2021年11月10日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 コ ロ ワ イ ド
代 表 者 名 代表取締役社長 野 尻 公 平
（ コ ー ド 番 号 7 6 1 6 東 証第 一 部 ）
問 合 せ 先 取 締 役 瀬 尾 秀 和
（ T E L 0 4 5 - 2 7 4 - 5 9 7 0 ）
（訂正・数値データ訂正）
「2021年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」の一部訂正について
2021年５月１３日に公表致しました、「2021年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」に一部訂正すべ
き事項がありましたので、下記のとおり訂正致します。
また、数値データ（XBRLデータ）にも訂正がありましたので訂正後の数値データも送信致します。
尚、訂正箇所には下線を付してあります。
記
1． 訂正理由
法人所得税費用296百万円の計上漏れが判明致しましたので、関連する箇所について記載の訂正を行うもの
です。
2． 訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。
尚、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後のみ全文を記載しております。
2021年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年５月13日
上場会社名 株式会社 コロワイド 上場取引所 東
コード番号 7616 ＵＲＬ https://www.colowide.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）野尻 公平
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）瀬尾 秀和 ＴＥＬ 045-274-5970
定時株主総会開催予定日 2021年６月24日 配当支払開始予定日 2021年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満四捨五入）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 事業利益※１ EBITDA※２ 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 168,181 △28.5 △8,146 － △98 － △11,065 － △10,025 － △11,242 －
2020年３月期 235,334 △3.7 5,632 △33.7 14,319 △19.2 △6,798 － △6,447 － △6,947 －
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 事業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △140.50 △140.50 △37.6 △5.4 △4.8
2020年３月期 △88.62 △88.62 △22.2 △3.8 2.4
（参考）持分法による投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
※１ 事業利益 =「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。
２ EBITDA =「事業利益 + 減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）」により計算しております。
尚、2021年３月期のIFRS営業損失は、△13,163百万円となりました。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 263,993 37,514 31,146 11.8 208.28
2020年３月期 248,832 38,889 24,958 10.0 249.96
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 3,420 △12,924 15,890 38,422
2020年３月期 26,072 △15,348 △12,338 32,215
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結）
率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 5.00 5.00 375 － 1.6
2021年３月期 － 0.00 － 5.00 5.00 375 － 2.2
2022年３月期(予想) － 0.00 － 5.00 5.00 －
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 事業利益 EBITDA 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 221,665 31.8 7,656 － 15,131 － 2,413 － 536 － 0.24
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
：有
新規 1社 （社名）(株)大戸屋ホールディングス
除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 75,284,041株 2020年３月期 75,284,041株
② 期末自己株式数 2021年３月期 250,046株 2020年３月期 249,483株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 75,034,247株 2020年３月期 75,035,182株
（参考）個別業績の概要
2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 928 △76.0 △3,311 － △3,135 － 7,722 －
2020年３月期 3,862 △0.5 423 △15.3 613 △6.6 766 4.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 96.02 －
2020年３月期 7.51 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 124,131 44,670 36.0 388.53
