2022年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年11月10日
上場会社名 株式会社 コロワイド 上場取引所 東
コード番号 7616 ＵＲＬ https://www.colowide.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）野尻 公平
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）瀬尾 秀和 ＴＥＬ 045-274-5970
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満四捨五入）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 事業利益 EBITDA 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 78,401 7.6 3,464 － 7,546 － 1,517 － 915 － 1,614 －
2021年３月期第２四半期 72,852 △39.3 △8,913 － △5,159 － △6,814 － △5,788 － △7,024 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 5.18 5.18
2021年３月期第２四半期 △84.03 △84.03
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 268,252 58,617 49,863 18.6 396.35
2021年３月期 267,482 39,441 31,086 11.6 207.48
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 5.00 5.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 5.00 5.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
上記「配当の状況」は普通株式にかかる配当状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）
の配当については、後述の「優先株式の配当状況」をご覧ください。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 事業利益 EBITDA 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 221,665 31.8 7,656 － 15,131 － 2,413 － 536 － 0.24
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－
除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 86,903,541株 2021年３月期 75,284,041株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 250,168株 2021年３月期 250,046株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 76,698,089株 2021年３月期２Ｑ 75,034,381株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（１）当社グループは、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
（２）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱コロワイド（7616）2021年３月期第２四半期決算短信
優先株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳及び配当金総額は以下のとおりです。
優先株式
１株当たり配当金 配当金総額
（基準日） 第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 年間 （合計）
優先株式 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 3,126,360 00 3,126,360 00 93,790,800 00
2022年３月期（予想） － － － 3,126,360 00 3,126,360 00 93,790,800 00
第２回優先株式 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 3,626,360 00 3,626,360 00 108,790,800 00
2022年３月期（予想） － － － 3,626,360 00 3,626,360 00 108,790,800 00
第３回優先株式 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 3,500,000 00 3,500,000 00 315,000,000 00
2022年３月期（予想） － － － 3,500,000 00 3,500,000 00 315,000,000 00
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 4
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、７月以降好調だった中国経済が減速し米国経済にも陰りが出
てきた上に、半導体不足が深刻化、更に東南アジアで新型コロナウイルス感染症の感染再拡大によって部品供給が
混乱したことから、自動車関連を中心に生産・輸出が鈍化してまいりました。個人消費につきましては、感染防止
ワクチンの接種が進展してきたことや、「自粛疲れ」を背景に一時的に回復傾向がみられたものの、新型コロナウ
イルス感染症の新規感染者数が東京以外でも激増してきた７月下旬以降、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の対
象地域が拡大したことが影響し、再び低調に転じました。10月１日に緊急事態宣言と蔓延防止等重点措置が解除さ
れ経済再開が期待されておりますが、冬場に向かって新型コロナウイルス禍の第６波の懸念が払拭できず、原油や
天然ガスの価格高騰もあって、先行き不透明な状態が続くと予想されます。
外食産業におきましては、店舗の休業や営業時間の短縮、酒類の提供制限等を余儀なくされた上に、東京2020オ
リンピック・パラリンピックの自宅でのテレビ観戦や、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の激増、全国的
な長雨の影響などにより来店客数は低迷したままとなりました。各自治体による時短営業等に対する協力金の支給
があったとはいえ、売上水準はコロナ禍以前のものから大きく下回っており、更に外食から内食へのシフトも進ん
