7618 ＰＣＤＥＰＯＴ 2021-08-12 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年8月12日
上場会社名 株式会社 ピーシーデポコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 7618 URL https://www.pcdepot.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名)野島 隆久
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員経理財務本部長 (氏名)杉浦 和幸 TEL 045-472-9835
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
1．2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日～2021年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 8,441 － 454 － 473 － 307 －
2021年3月期第1四半期 10,050 7.1 1,057 56.9 1,059 52.2 741 53.2
(注)包括利益 2022年3月期第1四半期 307百万円 （－％） 2021年3月期第1四半期 741百万円(53.2％)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 6.08 6.02
2021年3月期第1四半期 14.72 14.59
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しているため、2022年3月期第1四半期の
各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 35,956 26,281 72.9
2021年3月期 37,224 26,518 71.1
(参考)自己資本 2022年3月期第1四半期 26,215百万円 2021年3月期 26,457百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第1四半期の各数
値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 期末第3四半期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 － 6.50 7.00 － 13.50
2022年3月期 －
2022年3月期(予想) 7.00 7.00 － 14.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
3．2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日～2022年3月31日)
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期(累計) 19,000 － 750 － 800 － 550 － 10.90
通期 38,600 － 2,200 － 2,250 － 1,450 － 28.74
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しているため、2022年3月期第1四半期の
各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無
新規 －社 (社名) 、除外 －社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Ｑ 52,622,400株 2021年3月期 52,622,400株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Ｑ 2,183,506株 2021年3月期 2,188,866株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Ｑ 50,435,434株 2021年3月期1Ｑ 50,339,224株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、当社としてその実現をお約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、【添付資料】P3「1.当四半期決
算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
(株)ピーシーデポコーポレーション(7618) 2022年3月期第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 8
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 9
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………… 9
3.補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 9
サブスクリプション販売の状況………………………………………………………………………………… 9
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(株)ピーシーデポコーポレーション(7618) 2022年3月期第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染
症拡大により経済活動並びに個人消費が低迷していた時期から徐々に改善し、感染症の動向を見極めつつ経済的
損失を最小化しようという行動が見られ、回復の兆しを感じる状況となっております。
国内コンピューター販売においては、テレワークや在宅オンライン学習など、社会のオンライン化が進んだ結
果、ご家庭で利用されるインターネットデバイスの増加に加え、周辺機器などの関連商品の需要も増加しており
ます。あわせて、オンラインコミュニケーションやデジタル化などの普及により、インターネット環境の整備、
電子決済、学習周り、使い方などのサポートニーズが高まっています。
そのような環境下、当社グループは様々な社会構造の変化に対応し、カスタマーサクセス(将来のデジタルライ
フの価値増加)を実現する企業として以下のVisionとMissionを掲げております。
＜Vision＞
年齢、性別、所得、教育、居住地域等により発生する情報社会における格差を解消する
＜Mission＞
全てのお宅にデジタル担当を
コロナ禍をきっかけに、社会構造がデジタルな生活様式に急速に変化している状況下、当社グループは「ご家
庭のデジタル担当」を定額会員制サービスとして提供しております。定額会員制サービスは、商品購入をはじ
め、修理やインターネット関連全般の「デジタルライフ」の相談・支援を全てワンストップで担当する独自のサ
ブスクリプション型ビジネスであります。また、当期より「経営重要指標(KPI)」をLTV(Life Time Value)と定義
し、1)定額会員の増加、2)定額会員の利用機会の増加、3)定額会員の利用期間の長期化を進めております。
当第1四半期連結累計期間は、デジタル分野におけるマーケットが、商品の販売という、その場の要望に応える
ことに留まらず、オンライン学習や様々なデジタル化の相談やそのお手伝い、もしもの時のサポートなど、多種
多様な需要が堅調に推移し、今後も成長する継続的なマーケットになることが容易に期待できました。
そのような状況下、定額会員の増加と継続期間の長期化を図るべく、人材基盤の整備に力を入れました。
1、過去最大の人材増強
4月新入社員139人、株式会社株式会社エイチ・アイ・エス(東証一部：コード番号9603)社より約200名の
出向者受け入れを行いました。
2、新KPIに基づく従業員教育
新入社員、出向者の教育に加え、全従業員を対象にした顧客のデジタルライフにおけるLTV(Life Time
Value)の最大化が社会貢献であるという理念と個々人の経営参加意識浸透のための再教育を優先して実施
いたしました。
3、メッセージ広告の強化