2020年３月期 91,500 28,203 30.8 293.22
（参考）自己資本 2021年３月期 44,670百万円 2020年３月期 28,203百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績
予想の前提となる仮定については、Ｐ.３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
個別業績予想の情報の開示については、連結数値に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため省略しており
ます。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで開示するとともに、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
優先株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳及び配当金総額は以下のとおりです。
優先株式
１株当たり配当金
配当金総額
（合計）
（基準日） 第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 年間
優先株式 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － － － 3,126,360 00 3,126,360 00 93,790,800 00
2021年３月期 － － － 3,126,360 00 3,126,360 00 93,790,800 00
2022年３月期（予想） － － － 3,126,360 00 3,126,360 00 93,790,800 00
第２回優先株式 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － － － 3,626,360 00 3,626,360 00 108,790,800 00
2021年３月期 － － － 3,626,360 00 3,626,360 00 108,790,800 00
2022年３月期（予想） － － － 3,626,360 00 3,626,360 00 108,790,800 00
第３回優先株式 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － － － － － －
2021年３月期 － － － 3,500,000 00 3,500,000 00 315,000,000 00
2022年３月期（予想） － － － 3,500,000 00 3,500,000 00 315,000,000 00
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
- 1 -
１．経営成績等の概況
（１） 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって経済活動が大きく停滞を強
いられました。それでも製造業は主として中国における需要回復に牽引され多くの業種で回復傾向がみられるように
なりましたが、非製造業の方はＩＴ（情報技術）サービスや不動産を除くと外出自粛やテレワーク（在宅勤務）の継
続、雇用環境の悪化による節約志向の高まり、インバウンド需要の消滅などから回復が遅々として進んでおりませ
ん。そして新型コロナウイルス禍の終息時期が見通せないことから、全体としては先行き不透明な状況が続いており
ます。
外食産業におきましては2020年４月に発出された緊急事態宣言が解除されて以降、「Go To キャンペーン」効果も
あって徐々に低迷状態から脱却しておりました。しかしながら11月下旬になって新型コロナウイルス感染症への警戒
感が再燃し、更に2021年１月に緊急事態宣言が再度発出されるに至り、自治体から店舗の臨時休業或いは時短営業、
酒類の提供制限等の要請を受け、宴会需要も消滅するなど、居酒屋業態中心に非常に厳しい状況に見舞われておりま
す。
このような状況の中、当社グループでは引き続き「すべてはお客様の為に」をモットーにＱＳＣＡを高め、家庭で
はなかなか体験できない様々な料理や高レベルのサービスをお客様に提供することによって、 「楽しかった、美味し
かった」とお客様に喜んで頂けるよう心掛けております。また新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止のため、従
業員の健康管理の強化や頻繁な手洗い・消毒の徹底、ソーシャルディスタンス確保のための客席数削減、客席間に飛
沫防止用のアクリル板設置、お客様に対して入店時の検温と手のアルコール消毒、マスク会食依頼、店舗内の小まめ
な清掃・換気などを積極的に実施しております。更に中食を上回る上質でお値打ち感のあるランチメニューやテイク
アウト商品の拡充・強化、デリバリーサービスの推進、インターネット上に実店舗では扱っていない様々なメニュー
を登録し提供する「バーチャルレストラン」も開業しております。
コスト面では費用対効果の精査に努め、損益分岐点の引き下げを鋭意図っております。即ち新規の出店投資の抑
制、従業員の適正な配置転換による人材の活性化及び人件費の削減、賃借物件の家賃契約に代表される各種契約の見
直しによる費用圧縮、業態集約並びに不採算店舗の大量閉鎖、提供メニューの工夫に基づく使用食材の歩留まり向
上、需要予測の精緻化による食品廃棄ロスの低減、物流拠点の集約などに取り組んでおります。
店舗政策につきましては、直営レストラン業態を25店舗、直営居酒屋業態を１店舗、合計26店舗を新規出店し、Ｆ
Ｃレストラン業態28店舗とＦＣ居酒屋業態の22店舗を直営化しました。一方、不採算や賃借契約の終了などにより直
営レストラン業態を85店舗、直営居酒屋業態を133店舗、合計218店舗を閉店し、直営レストラン業態３店舗をＦＣ化
しました。その結果、当連結会計年度末の直営店舗数は1,470店舗となりました。尚、ＦＣ店舗を含めた総店舗数は
2,843店舗となっております。
以上のような施策を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止を図る必要から、営業店舗
の休業や時短営業を大量に実施した負の影響を大きく受けました。また新型コロナウイルス禍の第２波・第３波の影
響で、消費者の外出自粛やテレワーク（在宅勤務）の継続、グループ利用による会食の敬遠、更には忘年会・新年
