7616 コロワイド 2020-04-14 15:00:00
株式会社大戸屋ホールディングスに対する株主提案に関するお知らせ [pdf]
2020 年 4 月 14 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 コ ロ ワ イ ド
代 表 者 名 代表取締役社長 野 尻 公 平
（ コ ー ド 番 号 7 6 1 6 東 証 第 一 部 ）
問 合 せ 先 取 締 役 瀬 尾 秀 和
（ T E L 0 4 5 - 2 7 4 - 5 9 7 0 ）
株式会社大戸屋ホールディングスに対する株主提案に関するお知らせ
株式会社コロワイド（以下、
「当社」といいます）は、本日開催の取締役会において、株式会社大戸屋
ホールディングス（以下、
「大戸屋 HD」といいます）が本年 6 月 25 日に開催を予定しております第 37
回定時株主総会における議案について、株主提案（以下、
「本株主提案」といいます）を行う旨を決議致
しましたので、以下の通りお知らせ致します。
1. 本株主提案に至る経緯・目的
当社は、2019 年 10 月 1 日公表の「株式会社大戸屋ホールディングス（証券コ―ド : 2705）の株
式買付けの決定に関するお知らせ」に記載の通り、同日に大戸屋 HD 株式を同社創業家より譲り受
け、現在は大戸屋 HD 株式の 19.1%を保有しております。
当社は、
「大戸屋」という業態が持つ知名度と、品質に関する多くのお客様のご支持を背景とした
ブランド力を高く評価した上で、創業者である故三森久実氏の「大戸屋を日本一の定食屋にする」
との思いを承継し、これを実現してまいりたいと考え、当該株式を譲り受けることと致しました。
その上で、当社は、大戸屋 HD 経営陣に対し、当社グループが有する事業プラットフォームの活用
等を通じて、後述のシナジーを創出し、これを原資とした大戸屋 HD の事業再建の実行に向けて提案
を実施してまいりました。
しかしながら、当社が大戸屋 HD 株式を取得した昨秋以降も、同社の既存店売上高は前年を大きく
下回り続け、利益面の悪化も顕著であることから、早期の業績改善が急務であると考えるに至り、
当社による M&A を通じた当社グループへの参画を大戸屋 HD 経営陣に提案致しましたが、独自経営
に固執する現経営陣は初期段階よりこれを拒絶し、協議を進展させることができませんでした。
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その後、本年 2 月 28 日に、大戸屋 HD 経営陣は「経営改善計画（骨子）
」を公表しましたが、当該
計画は以下の観点から合理的根拠・実現性を大きく欠いており、同社の業績回復は依然として不透
明であると考えております。
① 2018 年 3 月期より 2020 年 3 月期に至るまで、現経営陣の下、大戸屋 HD の既存店売上高昨対
比はほぼ一貫して前年を割り込んでおり、また 2020 年 3 月期に実施した 2 度のメニュー改定
はいずれも効果を得られなかったこと。
② 多くのお客様が不満に感じておられる「お値打ち価格」実現のためには、その原資となる効
率化・コストダウンが必要になるところ、大戸屋 HD 単独の事業規模ではその捻出は限定的で
あること。
③ 全体を通じて、数値が一切示されておらず、各施策の合理的根拠を確認することができない
こと。
以上の経緯から、当社は、経営陣の変更を目的とした株主提案の準備を進める一方、同じ株主と
しての立場から他の株主様のご意見を伺うべく、本年 3 月 23 日より、大戸屋 HD 株主様へのアンケ
ートにおいて、大戸屋 HD の当社グループ入りに関するご意見を募ることと致しました。その結果、
回答数の 9 割を超える株主様（発送総数 24,092 名、うち有効回答数 18,891 名）から賛同を頂きま
したことから、大戸屋 HD の業績改善に向けた当社へのご期待も大きいと考え、本株主提案を実施す
ることと致しました。
また、当社は、本株主提案が大戸屋 HD の定時株主総会において可決承認された場合には、大戸屋
