2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月13日
上場会社名 株式会社 ピーシーデポコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 7618 ＵＲＬ https://www.pcdepot.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）野島 隆久
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経理財務本部長 （氏名）杉浦 和幸 ＴＥＬ 045-472-9835
定時株主総会開催予定日 2021年６月23日 配当支払開始予定日 2021年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 38,312 △2.1 2,893 △1.6 2,935 △2.7 1,854 7.9
2020年３月期 39,137 △3.2 2,941 14.0 3,018 12.4 1,718 10.7
（注）包括利益 2021年３月期 1,854百万円 （7.9％） 2020年３月期 1,718百万円 （10.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 36.79 36.46 7.2 8.4 7.6
2020年３月期 34.18 33.91 7.0 9.1 7.5
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 10百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 37,224 26,518 71.1 524.59
2020年３月期 33,043 25,259 76.3 500.77
（参考）自己資本 2021年３月期 26,457百万円 2020年３月期 25,204百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 3,350 △2,072 1,747 11,408
2020年３月期 2,029 △949 △2,238 8,383
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 6.50 － 6.50 13.00 654 38.0 2.7
2021年３月期 － 6.50 － 7.00 13.50 680 36.7 2.6
2022年３月期(予想) － 7.00 － 7.00 50.1
14.00
（注） 配当金総額には、信託口が保有する当社株式に対する配当金（2020年３月期 10百万円、2021年３月期 10百万
円)は含まれておりません。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 19,300 0.2 670 △61.3 710 △59.9 480 △60.2 9.51
通期 39,100 2.1 2,050 △29.1 2,100 △28.5 1,410 △23.9 27.95
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用いたしますが、上記の連
結業績予想は当該会計基準等を適用する前の金額となっております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 52,622,400株 2020年３月期 52,622,400株
② 期末自己株式数 2021年３月期 2,188,866株 2020年３月期 2,291,506株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 50,392,407株 2020年３月期 50,285,184株
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 31,265 △2.1 2,087 2.2 2,410 1.2 1,618 18.7
2020年３月期 31,938 △4.1 2,041 7.6 2,381 5.2 1,363 2.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 32.11 31.83
2020年３月期 27.12 26.91
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 33,088 22,588 68.1 446.66
2020年３月期 28,949 21,564 74.3 427.36
（参考）自己資本 2021年３月期 22,526百万円 2020年３月期 21,509百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
また当社は2021年５月26日（水）に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で使用
する資料及び決算説明会の動画については、後日当社ホームページ（https://www.pcdepot.co.jp/co_ir/）に掲載する
予定です。
（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………… 9
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 17
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 20
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 20
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 27
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 27
（商品別売上） ……………………………………………………………………………………………………… 28
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… 28
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 28
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 28
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(１)当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡
大により経済活動並びに個人消費が制約され、厳しい状況にありました。
国内コンピューター販売においては、テレワークや在宅オンライン学習など、社会のオンライン化が進んだ結
果、インターネットデバイスの増加に加え、周辺機器などの関連商品の需要も増加しております。あわせて、オン
ラインコミュニケーションやデジタル化などの普及により、インターネット環境の整備、電子決済、学習周り、使
い方などのサポートニーズが高まっています。
そのような環境下、当社グループは様々な社会構造の変化に対応し、サブスクリプション型プレミアムメンバ
ーのカスタマーサクセス（将来のデジタルライフの価値増加）を実現する企業として以下のVisionとMissionを掲