会・歓送迎会等の需要の消滅などから、都心部の居酒屋業態はもとより比較的堅調に推移していた焼肉業態やグルメ
寿司業態においても、従来なら繁忙期のはずの時期に客数及び売上収益が前年同期または前々年同期を大幅に下回る
ことになりました。これらのことから当連結会計年度の連結業績につきましては、売上収益が1,681億81百万円、事
業損失が81億46百万円、当期損失が110億65百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失が100億25百万円となりまし
た。
尚、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府・自治体からの店舗臨時休業や営業時間短縮等の要請に伴う
時短協力金及び雇用調整助成金等の収入を、売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業費用からの控除並びに
その他の営業収益へ計上をしております。
当社グループのセグメント別の売上収益につきましては、㈱コロワイドＭＤ617億55百万円、㈱アトム322億18百万
円、㈱レインズインターナショナル601億95百万円、カッパ・クリエイト㈱648億81百万円、㈱大戸屋ホールディング
ス88億10百万円、その他212億12百万円となっております。
尚、各セグメント別の売上収益は、セグメント間の内部売上収益又は振替高等を考慮しておりません。
（２） 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ151億61百万円増加し2,639億93百万
円となりました。これは主にのれんが92億32百万円、現金及び現金同等物が62億７百万円増加したことによるもので
す。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ165億36百万円増加し2,264億79百万円となりました。これは主
に営業債務及びその他の債務が62億77百万円減少したものの、社債及び借入金が224億69百万円増加したことによる
ものです。
- 2 -
資本合計につきましては、前連結会計年度末に比べ13億74百万円減少し375億14百万円となりました。これは主に
資本金が45億円、資本剰余金が124億26百万円増加したものの、利益剰余金が106億２百万円、非支配持分が75億62百
万円、その他の資本の構成要素が１億35百万円減少したことによるものです。
（３） 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが34億20百万円、投資活動
によるキャッシュ・フローが△129億24百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが158億90百万円、現金及び現金
同等物に係る換算差額が△１億80百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ62億７百万円増加し、384億22
百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に減価償却費及び償却費によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出、連結子会社の取得による支出、営業
譲受による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース負債の返済による支出はあるものの、主に子会社株式一部売却、借
入金の増加によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年３月期 2021年３月期
親会社所有者帰属持分比率（％） 10.0 11.8
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％） 51.7 59.7
有利子負債対キャッシュ・フロー比率（年） 13.3 △12.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 5.0 10.2
親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分（期末）／資産合計（期末）
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額（期末）／資産合計（期末）
有利子負債対キャッシュ・フロー比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２)株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）＋優先株式の発行総額により算出し
ております。
(注３)キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー（使用権資産の減価償却費を除く）を利用し
ております。
(注４)有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
（４）今後の見通し
2021年２月10日に開示致しました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」におきまして、2022年３月期の業
績見通しに関しては、感染防止対策等の取り組みやワクチン接種開始などにより、新型コロナウイルス感染症の感染
拡大が一定程度抑止され、営業時間の短縮や外出自粛の要請が緩和されることが期待されるため、当社グループの既
存店売上収益は、新型コロナウイルス禍の影響を第3四半期までは受けずに済んだ2020年３月期の実績に対し93%まで
回復すると想定し、売上収益243,800百万円、事業利益8,900百万円、EBITDA 15,800百万円を見込んでおりました。
これに対し新型コロナウイルス禍の現状は、ワクチン接種が始まってはいるものの、変異株の拡大もあり依然終息
時期が見通せない状態が続いております。緊急事態宣言に準ずる「蔓延防止等重点措置」の効果も限定的であること
から、三度目の緊急事態宣言が発出される事態に至り、消費活動の本格的な回復は第３四半期以降になるものと予想
されます。
しかしながら当社グループにおきましては、既に不採算店舗等を大量に閉鎖したことにより収益性が大幅に改善し
たことに加え、 「当期の経営成績の概況」にて詳述しましたコスト面の各種施策を積極的・継続的に実施することに
