7618 PCDEPOT 2020-08-11 15:05:00
2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年8月11日
上場会社名 株式会社 ピーシーデポコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 7618 URL https://www.pcdepot.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名)野島 隆久
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員経理財務本部長 (氏名)杉浦 和幸 TEL 045-472-9835
四半期報告書提出予定日 2020年8月12日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期第1四半期の連結業績(2020年4月1日~2020年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第1四半期 10,050 7.1 1,057 56.9 1,059 52.2 741 53.2
2020年3月期第1四半期 9,385 △9.1 674 1.1 696 0.6 483 5.3
(注)包括利益 2021年3月期第1四半期 741百万円 (53.2%) 2020年3月期第1四半期 483百万円(5.4%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第1四半期 14.72 14.59
2020年3月期第1四半期 9.64 9.56
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年3月期第1四半期 37,876 25,682 67.6
2020年3月期 33,043 25,259 76.3
(参考)自己資本 2021年3月期第1四半期 25,620百万円 2020年3月期 25,204百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 - 6.50 - 6.50 13.00
2021年3月期 -
2021年3月期(予想) 6.50 - 6.50 13.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 18,500 △3.9 1,370 △0.5 1,420 △0.8 950 △2.4 18.87
通期 37,500 △4.2 2,900 △1.4 3,000 △0.6 2,000 16.4 39.73
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名) 、除外 -社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期1Q 52,622,400株 2020年3月期 52,622,400株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 2,276,606株 2020年3月期 2,291,506株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期1Q 50,339,224株 2020年3月期1Q 50,211,007株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、当社としてその実現をお約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、【添付資料】P3「1.当四半
期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
(金額の表示単位の変更)
当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第
1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
(株)ピーシーデポコーポレーション(7618) 2021年3月期第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動) ……………………………………………………… 8
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 9
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………… 10
3.補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 11
販売の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 11
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(株)ピーシーデポコーポレーション(7618) 2021年3月期第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年6月30日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス
感染症拡大、またはそれに伴う緊急事態宣言の発出により大幅に下押しされ、厳しい状況にあります。感染症の影
響による経済活動の停滞は続くとみられ、依然として先行き不透明な状況であります。国内コンピューター販売
は、感染症拡大予防の観点からテレワーク、在宅オンライン学習、オンラインでの人と人との交流が推奨されてい
ることから、インターネットデバイス、周辺機器、通信回線の整備、使い方のサポート需要が増加し、その傾向は
継続しております。一方、外出自粛の影響は急を要さない商品の購入、買い替え、とりわけスマートフォンの買い
替えに現れており、販売数が減少しております。
このような状況下、当社グループは、Visionとして「年齢、性別、所得、教育、居住地域等により発生する情報
社会における格差を解消する」、Missionとして「全てのお宅にデジタル担当を」と定め、ご家庭のデジタル担当
となるべく、販売、修理、インターネットなどの「デジタルライフ」を全てワンストップでサポートする専任担当
者制をすすめております。専任担当者は「プレミアムメンバーの未来のデジタルライフを任せていただく計画的提
案」による需要創造を提供するデジタルライフコンサルティング化を推進し、コロナ禍のこの状況であっても、そ