げております。
＜Vision＞
年齢、性別、所得、教育、居住地域等により発生する情報社会における格差を解消する
＜Mission＞
全てのお宅にデジタル担当を
コロナ禍において社会構造は急速にデジタル化し生活様式が変化している状況下、当社グループはご家庭のデ
ジタル担当として、商品購入、修理やインターネットなどの「デジタルライフ」を全てワンストップで担当する、
サブスクリプション型「プレミアムメンバー」専任チームによる担当制を推進しております。専任担当者はデジタ
ルライフプランナーとしてプレミアムメンバーに対し「長期的な計画的提案」によって今後の需要創造、顧客の
「カスタマーサクセス」を実現するため、日々、その質の研鑽に努めました。店頭販売においては、在宅テレワー
ク、オンライン学習や各種のオンライン化のサポートなどを通じ「プレミアムメンバー」の新規加入を促進しまし
た。その結果、ソリューションサービス売上高は、期初の計画範囲内を推移いたしました。
商品販売は、社会構造のデジタル化や「巣ごもり需要」等の顕在化により、スマートデバイス全般や周辺機器
の需要が一定量あり、堅調に推移いたしました。
費用面では、販売促進活動の主たる手法である新聞折込広告を、コロナ感染症拡大期の2020年４、５月に停止
いたしました。2020年７月以降の販売促進活動を、地域や状況に応じてコントロールいたしました。また、定休日
を増加するなどの営業時間の短縮を行ったことから、人件費、店舗運営にかかわる諸費用が減少いたしました。
当社グループのサブスクリプション型「プレミアムメンバー」の特徴は、デジタルライフプランナーによるデ
ジタルライフの提案力であり、「人材の質」は重要事項であります。なお、カスタマーサクセス対応スタッフとし
て株式会社エイチ・アイ・エス（東証一部：コード番号9603）社より、2021年３月から雇用シェアの仕組みにより
人員を受け入れております。同社が長年培ってきた顧客の楽しさや豊かさを提供するスキルは、顧客の価値創出は
もとより、当社グループの既存従業員の質の向上、新たな価値の発見など貴重な機会になると確信しております。
一方、カスタマーサクセスを実現する長期人材の雇用を目的とした採用を積極的に行ないました。宣伝活動は
2020年12月より東北地区・九州地区、2021年１月より関東圏にてTVCMをそれぞれ開始いたしました。デジタル担当
により顧客のデジタルライフが拡がっていく様子を表現する宣伝活動などを積極的に展開いたしました。
以上の結果、当社グループ売上高は383億12百万円（前連結会計年度比2.1％減）、営業利益は28億93百万円
（同1.6％減）、経常利益は29億35百万円（同2.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億54百万円（同
7.9％増）となりました。
[2021年３月期連結業績]
2020年３月期 2021年３月期 前連結会計 増減額
年度比
億円 億円 ％ 億円
売上高 391.37 383.12 97.9 △8.25
営業利益 29.41 28.93 98.4 △0.48
経常利益 30.18 29.35 97.3 △0.82
親会社株主に帰属
17.18 18.54 107.9 1.35
する当期純利益
１株当たり
34.18 36.79 107.6 2.61
当期純利益（円）
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2021年３月期 決算短信
セグメント別の業績は次のとおりです。
①パソコン等販売事業
コンピューター販売においては、サブスクリプション型「プレミアムメンバー」に対し、ご家庭のデジタルライ
フ全般のサポート、商品購入やソリューション提供などを計画的提案し、長期的な需要の創出に向けた活動を推進
いたしました。また、感染症対策を強化し、安心して来店頂けるように努めました。新規メンバー募集としては、
既存プレミアムメンバーからの紹介や来店者に対して加入促進を継続し、2020年12月にはTVCMなどによる「新規プ
レミアムメンバー募集」を開始いたしました。
当連結会計年度末における「ピーシーデポスマートライフ店」「PC DEPOT」「PC DEPOTパソコンクリニック」の
総店舗数は132店舗となりました。内訳は、当第４四半期連結累計期間に４店舗を「PC DEPOT」から「ピーシーデ
ポスマートライフ店」へリノベーションいたしました。その他に、近畿・中国・四国地区においてフランチャイズ
運営する「PC DEPOT」が３店舗あります。
以上の結果、パソコン等販売事業の外部顧客への売上高は371億９百万円（前連結会計年度比2.1％減）、セグ
メント利益は27億90百万円（同1.2％減）となりました。
[店舗数の推移]
2020年３月31日 2021年３月31日
現在の店舗数
期中増減
現在の店舗数
ピーシーデポスマートライフ店 52 9 61
PC DEPOT 15 △8 7
PC DEPOT パソコンクリニック 63 1 64
合 計 130 2 132
※上記表は、株式会社ピーシーデポコーポレーション、株式会社ピーシーデポストアーズの合計となります。
※上記表は、フランチャイズが運営する「PC DEPOT」３店舗を含んでおりません。
②インターネット関連事業
インターネット関連事業においては、当社グループが提供するプレミアムメンバーシップ関連におけるグルー
プ間業務受託並びにRPAなどによる業務やシステムの自動化等、生産効率改善の業務受託を進めております。しか
しながら、コロナ禍において同事業の需要が減退したことにより、売上高、セグメント利益は共に減少いたしまし
た。
以上の結果、インターネット関連事業の外部顧客への売上高は12億３百万円（前連結会計年度2.0％減）、セグ
メント利益は３億62百万円（同10.0％減）となりました。
(２)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は372億24百万円であり、前年度末に比べ41億80百万円増加いたしました。総負債は
107億５百万円であり前年度末に比べて29億21百万円増加いたしました。また、正味運転資本（流動資産から流動
負債を控除した金額）は204億62百万円であり、財務の健全性は保たれております。
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は21億11百万円であります。これらの資金は自己資
金及び借入金でまかなっております。
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2021年３月期 決算短信
(３)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は114億８百万円と前年度末に比べ30億24百万円増加
（前年度は11億59百万円の減少）しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額８億１百万円及び未払金の減少額１億35百万円があ
りましたが、税金等調整前当期純利益27億47百万円、減価償却費７億94百万円などにより33億50百万円の増加（前
年度は20億29百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の売却による収入１億40百万円がありましたが、有形固