より、損益分岐点を2020年３月期に対し11.8%改善させております。また子会社株式の一部売出しによって121億円の
資本増強を実施したことによる財務面の安定のほか、休業や時短営業に対する政府の「協力金」等の支援体制の充実
による収益面の下支えも行われております。これらを踏まえますと2022年３月期第１四半期は「蔓延防止等重点措
置」や「緊急事態宣言」によって売上収益の回復には遅れが生じるものの、収益性の改善や上述の「協力金」等の効
果もあることから、業績の落ち込みは前年ほどには至らないものと見込まれます。更にワクチン接種効果が出てくる
と期待される第３四半期以降には、業績は回復基調に入るものと想定しております。
このような状況を踏まえ、2022年３月期業績予想は２月10日時点の上記予想に対し以下の通り修正致しました。
- 3 -
売上収益・・・・・2,216億65百万円（増減額△221億35百万円、増減率△9.1％）
事業利益・・・・・・ 76億56百万円（増減額△12億44百万円、増減率△14.0％）
EBITDA・・・・・・・ 151億31百万円（増減額△６億69百万円、増減率△4.2％）
また当社グループでは長期に亘る持続的な成長を目指し、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）への取り組みに注力
しております。具体的には「環境」への取り組みの一例として、セントラルキッチンでは大型冷蔵庫のフロンガスに
代替する自然冷媒の使用や食品リサイクル率100%化を推進し、店舗では照明のＬＥＤ化や省エネエアコン、節水蛇
口、節水トイレへの切り替え、生分解性ストローへの変更などにより、環境負荷の低減を推進しております。 「社
会」への取り組みの一例としては、 「障害者の社会への完全参加と平等」の理念に基づき、当社の特例子会社ココッ
トで障害者雇用の促進を図り、また責任ある食の提供・法令遵守の観点から未成年への酒類提供の禁止・飲酒運転の
撲滅を鋭意推進しております。更にダイバーシティ推進の観点からは育児休暇制度の整備やリモートワークの拡大、
女性管理職比率の20％超への引き上げ、外国人雇用の促進などを行っております。「ガバナンス」への取り組みの一
例としては、取締役会の機能強化の観点から社外取締役の1/3以上の維持、女性取締役の増員、指名・報酬諮問委員
会の設置、また事業子会社を傘下に多数持つ企業グループであることから、各事業子会社の独立性は確保しつつ業務
執行状況の管理・監督が出来る体制の構築などを推進しております。
以上のような取り組みにより、持続的成長を推進できる企業体質に進化することを当社グループ経営の重要課題に
位置付けております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、2017年３月期第１四半期より、
国際会計基準(IFRS)を適用致しております。
- 4 -
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 32,215 38,422
営業債権及びその他の債権 8,533 14,238
その他の金融資産 1,057 989
棚卸資産 3,297 2,806
未収法人所得税 1,716 605
その他の流動資産 4,558 4,659
小計 51,376 61,719
売却目的で保有する非流動資産 － 517
流動資産合計 51,376 62,236
非流動資産
有形固定資産 47,820 44,339
使用権資産 28,566 27,831
のれん 71,795 81,028
無形資産 6,077 8,680
投資不動産 559 509
その他の金融資産 29,608 25,608
繰延税金資産 12,469 13,376
その他の非流動資産 560 385
非流動資産合計 197,456 201,757
資産合計 248,832 263,993
- 5 -
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 23,748 18,721
社債及び借入金 32,619 51,686
リース負債 14,131 15,286
その他の金融負債 24 22
未払法人所得税 941 3,703
引当金 5,906 5,514
契約負債等 326 238
その他の流動負債 10,138 8,971
流動負債合計 87,834 104,141
非流動負債
営業債務及びその他の債務 5,363 4,113
社債及び借入金 78,484 81,885
リース負債 27,461 24,618
その他の金融負債 2,222 2,223
退職給付に係る負債 － 522
引当金 6,608 7,123
繰延税金負債 303 186
契約負債等 1,056 811
その他の非流動負債 613 856
非流動負債合計 122,109 122,337
負債合計 209,943 226,479
資本
資本金 14,030 18,530
資本剰余金 18,876 31,302
自己株式 △158 △159
その他の資本の構成要素 △495 △630
利益剰余金 △7,295 △17,898
親会社の所有者に帰属する持分合計 24,958 31,146
非支配持分 13,931 6,368
資本合計 38,889 37,514
負債及び資本合計 248,832 263,993
- 6 -
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上収益 235,334 168,181
売上原価 101,168 75,524
売上総利益 134,166 92,657
販売費及び一般管理費 128,535 100,804
事業利益又は事業損失（△） 5,632 △8,146
その他の営業収益
賃料収入 357 336
雑収入 672 432
その他 478 976
その他の営業収益合計 1,507 1,745
その他の営業費用
減損損失 10,619 4,121
閉店損失引当金繰入 290 82
その他 836 2,559
その他の営業費用合計 11,745 6,762
IFRS営業損失（△） △4,606 △13,163
金融収益 275 2,421
金融費用 4,507 3,219
税引前損失（△） △8,839 △13,961
法人所得税費用 △2,041 △2,896
当期損失（△） △6,798 △11,065
当期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △6,447 △10,025
非支配持分 △351 △1,040
当期損失（△） △6,798 △11,065