の先を見据えた「デジタルライフ」のため、日々、提案とその提案力の研鑽に努めております。
店頭販売においては、プレミアムメンバーのデジタル担当として、コロナ禍において急速に進んだ社会構造の変
化である、在宅におけるテレワーク、オンライン学習や各種オンラインによる手続きなど、プレミアムメンバーそ
れぞれの需要に応えながら今後の需要とサポートを継続的に行ない、持続的なデジタルライフの活性化に取り組み
ました。その結果、ソリューションサービス売上高は、期初の計画通り堅調に推移いたしました。商品販売におい
てはプレミアムメンバー、一般顧客のどちらも新しい生活様式に移行する過程において必要となったデバイス、周
辺機器の需要が一定量あり、堅調に推移いたしました。一方、スマートフォンの買い替えなどの急を要さない商品
の販売数は減少しておりますが、プレミアムメンバーの買い替え、新規購入に関しては先々の提案を行うことによ
り引き続きご利用いただけるよう、努めております。
費用面では、新聞折込広告を主とする販売促進活動が4,5月に縮小したことに加え、定休日の増加、営業時間
の短縮を行なったことから、宣伝広告費、人件費が減少いたしました。一方、今後の事業拡大に向け、長期雇用を
目的とした採用は積極的に行なっております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は100億50百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は10
億57百万円(前年同期比56.9%増)、経常利益は10億59百万円(前年同期比52.2%増)、親会社株主に帰属する四
半期純利益は7億41百万円(前年同期比53.2%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① パソコン等販売事業
コンピューター販売において、デジタルライフのサポート・計画的提案・需要創造への移行を継続いたしまし
た。感染症の拡大が続く中であっても、FACE to FACEの対応を継続しながら全店舗で感染症対策を徹底して行い、
ステークホルダーに安心してデジタル担当を任せていただけるよう努めております。ソリューションサービスは、
「物・商品」「価格」を訴求するだけではなく、「コト・需要・要望」「価値創出」を提案する「需要創出型提
案」を行ない、プレミアムメンバーや一般のお客様の未来価値創出に努めました。予約を受け混雑を避けることや
不急のご相談、ご提案は先々の予定を計画するなど、「未来のデジタルライフの計画的提案」をお任せいただける
よう、体制を整えております。また、プレミアムメンバーの新規募集に関しては、2019年12月までは、既存プレミ
アムメンバーからの紹介とパソコン購入などの来店時に加入促進をしておりましたが、メンバーシップの受け入れ
キャパシティの体制が整いつつあることから、2020年1月より一般促進を開始、広告などによる「新規プレミアム
メンバー募集」を開始いたしました。コロナ禍においても「三密」(密集、密閉、密接)を避けたFACE to FACEの
営業活動を行っております。
店舗展開において、前連結会計年度に実施した大型フラグシップ店の位置付けにある千葉県富里市、岩手県盛岡
市「ピーシーデポスマートライフ店」の店舗設備の変更にとどまらないリノベーションは、専任担当者のチームが
メンバーベネフィットを生み出すために必要な空間を創るため、現場企画を大幅に取り入れた地域密着のリニュー
アルを行っております。両店舗は継続的な地域連携を目的として、現場主導型の改装を今後も引き続き実施してま
いります。当社グループの大型店における地域連携を目指す新しい取り組みとなるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における「ピーシーデポスマートライフ店」「PC DEPOT」「PC DEPOTパソコンクリ
ニック」の総店舗数は132店舗となりました。内訳は、当第1四半期連結累計期間にピーシーデポスマートライフ
店を1店舗開店、PC DEPOTパソコンクリニックを1店舗インショップ出店しております。その他に、近畿・中国・
四国地区においてフランチャイズ運営する「PC DEPOT」が3店舗あります。
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(株)ピーシーデポコーポレーション(7618) 2021年3月期第1四半期決算短信
[店舗数の推移]
2020年3月31日 2020年6月30日
の店舗数
期中増減
現在の店舗数
ピーシーデポスマートライフ店 52 1 53
PC DEPOT 15 - 15
PC DEPOT パソコンクリニック 63 1 64
合 計 130 2 132
※ピーシーデポスマートライフ店期中増減1店舗は、2020年1月に閉店したピーシーデポスマートライフららぽーと豊洲
紀伊國屋書店内店(東京都江東区)の移転先店舗となります。
※上記表は、株式会社ピーシーデポコーポレーション、株式会社ピーシーデポストアーズの合計となります。
※上記表は、フランチャイズが運営する「PC DEPOT」3店舗を含んでおりません。
以上の結果、パソコン等販売事業の外部顧客への売上高は97億51百万円(前年同期比7.3%増)、セグメント利
益は11億85百万円(前年同期比49.4%増)となりました。
②インターネット関連事業
インターネット関連事業においては、当社グループが提供するプレミアムサービス関連におけるグループ間業務
受託並びにRPAなどによる業務やシステムの自動化等、生産効率改善を進めております。
売上高は、感染症拡大予防のため積極的な営業活動が難しい中、前年同期と同等程度を確保いたしました。一
方、製造原価と販売費及び一般管理費において、今後の営業につながる活動を継続し前年を上回って使用した結
果、セグメント利益が減少しております。
以上の結果、インターネット関連事業の外部顧客への売上高は2億98百万円(前年同期比0.6%増)、セグメン
ト利益は84百万円(前年同期比25.9%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は378億76百万円であり、前連結会計年度末に比べ48億32百万円増加いた
しました。総負債は121億94百万円であり前連結会計年度末に比べて44億9百万円増加いたしました。主に、新型
コロナウイルス感染症拡大による資金調達環境の逼迫等に備えるため、当第1四半期連結会計期間に株式会社みず
ほ銀行他金融機関4行より45億円の借入を実施したことによるものです。なお、現預金残高は128億77百万円と前連