定資産の取得による支出16億65百万円などにより20億72百万円の減少（前年度は９億49百万円の減少）となりまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出20億86百万円及び配当金の支払いによる
支出６億54百万円などがありましたが、長期借入れによる収入45億円により、17億47百万円の増加（前年度は22億
38百万円の減少）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率 (%) 64.4 66.2 71.7 76.3 71.1
時価ベースの自己資本比率 (%) 76.9 103.2 66.2 65.3 67.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年) 1.72 1.43 1.93 1.66 1.72
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) 133.4 156.9 96.5 115.2 158.4
各指標の算出方法は次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注)１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用しています。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2021年３月期 決算短信
(４)今後の見通し
今後の見通しにつきましては、当社グループの事業領域であるインターネットを中心にしたデバイスやその環境整
備の需要は今後も高まると思われます。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は長期化しており、社会の生活様式は
大きく変化しております。この影響は依然として我々の生活に変化を及ぼすと共に、変化した新しい生活様式は定着
していくものと考えられます。「自宅でのテレワーク」という働き方、「在宅オンライン学習」に代表される学び
方、「オンラインツアー」をはじめとしたエンターテイメントの台頭など、今後も新たな価値の出現が見込まれま
す。オンライン化に伴うパソコンやタブレット、周辺機器などの機器需要、サポートや環境整備などのニーズはデジ
タル全般に拡がると考えられます。これらパソコンをはじめとしたソリューション事業は当社グループが従来から推
進してきた得意領域であります。
当社グループは、サブスクリプション型「プレミアムメンバー」のデジタルライフの価値最大化を目的とし、デジ
タルライフプランナー応対を強化いたします。重要課題である「質の高い人材の確保」として、１，新卒採用・既存
メンバーのご家族の採用の強化、２，株式会社エイチ・アイ・エス社からの雇用シェアによる最大400名のカスタマ
ーサクセス応対人員拡充、３，既存アルバイトの内部登用による長期人材確保などをすすめ、社内従業員の再教育を
含め、提供する「人材の質」の向上を図ってまいります。
また、サブスクリプションの売上構成は売上高全体の約50％を越え、今後もこの分野の成長が見込まれることか
ら、社内重要KPIをサブスクリプション型「プレミアムメンバー」の「ライフタイムバリュー」に重点を置き活動を
推進してまいります。「ご家族のデジタルライフ」を総合的かつ永続的にサポートする「サブスクリプションモデ
ル」を推進し、企業価値向上に向け、様々な施策を強力に進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大の当社グループへの影響につきましては、スマートライフの必要性の高まりによる
商品やソリューション需要が見込まれます。一方、先行き不透明な経済環境や雇用環境が長期化した場合、消費の減
退などを起因としたプレミアムメンバーの退会による売上減少の可能性や、サプライチェーンの毀損が発生した場
合、商品供給が滞ることによる売上の減少の可能性があります。これらの影響については、2021年５月時点で入手可
能な情報をもとに判断をしておりますが、新型コロナウイルスに起因する重大な影響は顕在化しておりません。引き
続き当社グループへの影響を慎重に見極め、今後、2022年３月期連結業績予想に修正の必要が生じた場合は速やかに
公表いたします。
社会全般がより一層デジタル環境への構造変化を加速させていることからも、当社事業の必要性を認識していただ
けるようあらゆる推進策を講じてまいります。
以上から2022年３月期の通期連結業績見通しは、以下のように見込んでおります。
[2022年３月期連結業績予想]
2021年３月期 2022年３月期 前連結会計年 増減額
度比
億円 億円 ％ 億円
売上高 383.12 391.00 102.1 7.87
営業利益 28.93 20.50 70.9 △8.43
経常利益 29.35 21.00 71.5 △8.35
親会社株主に帰属
18.54 14.10 76.1 △4.44
する当期純利益
１株当たり
36.79 27.95 76.0 △8.84
当期純利益（円）
また当社グループは、サブスクリプション型企業として、顧客のライフタイム向上を中期目標に掲げ、企業価値向
上を図ってまいります。
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2021年３月期 決算短信
(５)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主様に対する適正な利益還元を重要な経営課題の一つと認識しております。事業の形態が、プレミアム
メンバーのライフタイムバリューの最大化を図るストック型のビジネスに変化しており、より継続的に安定した配当
による利益還元が実現可能になりつつあります。よって配当による利益還元については、プレミアムメンバーの接点
強化並びに長期継続のための「人材の質」に対する投資や施策、財務体質の強化、内部留保の充実などを総合的に勘
案し、連結配当性向30％程度を目安に安定的に実施することといたします。
剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の２回行うことを基本方針としております。これらの配当は、
法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議に基づき行います。また、機動的な資本政策及び株主に対する利
益還元の一方法として、自己株式の取得等も適宜検討してまいります。
上記方針に基づき、サブスクリプション売上が売上高全体の50％以上になったことを鑑み、当期末の剰余金の配当
は、7.0円といたします。この結果、当中間配当の１株当たり6.5円とあわせまして年間では13.5円、連結配当性向は
36.7％となります。
次期の剰余金の配当につきましては、今後の事業拡大に備え、内部留保の充実を図る必要があることを勘案し、中
間7.0円、期末7.0円、年間14.0円とさせていただく予定です。なお、業績の変動により配当性向及び配当金額等が変
動する可能性がございます。
内部留保につきましては、教育にとどまらない人材への総合的な投資や「ピーシーデポスマートライフ店」への改
装、並びに「PC DEPOTパソコンクリニック」の新規出店、地域のステークホルダーとの協業・投資、新サービスのシ
ステム開発費、また新型コロナウイルス感染症拡大に伴う近時の状況を考慮した対応等に充当し、業績の一層向上に
努めてまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,383 11,408