でいるため非常に厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては引き続き「すべてはお客様の為に」をモットーにＱＳＣＡを高
め、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や、高レベルのサービスをお客様に提供することによって、「楽し
かった、美味しかった」とお客様に喜んで頂けるよう心掛けております。そして新型コロナウイルス感染症の感染
拡大抑止のため従業員の健康・衛生管理の強化や、お客様に対する入店時の検温・手指のアルコール消毒並びにマ
スク会食依頼、店舗内における密閉・密集・密接の回避など、様々な対策を引き続き講じております。また中食を
上回る上質でお値打ち感のあるランチメニューやテイクアウト商品の拡充・強化、デリバリーサービスの推進、デ
パートの地下食品売り場や駅ビル内への大戸屋による惣菜店の出店、インターネット上に実店舗では扱っていない
様々なメニューを登録し提供する「バーチャルレストラン」の展開などを行っております。更に料理に必要なカッ
ト済みの食材や調味料・ソースをセットにして、完成度の高い料理を短時間で作れるようにする「ミールキット」
の開発や、セントラルキッチンの近隣生産農家から調達した食材の残渣を堆肥化し、生産農家に還元する地域循環
活動にも取り組んでおります。
コスト面では、引き続き費用対効果の精査に努め、損益分岐点の引き下げを鋭意図っております。そのため従業
員の適切な配置転換による人材の活性化や、分単位の適正労働時間の算出に基づく人件費の削減、賃借物件の家賃
契約をはじめとする各種契約の見直しによる費用圧縮、業態転換或いは業態集約、提供メニューの工夫に基づく使
用食材の歩留まり向上、需要予測の精緻化による食品廃棄ロスの低減、セントラルキッチンの生産ラインにおける
作業の一層の効率化、物流拠点の集約及び物流全体の最適化などを進めております。
店舗政策につきましては、直営レストラン業態を７店舗、直営居酒屋業態を５店舗、合計12店舗を新規出店致し
ました。一方、不採算や賃借契約の終了などにより直営レストラン業態を26店舗、直営居酒屋業態を19店舗、合計
45店舗を閉店致しました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の直営店舗数は1,437店舗となりました。尚、
ＦＣ店舗を含めた総店舗数は2,802店舗となっております。
海外事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大していた東南アジアにおいて厳しい状況が
続きましたが、米国では不透明さが未だ残っているとはいえ底打ち感が出ております。
以上のような施策を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止を図る必要から、要請に
従い営業店舗の休業や時短営業を継続して実施していることや、夏場における新型コロナウイルス禍第５波の影響
などによって、既存店売上収益は新型コロナウイルス禍の顕在化する以前の水準には戻っておりません。
当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上収益が784億１百万円、事業利益が34億64百万円、
四半期利益が15億17百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が９億15百万円となりました。
当社グループのセグメント別の売上収益につきましては、㈱コロワイドＭＤ290億41百万円、㈱アトム140億80百
万円、㈱レインズインターナショナル225億45百万円、カッパ・クリエイト㈱330億93百万円、㈱大戸屋ホールディ
ングス84億16百万円、その他66億１百万円となっております。
尚、各セグメント別の売上収益は、セグメント間の内部売上収益又は振替高等を考慮しておりません。
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（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び資本の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億70百万円増加し、2,682億52百
万円となりました。これは主に使用権資産が16億96百万円、その他の金融資産が16億61百万円、繰延税金資産が８
億６百万円減少したものの、営業債権及びその他の債権が50億70百万円、現金及び現金同等物が16億58百万円増加
したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ184億６百万円減少し、2,096億35百万円となりました。これは主に社債及
び借入金が83億63百万円、未払法人所得税が31億82百万円、営業債務及びその他の債務が26億32百万円、リース負
債が24億50百万円減少したことによるものです。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ191億76百万円増加し、586億17百万円となりました。これは主に資本金が
93億75百万円、資本剰余金が92億90百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが28億45百万
円、投資活動によるキャッシュ・フローが△17億47百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが５億57百万円、
現金及び現金同等物に係る換算差額が３百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ16億58百万円増加し、
400億81百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期利益、減価償却費及び償却費によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に株式の発行による収入、長期借入れによる収入によるものでありま
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の連結業績予想につきましては、2021年5月13日に発表致しました通期の連結業績予想の数値から変
更はございません。尚、今後の業績の推移等を慎重に検討した上で、変更が必要な場合には適切に開示してまいり
ます。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2021年３月31日）
（2021年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 38,422 40,081
営業債権及びその他の債権 14,238 19,308
その他の金融資産 989 1,020
棚卸資産 2,806 3,432
未収法人所得税 605 139
その他の流動資産 4,659 3,741
小計 61,719 67,720
売却目的で保有する非流動資産 517 －
流動資産合計 62,236 67,720
非流動資産
有形固定資産 44,339 44,251
使用権資産 27,831 26,135