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期損失（△）（円) △88.62 △140.50
希薄化後１株当たり当期損失（△）（円) △88.62 △140.50
- 7 -
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期損失（△） △6,798 △11,065
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
△45 27
融資産
確定給付制度の再測定 － △7
純損益に振り替えられることのない項目合計 △45 21
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △52 △18
在外営業活動体の換算差額 △52 △180
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △104 △198
税引後その他の包括利益 △149 △177
当期包括利益 △6,947 △11,242
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 △6,600 △10,160
非支配持分 △347 △1,082
当期包括利益 △6,947 △11,242
- 8 -
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
資本金 資本剰余金 自己株式 包括利益を
キャッシュ
通じて 確定給付制
・フロー・
公正価値で 度の再測定
ヘッジ
測定する
金融資産
2019年４月１日残高 14,030 18,775 △155 △11 － △151
会計方針の変更 － － － － － －
修正再表示後の残高 14,030 18,775 △155 △11 － △151
当期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － △27 － △52
当期包括利益 － － － △27 － △52
自己株式の取得 － － △3 － － －
自己株式の処分 － － 0 － － －
配当金 － － － － － －
非支配株主との取引に係る親会社の
－ 101 － － － －
持分変動
支配継続子会社に対する持分変動 － － － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰
－ － － 31 － －
余金への振替
所有者との取引額等の合計 － 101 △2 31 － －
2020年３月31日残高 14,030 18,876 △158 △7 － △203
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素 親会社の
非支配持分 資本合計
所有者に
在外営業 その他の 利益剰余金
帰属する
活動体の 資本の構成
持分合計
換算差額 要素合計
2019年４月１日残高 △211 △373 2,558 34,835 15,810 50,645
会計方針の変更 － － △2,798 △2,798 △1,600 △4,398
修正再表示後の残高 △211 △373 △240 32,037 14,210 46,247
当期利益 － － △6,447 △6,447 △351 △6,798
その他の包括利益 △75 △153 － △153 5 △149
当期包括利益 △75 △153 △6,447 △6,600 △347 △6,947
自己株式の取得 － － － △3 － △3
自己株式の処分 － － － 0 － 0
配当金 － － △578 △578 △439 △1,017
非支配株主との取引に係る親会社の
－ － － 101 506 607
持分変動
支配継続子会社に対する持分変動 － － － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰
－ 31 △31 － － －
余金への振替
所有者との取引額等の合計 － 31 △609 △479 67 △412
2020年３月31日残高 △286 △495 △7,295 24,958 13,931 38,889
- 9 -
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 キャッシュ
通じて 確定給付制
・フロー・
公正価値で 度の再測定
ヘッジ
測定する
金融資産
2020年４月１日残高 14,030 18,876 △158 △7 － △203
当期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － 21 △7 △18
当期包括利益 － － － 21 △7 △18
新株の発行 4,500 4,500 － － － －
自己株式の取得 － － △1 － － －
自己株式の処分 － 0 0 － － －
配当金 － － － － － －
非支配株主との取引に係る親会社の
－ △3,776 － － － －
持分変動
新規連結による変動 － － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － 11,702 － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰
－ － － － － －
余金への振替
所有者との取引額等の合計 4,500 12,426 △1 － － －
2021年３月31日残高 18,530 31,302 △159 15 △7 △221
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素 親会社の
非支配持分 資本合計
所有者に
在外営業 その他の 利益剰余金
帰属する
活動体の 資本の構成
持分合計
換算差額 要素合計
2020年４月１日残高 △286 △495 △7,295 24,958 13,931 38,889
当期利益 － － △10,025 △10,025 △1,040 △11,065
その他の包括利益 △131 △135 － △135 △42 △177
当期包括利益 △131 △135 △10,025 △10,160 △1,082 △11,242
新株の発行 － － － 9,000 － 9,000
自己株式の取得 － － － △1 － △1
自己株式の処分 － － － 0 － 0
配当金 － － △578 △578 △316 △894
非支配株主との取引に係る親会社の
－ － － △3,776 △5,352 △9,128
持分変動
新規連結による変動 － － － － △1,276 △1,276