売掛金 9,421 9,364
たな卸資産 ※１ 5,695 ※１ 5,704
未収入金 88 ※２ 99
その他 424 470
貸倒引当金 △189 △147
流動資産合計 23,823 26,899
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,402 7,869
減価償却累計額 △3,996 △4,322
建物及び構築物（純額） 3,405 3,546
工具、器具及び備品 2,687 2,709
減価償却累計額 △2,077 △2,185
工具、器具及び備品（純額） 609 523
土地 263 1,060
その他 90 102
減価償却累計額 △5 △19
その他（純額） 84 83
有形固定資産合計 4,362 5,213
無形固定資産
のれん 31 14
その他 616 471
無形固定資産合計 647 485
投資その他の資産
投資有価証券 ※３ 133 ※３ 30
繰延税金資産 972 1,112
差入保証金 1,639 1,585
敷金 1,226 1,648
その他 285 275
貸倒引当金 △48 △25
投資その他の資産合計 4,209 4,626
固定資産合計 9,220 10,324
資産合計 33,043 37,224
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 875 869
１年内返済予定の長期借入金 1,286 2,187
未払金 ※２ 1,456 ※２ 1,242
未払法人税等 482 719
賞与引当金 214 212
商品保証引当金 57 32
その他 686 1,173
流動負債合計 5,059 6,436
固定負債
長期借入金 2,071 3,584
資産除去債務 470 478
長期預り保証金 68 78
長期未払金 114 128
固定負債合計 2,725 4,268
負債合計 7,784 10,705
純資産の部
株主資本
資本金 4,737 4,737
資本剰余金 5,005 5,008
利益剰余金 16,561 17,760
自己株式 △1,098 △1,048
株主資本合計 25,204 26,457
新株予約権 54 61
純資産合計 25,259 26,518
負債純資産合計 33,043 37,224
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2021年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 39,137 38,312
売上原価 ※１ 20,684 ※１ 20,235
売上総利益 18,453 18,076
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 638 601
販売手数料 602 654
役員報酬 208 203
給料及び手当 5,296 5,278
賞与 506 512
賞与引当金繰入額 214 212
退職給付費用 97 102
消耗品費 538 494
減価償却費 671 736
のれん償却額 7 8
不動産賃借料 2,364 2,322
その他 4,365 4,054
販売費及び一般管理費合計 15,512 15,183
営業利益 2,941 2,893
営業外収益
受取利息 1 2
販売奨励金 22 23
受取賃貸料 238 197
受取手数料 21 22
持分法による投資利益 10 －
その他 64 51
営業外収益合計 360 296
営業外費用
支払利息 19 19
賃貸費用 227 193
支払手数料 27 32
その他 9 8
営業外費用合計 283 254
経常利益 3,018 2,935
特別利益
固定資産売却益 ※２ 1 －
関係会社株式売却益 － 16
新株予約権戻入益 15 －
資産除去債務戻入益 7 －
特別利益合計 24 16
特別損失
固定資産除却損 ※３ 38 ※３ 46
減損損失 － ※４ 114
賃貸借契約解約損 19 43
和解金 300 －
特別損失合計 357 204
税金等調整前当期純利益 2,685 2,747
法人税、住民税及び事業税 834 1,033
法人税等調整額 131 △139
法人税等合計 966 893
当期純利益 1,718 1,854
親会社株主に帰属する当期純利益 1,718 1,854
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2021年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,718 1,854
包括利益 1,718 1,854
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,718 1,854
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,737 5,005 15,513 △1,160 24,096
当期変動額
剰余金の配当 △653 △653
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,718 1,718
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △18 62 43
自己株式処分差損の振替 18 △18 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,047 61 1,108
当期末残高 4,737 5,005 16,561 △1,098 25,204
新株予約権 純資産合計
当期首残高 63 24,159
当期変動額
剰余金の配当 △653
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,718
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 43
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期
△9 △9
変動額（純額）
当期変動額合計 △9 1,099
当期末残高 54 25,259
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,737 5,005 16,561 △1,098 25,204
当期変動額
剰余金の配当 △654 △654
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,854 1,854
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 3 51 54
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - 3 1,199 50 1,252
当期末残高 4,737 5,008 17,760 △1,048 26,457
新株予約権 純資産合計
当期首残高 54 25,259
当期変動額
剰余金の配当 △654
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,854
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 54
株主資本以外の項目の当期
6 6
変動額（純額）
当期変動額合計 6 1,259
当期末残高 61 26,518