結会計年度末に比べて、44億94百万円増加いたしました。正味運転資本(流動資産から流動負債を控除した金額)
は224億74百万円であります。自己資本比率は67.6%と財務の健全性は保たれております。
当第1四半期連結累計期間において実施いたしました設備投資の総額は1億67百万円であります。これらの資金
は自己資金でまかなっております。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
我が国の経済の見通しは、緊急事態宣言解除以降、経済活動が徐々に再開しておりますが、新型コロナウイル
ス感染症の再拡大など依然として厳しい状況下にあります。経済活動の先行きは感染症の影響により不透明な状況
ですが、予防の観点から自宅でのテレワーク、在宅オンライン学習、オンライン上でので人と人との交流が推奨さ
れていることから、当社グループが主たる事業とする「スマートライフに対する総合的な提案とそのサポート」に
関連する需要は増加し、その傾向は一定期間継続するものと思われます。
こうした状況の中、当第1四半期連結累計期間における業績は、プレミアムメンバー専任担当者が、変化する
環境に合わせたニーズに柔軟に対応した結果、ソリューションサービス売上高は、ほぼ計画通りに推移しており、
こうした新しい生活様式への移行に伴う、社会構造の変化に対応する当社グループへの期待は、引き続き継続する
ものと想定しております。また、自宅でのテレワーク、在宅オンライン学習への対応による商品需要が一時的に増
加したため、業績予想に対し、売上高、営業利益並びに経常利益は、順調に推移しております。2020年5月14日に
公表いたしました2021年3月期の第2四半期累計期間及び通期の連結業績につきましては、新型コロナウイルス感
染症による経済、雇用及び消費への影響により先行き不透明であることから、当初の予定通りといたしました。今
後、業績予想に修正の必要が生じた際は、速やかに公表いたします。
上記内容は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々
な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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(株)ピーシーデポコーポレーション(7618) 2021年3月期第1四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,383 12,877
売掛金 9,421 9,266
たな卸資産 5,695 6,330
未収入金 88 153
その他 424 347
貸倒引当金 △189 △185
流動資産合計 23,823 28,790
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,402 7,452
減価償却累計額 △3,996 △4,085
建物及び構築物(純額) 3,405 3,367
工具、器具及び備品 2,687 2,665
減価償却累計額 △2,077 △2,084
工具、器具及び備品(純額) 609 581
土地 263 263
その他 90 173
減価償却累計額 △5 △8
その他(純額) 84 165
有形固定資産合計 4,362 4,377
無形固定資産
のれん 31 29
その他 616 571
無形固定資産合計 647 601
投資その他の資産
投資有価証券 133 0
繰延税金資産 972 1,021
差入保証金 1,639 1,625
敷金 1,226 1,220
その他 285 284
貸倒引当金 △48 △45
投資その他の資産合計 4,209 4,107
固定資産合計 9,220 9,085
資産合計 33,043 37,876
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 875 1,521
1年内返済予定の長期借入金 1,286 2,187
未払金 1,456 867
未払法人税等 482 390
賞与引当金 214 18
商品保証引当金 57 54
その他 686 1,276
流動負債合計 5,059 6,316
固定負債
長期借入金 2,071 5,224
資産除去債務 470 472
長期預り保証金 68 68
長期未払金 114 112
固定負債合計 2,725 5,878
負債合計 7,784 12,194
純資産の部
株主資本
資本金 4,737 4,737
資本剰余金 5,005 5,005
利益剰余金 16,561 16,975
自己株式 △1,098 △1,097
株主資本合計 25,204 25,620
新株予約権 54 61
純資産合計 25,259 25,682
負債純資産合計 33,043 37,876
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 9,385 10,050
売上原価 4,863 5,313
売上総利益 4,522 4,736
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 143 59
販売手数料 144 167
役員報酬 52 50
給料及び手当 1,369 1,315
賞与 157 162
賞与引当金繰入額 17 18
退職給付費用 24 25
消耗品費 84 113
減価償却費 159 181
のれん償却額 1 2
不動産賃借料 610 550
その他 1,083 1,031
販売費及び一般管理費合計 3,848 3,678
営業利益 674 1,057
営業外収益
受取利息 0 -
販売奨励金 5 5
受取賃貸料 51 25
受取手数料 3 10
持分法による投資利益 2 -
その他 11 12
営業外収益合計 74 54
営業外費用
支払利息 5 3
賃貸費用 43 48
その他 3 1
営業外費用合計 52 53
経常利益 696 1,059
特別利益
関係会社株式売却益 - 16
新株予約権戻入益 15 -
特別利益合計 15 16
特別損失
固定資産除却損 3 1
特別損失合計 3 1
税金等調整前四半期純利益 707 1,073
法人税、住民税及び事業税 130 380
法人税等調整額 92 △48
法人税等合計 223 332
四半期純利益 483 741
親会社株主に帰属する四半期純利益 483 741
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益 483 741
四半期包括利益 483 741
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 483 741