のれん 79,409 79,494
無形資産 13,788 13,251
投資不動産 509 500
その他の金融資産 25,608 23,917
繰延税金資産 13,376 12,570
その他の非流動資産 385 415
非流動資産合計 205,246 200,532
資産合計 267,482 268,252
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（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2021年３月31日）
（2021年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 18,721 16,197
社債及び借入金 51,686 38,651
リース負債 15,286 12,719
その他の金融負債 22 24
未払法人所得税 3,703 521
引当金 5,514 4,750
契約負債等 238 224
その他の流動負債 8,971 8,749
流動負債合計 104,141 81,834
非流動負債
営業債務及びその他の債務 4,113 4,005
社債及び借入金 81,885 86,558
リース負債 24,618 24,735
その他の金融負債 2,223 2,149
退職給付に係る負債 522 507
引当金 7,123 7,142
繰延税金負債 1,748 1,354
契約負債等 811 761
その他の非流動負債 856 590
非流動負債合計 123,899 127,801
負債合計 228,041 209,635
資本
資本金 18,530 27,905
資本剰余金 31,302 40,592
自己株式 △159 △159
その他の資本の構成要素 △630 △540
利益剰余金 △17,958 △17,936
親会社の所有者に帰属する持分合計 31,086 49,863
非支配持分 8,355 8,754
資本合計 39,441 58,617
負債及び資本合計 267,482 268,252
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（２）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上収益 72,852 78,401
売上原価 33,355 35,753
売上総利益 39,497 42,648
販売費及び一般管理費 48,410 39,184
事業利益又は事業損失（△） △8,913 3,464
その他の営業収益 862 1,132
その他の営業費用 1,856 598
IFRS営業利益又はIFRS営業損失（△） △9,908 3,998
金融収益 2,289 187
金融費用 1,504 1,993
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△） △9,122 2,192
法人所得税費用 △2,309 675
四半期利益又は四半期損失（△） △6,814 1,517
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △5,788 915
非支配持分 △1,026 602
四半期利益又は四半期損失（△） △6,814 1,517
１株当たり四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）
△84.03 5.18
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失
△84.03 5.18
（△）（円）
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期利益又は四半期損失（△） △6,814 1,517
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
19 △11
融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 19 △11
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △246 103
キャッシュ・フロー・ヘッジ 16 5
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △230 108
税引後その他の包括利益 △211 97
四半期包括利益 △7,024 1,614
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △5,959 1,005
非支配持分 △1,065 609
四半期包括利益 △7,024 1,614
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 キャッシュ
通じて 確定給付制
・フロー・
公正価値で 度の再測定
ヘッジ
測定する
金融資産
2020年４月１日残高 14,030 18,876 △158 △7 － △203
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － 12 － 16
四半期包括利益 － － － 12 － 16
新株の発行 4,500 4,500 － － － －
自己株式の取得 － － △1 － － －
自己株式の処分 － 0 0 － － －
配当金 － － － － － －
非支配株主との取引に係る親会社持
－ △3,776 － － － －
分変動
新規連結による変動 － － － － － －
所有者との取引額合計 4,500 724 △1 － － －
2020年９月30日残高 18,530 19,600 △159 6 － △186
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
非支配持分 資本合計
所有者に
在外営業 その他の 利益剰余金
帰属する
活動体の 資本の構成
持分合計
換算差額 要素合計
2020年４月１日残高 △286 △495 △7,295 24,958 13,931 38,889
四半期利益 － － △5,788 △5,788 △1,026 △6,814
その他の包括利益 △200 △171 － △171 △39 △211
四半期包括利益 △200 △171 △5,788 △5,959 △1,065 △7,024
新株の発行 － － － 9,000 － 9,000
自己株式の取得 － － － △1 － △1
自己株式の処分 － － － 0 － 0
配当金 － － △578 △578 △316 △894
非支配株主との取引に係る親会社持
－ － － △3,776 △5,346 △9,122
分変動
新規連結による変動 － － － － 788 788
所有者との取引額合計 － － △578 4,646 △4,875 △229
2020年９月30日残高 △485 △666 △13,661 23,645 7,991 31,636
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㈱コロワイド（7616）2021年３月期第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 キャッシュ