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,685 2,747
減価償却費 752 794
のれん償却額 7 8
貸倒引当金の増減額（△は減少） 26 △64
賞与引当金の増減額（△は減少） 0 △1
関係会社株式売却損益（△は益） － △16
商品保証引当金の増減額（△は減少） △62 △24
受取利息 △1 △2
新株予約権戻入益 △15 －
支払利息 19 19
支払手数料 2 4
為替差損益（△は益） 0 0
持分法による投資損益（△は益） △10 －
固定資産売却損益（△は益） △1 －
固定資産除却損 38 46
減損損失 － 114
和解金 300 －
売上債権の増減額（△は増加） △381 56
たな卸資産の増減額（△は増加） △53 △8
未収入金の増減額（△は増加） 5 △11
仕入債務の増減額（△は減少） △80 △5
未払金の増減額（△は減少） △21 △135
その他の資産の増減額（△は増加） 8 △12
その他の負債の増減額（△は減少） △165 504
その他 73 157
小計 3,126 4,172
利息の受取額 0 0
利息の支払額 △17 △21
和解金の支払額 △300 －
法人税等の支払額 △779 △801
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,029 3,350
- 13 -
（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △732 △1,665
有形固定資産の売却による収入 3 －
無形固定資産の取得による支出 △275 △45
事業譲受による支出 △18 －
関係会社株式の売却による収入 － 140
関係会社株式の取得による支出 － △30
敷金及び保証金の差入による支出 △80 △469
敷金及び保証金の回収による収入 191 81
貸付けによる支出 － △20
預り保証金の返還による支出 △24 －
預り保証金の受入による収入 16 9
その他 △31 △73
投資活動によるキャッシュ・フロー △949 △2,072
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 4,500
長期借入金の返済による支出 △1,594 △2,086
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1 △9
自己株式の増減額（△は増加） 5 △1
配当金の支払額 △644 △654
銀行手数料の支払額 △2 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,238 1,747
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,159 3,024
現金及び現金同等物の期首残高 9,542 8,383
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 8,383 ※ 11,408
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
株式会社イージェーワークス
株式会社ピーシーデポストアーズ
株式会社フューチャーデザインインベストメント
上記のうち、株式会社フューチャーデザインインベストメントについては、当連結会計年度において新た
に設立したため、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称等
株式会社イーダブリューデザイン
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
（持分法適用範囲の変更）
前連結会計年度まで持分法適用関連会社であった株式会社キタムラピーシーデポについては、当連結会計年
度において所有する全ての株式の売却を行ったため、持分法適用関連会社から除外しております。
(2）持分法を適用しない関連会社
株式会社サロミー
（持分法を適用しない理由）
上記１社につきましては、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、
連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり重要性が乏しいため、持分法の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用してお
ります。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～47年
工具、器具及び備品 ２～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
- 15 -
（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2021年３月期 決算短信
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 商品保証引当金
商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来顕在化すると見込まれる金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期間に損益として計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、適用要件を満たすため、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
ハ ヘッジ方針
長期借入金の金利変動リスクの回避を目的として、個別契約毎に金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の適用要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた36百万
円は、「支払手数料」27百万円、「その他」９百万円として組み替えております。
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2021年３月期 決算短信
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社グループは、当社及び子会社の従業員（以下、「従業員」という。）の福利厚生の拡充及び当社グルー
プの企業価値向上を目的として「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
（１）取引の概要
当社グループは、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、従業員に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応
じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付し
ております。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得
し、信託財産として分別管理します。
（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