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)
該当事項はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社及び子会社の従業員(以下、「従業員」という。)の福利厚生の拡充及び当社グループの企業価値
向上を目的として「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
(1)取引の概要
当社は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、従業員に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイン
トを付与し、受給資格を取得した従業員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付しております。
従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産とし
て分別管理します。
(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015
年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度111百万円、当第1四半期連結会計期間109百万円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前連結会計年度801千株、当第1四半期連結会計期間786千株
期中平均株式数 前第1四半期連結累計期間837千株、当第1四半期連結累計期間793千株
④ ③の株式数を1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
パソコン等 インターネット (注)1 計上額
計
販売事業 関連事業 (注)2
売上高
(1)外部顧客への売上高 9,088 296 9,385 - 9,385
(2)セグメント間の内部売上高
0 261 261 △261 -
又は振替高
計 9,088 558 9,647 △261 9,385
セグメント利益 793 114 907 △211 696
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の受取配当金消去△211百万円を含んでおります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
パソコン等 インターネット (注)1 計上額
計
販売事業 関連事業 (注)2
売上高
(1)外部顧客への売上高 9,751 298 10,050 - 10,050
(2)セグメント間の内部売上高
0 256 256 △256 -
又は振替高
計 9,751 554 10,306 △256 10,050
セグメント利益 1,185 84 1,269 △210 1,059
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の受取配当金消去△210百万円を含んでおります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(株)ピーシーデポコーポレーション(7618) 2021年3月期第1四半期決算短信
(重要な後発事象)
重要な設備投資
当社は、2020年7月14日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産を取得する決議をいたしました。
(1)取得の目的
新規事業、商品、店舗デザイン創造のための宿泊設備のある会議室、研修施設として使用する目的です。
(2)取得の内容
対象資産 土地・建物(東京都大田区)
投資金額 約10億円
資金調達方法 自己資金及び金融機関からの借入金
(3)取得の時期
2020年11月を予定
(4)当該固定資産が営業に及ぼす重要な影響
当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。
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(株)ピーシーデポコーポレーション(7618) 2021年3月期第1四半期決算短信
3.補足情報
販売の状況
(商品別売上高)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日 前年同期比
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日) (%)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
[パソコン等販売事業]
パソコン本体等 838 8.9% 1,415 14.1% 168.8%
周辺機器 872 9.3% 1,074 10.7% 123.2%
アクセサリ・サプライ 382 4.1% 435 4.3% 114.1%
ソフト 111 1.2% 149 1.5% 133.3%
中古品・その他 872 9.3% 929 9.3% 106.6%
商品売上高計 3,077 32.8% 4,005 39.9% 130.1%
ロイヤリティー他収入 14 0.2% 16 0.2% 112.2%
ソリューションサービス売上高 5,996 63.9% 5,729 57.0% 95.6%
計 9,088 96.8% 9,751 97.0% 107.3%
[インターネット関連事業] 296 3.2% 298 3.0% 100.6%
合計 9,385 100.0% 10,050 100.0% 107.1%
(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. セグメント間の取引については相殺消去しております。
3. ロイヤリティー他収入の対象となるフランチャイズ店売上高は前第1四半期連結累計期間262百万円、当
第1四半期連結累計期間311百万円であります。
4. ソリューションサービス売上高には、サービス一体型商品に含まれる商品売上高を計上しております。
※ 事業構造の変化を進めており、当第1四半期連結会計期間より、パソコン本体等、中古品・その他並びにソリューシ
ョンサービス売上高の販売区分を変更しております。なお、前連結会計年度の実績においても同様の販売区分にて記載し
ております。
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