日本経済新聞に代表取締役のメッセージ広告の掲載を行い、全てのステークホルダーへのVision・
Missionの伝達に注力しました。一方、商品の豊富さと価格の安さをアピールする「価格訴求型」の宣伝を
大幅に縮小し、理念に基づいた応対品質の向上、顧客接点の強化を図ることによって、「量から質へ、物
の豊かさから心の豊かさへ」と確実に変化しております。
以上の施策に取り組むことで、教育や働き方のデジタル化といった社会の変化に対応し、既存定額会員への応
対品質向上の研鑽に努めました。その結果、社会のデジタル化に対応できる体制が整い、LTV最大化のための重要
指標として掲げる「定額会員の月次継続率」は当第1四半期連結累計期間99.2%(前年2021年3月末時点99.1%)、定
額会員のご家庭にデジタル担当が付いた、継続的にアップスケールが見込めるNCS(New Customer Successの略)の
月次継続率は99.65%(同99.6%)と前連結年度末に比して良化しております。
店舗運営については、感染症に注意し、安全に配慮した営業を行い、安心してご来店いただける取り組みを継
続しております。人材の採用・教育を進めた結果、広告宣伝費や人件費などの、店舗運営にかかわる諸費用が増
加いたしました。結果として、当社グループの主要分野である、定額会員制プレミアムメンバー応対スタッフの
人材増強が進みました。
店舗展開については、「ピーシーデポスマートライフ店」「PC DEPOT」「PC DEPOTパソコンクリニック」の総
店舗数は、フランチャイズが運営する「PC DEPOT」1店舗(大阪府箕面市)を当社連結子会社である株式会社ピーシ
ーデポストアーズが引き受け直営化したことにより133店舗となりました。その他の変動の内訳は、当第1四半期
連結累計期間に2店舗を「PC DEPOT」から「ピーシーデポスマートライフ店」へリノベーションいたしました。そ
の他に、近畿・中国・四国地区においてフランチャイズ運営する「PC DEPOT」が2店舗あります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は84億41百万円、営業利益は4億54百万円、経常利益は4
億73百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億7百万円となりました。
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(株)ピーシーデポコーポレーション(7618) 2022年3月期第1四半期決算短信
なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響は、「第4 経理の状況 注記事項 会計方針の変更 収
益認識に関する会計基準等の適用」をご確認ください。
また、当連結会計年度より当社グループの報告セグメントを、パソコン等販売事業及びインターネット関連事
業の2つのセグメントとしておりましたが、デジタルライフ会員の関連事業の単一報告セグメントへ変更しており
ます。詳細は決算短信内(報告セグメントの変更等に関する事項)をご確認ください。
[店舗数の推移]
2021年3月31日 2021年6月30日
の店舗数
期中増減
現在の店舗数
ピーシーデポスマートライフ店 61 2 63
PC DEPOT 7 △1 6
PC DEPOT パソコンクリニック 64 ― 64
合 計 132 1 133
※「ピーシーデポスマートライフ店」の期中増減2店舗は、「PC DEPOT」から「ピーシーデポスマートライフ店」へ
リノベーションによるものになります。
※「PC DEPOT」の期中増減△1店舗は、上記リノベーションによる2店舗の減少と、2021年4月1日にフランチャイズが
運営する「PC DEPOT」1店舗の直営化の増加による合計になります。
※ 上記表は、株式会社ピーシーデポコーポレーション、株式会社ピーシーデポストアーズの合計となります。
※ 上記表は、フランチャイズが運営する「PC DEPOT」2店舗を含んでおりません。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は359億56百万円であり、前連結会計年度末に比べ12億68百万円減少いた
しました。総負債は96億74百万円であり前連結会計年度末に比べて10億31百万円減少いたしました。主に、法人
税等の支払い及び借入金の返済を実施したことによるものです。なお、現預金残高は106億39百万円と前連結会計
年度末に比べて、7億68百万円減少いたしました。正味運転資本(流動資産から流動負債を控除した金額)は196億
64百万円であります。自己資本比率は72.9％と財務の健全性は保たれております。
当第1四半期連結累計期間において実施いたしました設備投資の総額は3億95百万円であります。これらの資金
は自己資金でまかなっております。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第1四半期連結累計期間における業績は、定額会員制プレミアムメンバー応対スタッフが変化する環境に合わ
せたニーズに柔軟に対応した結果、ほぼ計画通りに推移しており、こうした新しい生活様式への移行に伴う、社
会構造の変化に対応する当社グループへの期待は、今後も高まるものと想定しております。
一方で、収益認識に関する会計基準等の適用した結果、2021年5月13日に公表いたしました2022年3月期の第2四
半期累計期間及び通期の連結業績を変更いたしましたが、会計基準の変更による業績への影響は軽微でありま
す。なお、新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念など事業環境は依然として不透明であり、その影響を見通
すことが困難であることから、期初の計画に対し、本資料発表日現在の新型コロナウイルス感染症の影響は織り
込まず、実質的に予想を据え置くことといたします。今後、修正の必要が生じた場合は、速やかに公表いたしま
す。
上記内容は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後
様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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(株)ピーシーデポコーポレーション(7618) 2022年3月期第1四半期決算短信
1.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,408 10,639
売掛金 9,364 8,918
棚卸資産 5,704 5,450
未収入金 99 131
その他 470 376
貸倒引当金 △147 △149
流動資産合計 26,899 25,367
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,869 7,961
減価償却累計額 △4,322 △4,422
建物及び構築物（純額） 3,546 3,538
工具、器具及び備品 2,709 2,693
減価償却累計額 △2,185 △2,196
工具、器具及び備品（純額） 523 496
土地 1,060 1,060
その他 102 341
減価償却累計額 △19 △22
その他（純額） 83 318
有形固定資産合計 5,213 5,414
無形固定資産
のれん 14 16
その他 471 441
無形固定資産合計 485 458
投資その他の資産
投資有価証券 30 30
繰延税金資産 1,112 1,222
差入保証金 1,585 1,571
敷金 1,648 1,644
その他 275 349
貸倒引当金 △25 △102
投資その他の資産合計 4,626 4,715
固定資産合計 10,324 10,588
資産合計 37,224 35,956
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 869 821
１年内返済予定の長期借入金 2,187 1,937
未払金 1,242 1,031
未払法人税等 719 186
賞与引当金 212 18
商品保証引当金 32 28
その他 1,173 1,680
流動負債合計 6,436 5,703
固定負債
長期借入金 3,584 3,287
資産除去債務 478 480
