずれも計画を下回りました。
（2）通期連結業績
一般顧客向け商品販売を中心とした広告宣伝などは引き続き縮小すること、会員向けサブスクリプ
ションに重きをおくことから商品の売上高が減少する見込みです。
また、商品在庫においてもビジネスモデルの変化に合わせた適正化を継続することから、商品販売
の利幅が低下する見込みです。これらの要因により、売上総利益が減少する見込みです。
販売費及び一般管理費については、現在のデジタル化への変化に対応すべく、今後の会員家族との
価値創造ネットワークづくり「Key Station 構想」を進めていくための費用として、本社の移転、構
想実現のために多様な経験を持つ専門家からの助言に対するアドバイザリーフィーや設備及びシステ
ム投資、人材投資など、成長投資を積極的に進めていくことから販売費及び一般管理費は前回の予想
を上回る見込みとなり、営業利益は、22 億円から 9 億 70 百万円となる見込みです。
また当期純利益については、営業利益が減少することに加え、特別損失に本社移転関連費用を見込
んだ結果、14 億 50 百万円から 5 億円となる見込みです。
以 上
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