2015年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
（３）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度111百万円、当連結会計年度107百万円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前連結会計年度801千株、当連結会計年度767千株
期中平均株式数 前連結会計年度818千株、当連結会計年度783千株
④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財
務諸表作成時において把握している情報に基づき実施しております。
緊急事態宣言による外出自粛要請等の影響で在宅勤務、リモート教育、ホームエンターテイメント等のコミ
ュニケーションサービスへの新たな需要の高まりにより業績は伸長いたしましたが、翌連結会計年度(2022年３
月期）は新型コロナウイルス感染症の影響も徐々に収束するという一定の仮定に基づいて会計上の見積りを行
っております。なお、当感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積り
と異なる場合があります。
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2021年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
商 品 5,693百万円 5,669百万円
仕 掛 品 0 5
貯 蔵 品 1 29
※２ フランチャイズ店との共同購入による仕入債務のうち、フランチャイズ店が負担する部分は当社がフランチャイ
ズ店から入金を受けたうえで支払を行っております。当社では当該金額を未払金として認識し、これに対応してフラン
チャイズ店に対する未収入金を計上しております。このような処理に基づく期末残高合計は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未 収 入 金 －百万円 6百万円
未 払 金 23 16
※３ 投資有価証券のうち、非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券(株式) 132百万円 30百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
65百万円 119百万円
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
車両運搬具 １百万円 －百万円
計 1 －
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 12百万円 35百万円
工具、器具及び備品 25 ９
その他（無形固定資産） － １
計 38 46
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2021年３月期 決算短信
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
東京都（６店舗） 営業店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品 ６
神奈川県（２店舗） 営業店舗 工具、器具及び備品 １
千葉県（１店舗） 営業店舗 工具、器具及び備品 １
建物及び構築物、工具、器具及び備品、
茨城県（１店舗） 営業店舗 34
車両運搬具
建物及び構築物、工具、器具及び備品、
鹿児島県（１店舗） 営業店舗 61
車両運搬具
インターネット関
その他 のれん ８
連事業
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピングし
ております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能
性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しました。
地域ごとの減損損失の内訳
東京都(内、建物附属設備０百万円、工具、器具及び備品５百万円）
神奈川県(内、工具、器具及び備品１百万円）
千葉県(内、工具、器具及び備品１百万円)
茨城県(内、建物附属設備21百万円、構築物４百万円、工具、器具及び備品６百万円、車両運搬具２百万円)
鹿児島県(内、建物附属設備49百万円、構築物０百万円、工具、器具及び備品９百万円、車両運搬具２百万円)
なお、当該資産グループの固定資産の回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、使用価
値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスで
あるため、割引率の記載を省略しております。
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2021年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 52,622,400 － － 52,622,400
合計 52,622,400 － － 52,622,400
自己株式
普通株式 （注）１,２ 2,416,545 861 125,900 2,291,506
合計 2,416,545 861 125,900 2,291,506
（注）１．自己株式数の増加861株は、単元未満株式の買取り861株によるものであります。また、減少125,900株は、
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分85,000株及び従業員株式所有制度に基づく株式の給付40,900株
によるものであります。
２．信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首842,800株、当連結会計年度末801,900株）を自己株式数に
含めて記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
新株予約権
区分 目的となる株 年度末残高
の内訳 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
従業員株式所有
提出会社 制度「株式給付 普通株式 346,180 109,000 63,460 391,720 54
信託(J-ESOP)」
2016年度新株
提出会社 普通株式 264,000 － 264,000 － －
予約権
合計 610,180 109,000 327,460 391,720 54
（注）１．従業員株式所有制度「株式給付信託(J-ESOP)」当連結会計年度末391,720株のうち、302,300株については
権利行使期間の初日が到来しておりません。
２．2016年度新株予約権については2019年６月26日に新株予約権の権利行使の条件を充足しないことが確定し、
すべて消滅しました。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月14日
普通株式 326 6.5 2019年３月31日 2019年６月27日
取締役会 （注）１
2019年11月14日
普通株式 327 6.5 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会 （注）２