支配継続子会社に対する持分変動 － － － 11,702 464 12,166
その他の資本の構成要素から利益剰
－ － － － － －
余金への振替
所有者との取引額等の合計 － － △578 16,348 △6,480 9,868
2021年３月31日残高 △417 △630 △17,898 31,146 6,368 37,514
- 10 -
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前損失（△） △8,839 △13,961
減価償却費及び償却費 25,950 22,592
減損損失 10,619 4,121
金融収益 △275 △2,421
金融費用 4,507 3,219
固定資産除売却損益（△は益） 196 204
棚卸資産の増減額（△は増加） 357 566
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 1,881 △4,567
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △4,668 △2,934
その他 1,329 △1,498
小計 31,058 5,321
利息及び配当金の受取額 116 141
利息の支払額 △2,682 △2,794
法人所得税の還付額 － 1,953
法人所得税の支払額 △2,419 △1,201
営業活動によるキャッシュ・フロー 26,072 3,420
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出 △12 △12
定期預金の戻入による収入 － 85
有形固定資産の取得による支出 △9,296 △5,323
有形固定資産の売却による収入 240 335
投資有価証券の取得による支出 △3,084 △0
敷金及び保証金の差入による支出 △578 △680
敷金及び保証金の回収による収入 1,468 3,096
連結子会社の取得による支出 － △4,369
営業譲受による支出 △2,589 △3,009
その他 △1,498 △3,046
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,348 △12,924
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 5,471 8,046
長期借入れによる収入 34,223 28,909
長期借入金の返済による支出 △41,242 △17,598
社債の発行による収入 19,699 13,467
社債の償還による支出 △10,677 △13,044
子会社の自己株式の処分による収入 678 －
リース負債の返済による支出 △19,545 △19,587
株式の発行による収入 － 9,000
連結子会社の自己株式の取得による支出 － △9,123
配当金の支払額 △578 △578
非支配株主への配当金の支払額 △432 △314
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却によ
－ 16,712
る収入
その他 66 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,338 15,890
現金及び現金同等物に係る換算差額 △25 △180
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,639 6,207
現金及び現金同等物の期首残高 33,854 32,215
現金及び現金同等物の期末残高 32,215 38,422
- 11 -
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第3号 企業結合 事業の定義の明確化
IAS第1号 財務諸表の表示 重要性の定義の明確化
会計方針、会計上の見積りの変更及び誤
IAS第8号 重要性の定義の明確化
謬
金利指標改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一
IFRS第7号 金融商品：開示
部を修正
金利指標改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一
IFRS第9号 金融商品
部を修正
IFRS第16号 リース COVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理を改訂
(1）IFRS第3号「企業結合」
、IAS第1号「財務諸表の表示」、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤
謬」、IFRS第7号「金融商品：開示」及びIFRS第9号「金融商品」の適用
当社グループは、当連結会計年度より当該基準を適用しております。なお、当該基準の適用による要約四半
期連結財務諸表に与える影響はありません。
(2）IFRS第16号「リース」の適用
本改訂は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対
して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。
本改訂によれば、新型コロナウイルス感染症に関連する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、
これがIFRS第16号において規定される「リースの条件変更」に該当するか否かに係る評価を行わなくてもよい
とする実務上の便法を借手が選択することができるとされております。
当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。
なお、本便法の適用により当連結会計年度における税引前損失が12億44百万円減少しております。
- 12 -
（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、主として直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の展開を行っております。業態の類似性、営
業業態の共通性等を総合的に考慮し、「㈱コロワイドＭＤ」「㈱アトム」「㈱レインズインターナショナ
、 、
ル」「カッパ・クリエイト㈱」及び「㈱大戸屋ホールディングス」の５つを報告セグメントとしておりま
、
す。尚、「㈱アトム」は子会社１社、
「㈱レインズインターナショナル」は子会社22社、「カッパ・クリエイ