通じて 確定給付制
・フロー・
公正価値で 度の再測定
ヘッジ
測定する
金融資産
2021年４月１日残高 18,530 31,302 △159 15 △7 △221
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － △7 － 33
四半期包括利益 － － － △7 － 33
新株の発行 9,375 9,282 － － － －
自己株式の取得 － － △0 － － －
自己株式の処分 － 0 0 － － －
配当金 － － － － － －
非支配株主との取引に係る親会社持
－ 8 － － － －
分変動
所有者との取引額合計 9,375 9,290 △0 － － －
2021年９月30日残高 27,905 40,592 △159 7 △7 △188
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
非支配持分 資本合計
所有者に
在外営業 その他の 利益剰余金
帰属する
活動体の 資本の構成
持分合計
換算差額 要素合計
2021年４月１日残高 △417 △630 △17,958 31,086 8,355 39,441
四半期利益 － － 915 915 602 1,517
その他の包括利益 65 90 － 90 7 97
四半期包括利益 65 90 915 1,005 609 1,614
新株の発行 － － － 18,656 － 18,656
自己株式の取得 － － － △0 － △0
自己株式の処分 － － － 0 － 0
配当金 － － △893 △893 △227 △1,120
非支配株主との取引に係る親会社持
－ － － 8 17 25
分変動
所有者との取引額合計 － － △893 17,772 △210 17,561
2021年９月30日残高 △352 △540 △17,936 49,863 8,754 58,617
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㈱コロワイド（7616）2021年３月期第２四半期決算短信
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△） △9,122 2,192
減価償却費及び償却費 10,359 10,022
減損損失 134 115
金融収益 △2,289 △187
金融費用 1,504 1,993
固定資産除売却損益（△は益） 15 △74
棚卸資産の増減額（△は増加） 150 △627
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 646 △5,070
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △2,668 △2,598
その他 △523 1,203
小計 △1,794 6,968
利息及び配当金の受取額 98 104
利息の支払額 △1,309 △1,398
法人所得税の還付額 1,639 559
法人所得税の支払額 △243 △3,389
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,610 2,845
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出 △6 △6
有形固定資産の取得による支出 △2,789 △2,979
有形固定資産の売却による収入 323 739
投資有価証券の取得による支出 △1 △0
敷金及び保証金の差入による支出 △377 △135
敷金及び保証金の回収による収入 698 1,253
連結子会社の取得による支出 △4,369 －
営業譲受による支出 △3,009 －
その他 △1,369 △619
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,898 △1,747
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 16,076 △12,285
長期借入れによる収入 12,118 18,466
長期借入金の返済による支出 △7,048 △8,102
社債の発行による収入 11,034 －
社債の償還による支出 △6,125 △6,685
リース負債の返済による支出 △8,704 △8,318
株式の発行による収入 9,000 18,597
連結子会社の自己株式の取得による支出 △9,123 △0
配当金の支払額 △577 △891
非支配株主への配当金の支払額 △315 △225
その他 △1 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 16,337 557
現金及び現金同等物に係る換算差額 △110 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,719 1,658
現金及び現金同等物の期首残高 32,215 38,422
現金及び現金同等物の四半期末残高 35,935 40,081
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（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表に
おいて適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
金利指標改革に伴い、既存の金利指標を代替的な金利指標
IFRS第7号 金融商品：開示 に置換える時に生じる財務報告への影響に対応するための
改訂
金利指標改革に伴い、既存の金利指標を代替的な金利指標
IFRS第9号 金融商品 に置換える時に生じる財務報告への影響に対応するための
改訂
金利指標改革に伴い、既存の金利指標を代替的な金利指標
IFRS第16号 リース に置換える時に生じる財務報告への影響に対応するための
改訂
COVID-19に関連した2021年6月30日より後の賃料減免に関す
IFRS第16号 リース
る会計処理を改訂
①IFRS第7号「金融商品：開示」、IFRS第9号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、当連結会計年度より当該基準を適用しております。なお、当該基準の適用による要約四半期連
結財務諸表に与える影響はありません。
②IFRS第16号「リース」の適用
本改訂は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対し
て、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであり、2021年３月の改訂により適用期間が延長されておりま
す。
当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。
尚、本便法の適用により当第２四半期連結累計期間における税引前四半期利益が338百万円減少しております。
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