（注）１．基準日現在に信託口が所有する当社株式842,800株に対する配当金５百万円を含めておりません。
２．基準日現在に信託口が所有する当社株式812,600株に対する配当金５百万円を含めておりません。
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2021年３月期 決算短信
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月14日
普通株式 327 利益剰余金 6.5 2020年３月31日 2020年６月26日
取締役会
（注）当連結会計年度末に信託口が所有する当社株式801,900株に対する配当金５百万円を含めておりません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 52,622,400 － － 52,622,400
合計 52,622,400 － － 52,622,400
自己株式
普通株式 （注）１,２ 2,291,506 1,860 104,500 2,188,866
合計 2,291,506 1,860 104,500 2,188,866
（注）１．自己株式数の増加1,860株は、単元未満株式の買取り1,860株によるものであります。また、減少104,500株
は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分70,200株及び従業員株式所有制度に基づく株式の給付
34,300株によるものであります。
２．信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首801,900株、当連結会計年度末767,600株）を自己株式数に
含めて記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
新株予約権
区分 目的となる株 年度末残高
の内訳 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
従業員株式所有
提出会社 制度「株式給付 普通株式 391,720 105,200 57,250 439,670 61
信託(J-ESOP)」
合計 391,720 105,200 57,250 439,670 61
（注）従業員株式所有制度「株式給付信託(J-ESOP)」当連結会計年度末439,670株のうち、342,320株については権利行
使期間の初日が到来しておりません。
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2021年３月期 決算短信
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月14日
普通株式 327 6.5 2020年３月31日 2020年６月26日
取締役会 （注）１
2020年11月12日
普通株式 327 6.5 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会 （注）２
（注）１．基準日現在に信託口が所有する当社株式801,900株に対する配当金５百万円を含めておりません。
２．基準日現在に信託口が所有する当社株式783,300株に対する配当金５百万円を含めておりません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月13日
普通株式 353 利益剰余金 7.0 2021年３月31日 2021年６月24日
取締役会
（注）当連結会計年度末に信託口が所有する当社株式767,600株に対する配当金５百万円を含めておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 8,383百万円 11,408百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 8,383 11,408
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、商品・サービス別に当社及び子会社を配置し、各社は取り扱う商品・サービスについて
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは当社及び子会社を基礎とし
た商品・サービス別セグメントから構成されており、商品・サービスの類似性により集約した「パソコン等
販売事業」及び「インターネット関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「パソコン等販売事業」は、パソコン及びパソコンに関連する商品の販売並びにパソコンに関連するサー
ビスの販売をしております。「インターネット関連事業」は、プロバイダーの運営及びWEBサイトの構築サー
ビスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は
市場価格等に基づいております。
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2021年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
パソコン等 インターネット （注）１,３
計 （注）２
販売事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 37,910 1,227 39,137 － 39,137
セグメント間の内部売上高
0 1,079 1,080 △1,080 －
又は振替高
計 37,910 2,307 40,218 △1,080 39,137
セグメント利益 2,825 402 3,227 △209 3,018
セグメント資産 30,826 2,531 33,358 △314 33,043
セグメント負債 7,558 335 7,893 △109 7,784
その他の項目
減価償却費 681 86 768 △15 752
のれんの償却額 － 7 7 － 7
受取利息 1 0 1 － 1
支払利息 19 － 19 － 19
持分法投資利益 10 － 10 － 10
有形固定資産及び無形固定
1,176 56 1,233 △13 1,219
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の受取配当金消去△211百万円を含んでおります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の投資と資本の相殺消去△176百万円、
債権と債務の相殺消去△109百万円を含んでおります。
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
パソコン等 インターネット （注）１,３
計 （注）２
販売事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 37,109 1,203 38,312 － 38,312
セグメント間の内部売上高
0 1,087 1,087 △1,087 －
又は振替高
計 37,109 2,290 39,400 △1,087 38,312
セグメント利益 2,790 362 3,152 △216 2,935
セグメント資産 34,989 2,563 37,553 △329 37,224
セグメント負債 10,491 333 10,825 △119 10,705
その他の項目
減価償却費 743 65 809 △14 794