HD の連結子会社化を検討しております。当社と致しましては、本株主提案の可決承認を前提とした
大戸屋 HD の連結子会社化を通じて、当社グループが有する事業プラットフォームの活用による大
戸屋 HD の事業再建を果たすと共に、中期経営計画に掲げた給食事業における協業により、当社企業
価値の向上を図ってまいりたいと考えております。
2. 本株主提案の概要
(1) 提案する議題
取締役 12 名選任の件
(2) 議案の要領
以下の取締役候補者 12 名を一括して、大戸屋 HD の取締役に選任すること
現当社役員の取締役候補者 2名
現大戸屋 HD 役員の取締役候補者 2名
社外取締役候補者（非業務執行取締役含む） 8名
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3. 当社が考える大戸屋 HD の当社グループ化により見込めるシナジー効果
当社では、本株主提案の可決承認を前提とする大戸屋 HD の当社グループ化により、以下のシナ
ジー創出を見込んでおり（当社試算 : ①～③の総計として 6 億円以上の利益貢献）
、これらを「大
戸屋」の強みである「品質」と「お値打ち価格（コストパフォーマンス）
」を両立させるための施
策に積極的に投下することで、同事業における既存店売上高の回復を早期に実現させ、大戸屋 HD
の業績回復を図ってまいります。
① 仕入条件の統一によるコスト低減
当社グループは、様々な業態を傘下に有しており、食肉・鮮魚類・野菜・飲料など全ての
分野において相当規模の原材料調達を行っておりますが、既存の当社グループに加え、
「大戸
屋」事業の上乗せによる事業規模の拡大を通じて、価格交渉力の強化による仕入価格の低減
及び仕入条件の統一によるコスト低減が可能となります。
② セントラルキッチンの活用
当社グループでは、全国 10 ヶ所にセントラルキッチン等を有しており、これらを活用する
ことで、
「大戸屋」事業における内製化商材を拡充することが可能となります。また、既存の
当社グループ事業においても、自社製造に限らず多くの PB 製品の調達を行っており、これら
を共有することで、仕入価格の上昇を抑制しながら、
「大戸屋」の強みである品質や店内調理
の良さを維持しつつ、店舗作業の負担軽減を図ることが可能となります。
③ 物流網の共通化によるコスト低減
当社グループ及び大戸屋 HD が利用している物流拠点を集約・統合することで、物流拠点に
要する設備費用の削減が可能となります。
また、各物流拠点が担う配送エリア内の両者合算の店舗密度が向上することから、物流ル
ートの共通化・最適化により、物流効率改善を通じた物流費用の改善を見込んでおります。
④ 新店立地・業態転換候補の共有化
当社グループ及び大戸屋 HD を合計した国内店舗数は約 2,800 店舗となりますが、都心・シ
ョッピングモール内・ロードサイドなど様々な立地形態において共通項が存在します。
これに伴い、新規の立地情報を共有することで、より最適な業態選定が可能になると共
に、好立地にも関わらず過当競争に陥った店舗を業態転換することで、収益性の向上を図る
ことが可能となります。
⑤ ノウハウの結集
上述の新規の立地情報に限らず、当社グループ及び大戸屋 HD が有する多岐にわたる分野の
知恵と経験を結集すると共に、当社グループの様々な業態が有する運営ノウハウ（商品開
発、マーケティング施策、FC 運営、経営管理など）を共有化することで、人手不足対策と店
内調理の両立が可能となります。
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4. 株主優待の拡充
当社では、本株主提案の可決承認を前提とした大戸屋 HD の連結子会社化が実現した場合には、
お客様でもある多くの大戸屋 HD の株主様に、改善に向けた有益なご意見を頂戴すると共に、今後
とも長期に「大戸屋」の強力なサポーターとなって頂くことを目的として、大戸屋 HD の現行の株
主優待制度を当社グループ水準と同程度に見直すことを予定しています。
以 上
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