長期預り保証金 78 78
長期未払金 128 125
固定負債合計 4,268 3,970
負債合計 10,705 9,674
純資産の部
株主資本
資本金 4,737 4,737
資本剰余金 5,008 5,008
利益剰余金 17,760 17,517
自己株式 △1,048 △1,048
株主資本合計 26,457 26,215
新株予約権 61 66
純資産合計 26,518 26,281
負債純資産合計 37,224 35,956
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 10,050 8,441
売上原価 5,313 4,122
売上総利益 4,736 4,318
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 59 63
販売手数料 167 148
役員報酬 50 50
給料及び手当 1,315 1,379
賞与 162 171
賞与引当金繰入額 18 18
退職給付費用 25 28
消耗品費 113 97
減価償却費 181 204
のれん償却額 2 1
不動産賃借料 550 593
その他 1,031 1,105
販売費及び一般管理費合計 3,678 3,864
営業利益 1,057 454
営業外収益
受取利息 － 1
販売奨励金 5 9
受取賃貸料 25 50
受取手数料 10 7
その他 12 8
営業外収益合計 54 76
営業外費用
支払利息 3 4
賃貸費用 48 49
その他 1 3
営業外費用合計 53 57
経常利益 1,059 473
特別利益
関係会社株式売却益 16 －
特別利益合計 16 －
特別損失
固定資産除却損 1 5
特別損失合計 1 5
税金等調整前四半期純利益 1,073 467
法人税、住民税及び事業税 380 182
法人税等調整額 △48 △22
法人税等合計 332 160
四半期純利益 741 307
親会社株主に帰属する四半期純利益 741 307
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(株)ピーシーデポコーポレーション(7618) 2022年3月期第1四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 741 307
四半期包括利益 741 307
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 741 307
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(株)ピーシーデポコーポレーション(7618) 2022年3月期第1四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更
点は以下のとおりです。
・代理人取引
顧客への商品の販売およびプレミアムサービスの提供については、従来は、顧客から受け取る対価の総額で
収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引に
ついては、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
・取引価格の配分
１つの契約で複数の財及びサービスを提供する取引については、それぞれの履行義務に見合った収益の金額
を計上するため、独立販売価格を見積もり、これにより取引価格を配分しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は13百万円減少し、売上原価は54百万円減少し、営業利益は40
百万円増加し、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ41百万円増加しております。また、利益剰
余金の当期首残高は196百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第1四半期連結累計期間の四半期連
結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社及び子会社の従業員(以下、「従業員」という。)の福利厚生の拡充及び当社グループの企業価値向
上を目的として「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
(1)取引の概要
当社は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、従業員に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイン
トを付与し、受給資格を取得した従業員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付しております。
従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産とし
て分別管理します。
(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3
月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度107百万円、当第1四半期連結会計期間106百万円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
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(株)ピーシーデポコーポレーション(7618) 2022年3月期第1四半期決算短信
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前連結会計年度767千株、当第1四半期連結会計期間762千株
期中平均株式数 前第1四半期連結累計期間793千株、当第1四半期連結累計期間765千株
④ ③の株式数を1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の連結財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要
な変更はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
「Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載の通りです。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
当社グループの事業セグメントは、パソコン等販売事業及びインターネット関連事業でありますが、インターネッ
ト関連事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記
載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当第１四半期連結会計期間より、業績管理区分を見直しており、それに伴い報告セグメントの見直しを行っており
ます。この見直しによりインターネット関連事業の売上高、利益及び資産の重要性が乏しくなったため、前第1四半
期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
3.補足情報
サブスクリプション販売の状況
2022年3月期
2021年3月期
第1四半期
NCS※1 サブスクリプション関連全体 NCS サブスクリプション関連全体
ARR※2 94億 201億 98億 204億
サブスクリプション会員数※3 9.7万人 45万人 10.1万人 45万人
ARPU※4 8,053円 3,500円 8,084円 3,596円
CRR※5 99.6% 99.1% 99.65% 99.2%
※1 NCS：ニューカスタマーサクセス会員
※2 ARR：会員のサブスクリプションに関する年売上高
※3 サブスクリプション会員：定額サービス利用会員
（除くインターネット関連事業における会員）
※4 ARPU：1会員あたりの平均月次売上額：MRR÷会員数
※5 CRR：サブスクリプション会員の継続率/月次
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