のれんの償却額 － 8 8 － 8
受取利息 2 0 2 － 2
支払利息 19 － 19 － 19
有形固定資産及び無形固定
1,618 21 1,640 △21 1,618
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の受取配当金消去△210百万円を含んでおります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の投資と資本の相殺消去△176百万円、
債権と債務の相殺消去△119百万円を含んでおります。
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2021年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
報告セグメント
パソコン等 インターネット
計
販売事業 関連事業
外部顧客への売上高 37,910 1,227 39,137
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上が無いため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
報告セグメント
パソコン等 インターネット
計
販売事業 関連事業
外部顧客への売上高 37,109 1,203 38,312
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上が無いため、記載を省略しております。
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2021年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
パソコン等 インターネット
計
販売事業 関連事業
減損損失 105 ８ 114 － 114
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
パソコン等販売事業 インターネット関連事業 計
当期償却額 － 7 7
当期末残高 － 31 31
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
パソコン等販売事業 インターネット関連事業 計
当期償却額 － 8 8
当期末残高 － 14 14
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 500.77 524.59
１株当たり当期純利益金額（円） 34.18 36.79
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円） 33.91 36.46
(注)１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,718 1,854
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,718 1,854
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 50,285,184 50,392,407
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 388,920 452,601
（うち新株予約権（株）） (388,920) (452,601)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
２．信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己
株式に含めております（前連結会計年度801,900株、当連結会計年度767,600株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度818,025株、当連結会計
年度783,744株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（株）ピーシーデポコーポレーション（7618） 2021年３月期 決算短信
（商品別売上）
前連結会計年度 当連結会計年度
[セグメントの名称] （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 前年比
品目 至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日） （％）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
［パソコン等販売事業］
パソコン本体等 4,234 10.8% 4,864 12.7% 114.9%
周辺機器 3,886 9.9% 4,080 10.6% 105.0%
アクセサリ・サプライ 1,659 4.2% 1,955 5.1% 117.9%
ソフト 525 1.3% 482 1.3% 91.9%
中古品・その他 3,704 9.5% 3,103 8.1% 83.8%
商品売上高計 14,010 35.8% 14,486 37.8% 103.4%
ロイヤリティー他収入 57 0.1% 64 0.2% 111.5%
ソリューションサービス売上高 23,842 60.9% 22,558 58.9% 94.6%
計 37,910 96.9% 37,109 96.9% 97.9%
［インターネット関連事業］ 1,227 3.1% 1,203 3.1% 98.0%
合計 39,137 100.0% 38,312 100.0% 97.9%
（注）１. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. セグメント間の取引については相殺消去しております。
３. ロイヤリティー他収入の対象となるフランチャイズ店売上高は前連結会計年度 1,196百万円、当連結
会計年度 1,158百万円であります。
４. ソリューションサービス売上高には、サービス一体型商品に含まれる商品売上高を計上しております。
※ 事業構造の変化を進めており、第１四半期連結会計期間より、パソコン本体等、中古品・その他並びに
ソリューションサービス売上高の販売区分を変更しております。なお、前連結会計年度の実績においても
同様の販売区分にて記載しております。
（開示の省略）
関連当事者との取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、ストックオプション、退職給付、資産除去債務、賃貸
等不動産、リース取引、税効果会計関係等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと
考えられるため開示を省略しております。
なお、上記の注記事項は、2021年６月24日に提出予定の当社の「第27期有価証券報告書（2020年４月１日から2021年３
月31日）」をご覧ください。
４．その他
（1）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任予定監査役
常勤監査役 浅山 隆嗣
・退任予定監査役
常勤監査役 鈴木 功二
詳細は本日の「役員人事に関するお知らせ」をご覧ください。
③ 就任予定日
2021年６月23日
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