ト㈱」は子会社２社及び㈱大戸屋ホールディングスは子会社８社を含んでおります。
㈱コロワイドＭＤは、各種食料品の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行ってお
ります。
㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営飲食店チェーン及びＦ
・
Ｃ事業の運営を行っております。
㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」「温野菜」「土間土間」「かまどか」「手作り居酒屋
・ ・ ・ ・
甘太郎」「北の味紀行と地酒 北海道」「遊食三昧 NIJYU-MARU」「FRESHNESS BURGER」などのレストラン
・ ・ ・
及び居酒屋業態の直営店舗の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売
及び食材等の供給を行っております。
カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営の他、寿司・調理パンなど
のデリカ事業を行っております。
㈱大戸屋ホールディングスは、定食店「大戸屋ごはん処」などの国内及び海外におけるチェーン展開を行
うグループ会社の企画・管理・運営を行っております。尚、当社は、当第２四半期連結会計期間末より同社
を連結子会社化しております。
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、事業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、㈱アトムは、前連結会計年度末において㈱アトム北海道を㈱レインズインターナショナルへ株式譲
渡しております。また、㈱コロワイドＭＤは、前連結会計年度末においてCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.を㈱レイ
ンズインターナショナルへ株式譲渡しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を修正再
表示しております。
- 13 -
(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
㈱レインズ その他 調整額
カッパ・ ㈱大戸屋 合計 諸表
㈱コロワ ㈱アトム インター （注４） （注５）
クリエイト ホールディ 合計 計上額
イドＭＤ （注１） ナショナル
㈱（注３） ングス
（注２）
売上収益
外部顧客への
1,211 45,065 109,665 74,048 － 229,988 5,346 235,334 － 235,334
売上収益
セグメント間
の内部売上収 82,861 426 2,874 767 － 86,929 21,410 108,338 △108,338 －
益又は振替高
合計 84,071 45,491 112,539 74,815 － 316,916 26,756 343,672 △108,338 235,334
事業利益 1,797 1,504 3,745 761 － 7,807 486 8,293 △2,661 5,632
その他の営業収
1,507
益
その他の営業費
11,745
用
金融収益 275
金融費用 4,507
税引前損失 △8,839
法人所得税費用 △2,041
当期損失 △6,798
セグメント資産 14,184 37,569 117,247 59,812 － 228,812 7,159 235,970 12,861 248,832
（注１）「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。
（注２）「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含
まれております。
（注３）「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。
（注４）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食
事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産
における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生
チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパン、㈱ダイニング・
クリエイション及びCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.における飲食店運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営
となっております。
（注５）調整額の内容は以下のとおりであります。
①事業利益の調整額2,661百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が
含まれております。
②セグメント資産の調整額12,861百万円には、連結決算上の全社資産が含まれております。
- 14 -
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
㈱レインズ ㈱大戸屋 その他 調整額
カッパ・ 合計 諸表
㈱コロワ ㈱アトム インター ホールディ （注５） （注６）
クリエイト 合計 計上額
イドＭＤ （注１） ナショナル ングス
㈱（注３）
（注２） （注４）
売上収益
外部顧客への
1,257 32,002 58,448 64,280 8,805 164,793 3,388 168,181 － 168,181
売上収益
セグメント間
の内部売上収 60,498 216 1,746 601 6 63,066 17,824 80,890 △80,890 －
益又は振替高
合計 61,755 32,218 60,195 64,881 8,810 227,859 21,212 249,071 △80,890 168,181
事業利益又は損
997 △1,003 △4,196 △354 △61 △4,618 365 △4,253 △3,893 △8,146
失（△）
その他の営業収
1,745
益
その他の営業費
6,762
用
金融収益 2,421
金融費用 3,219
税引前損失 △13,961
法人所得税費用 △2,896
当期損失 △11,065
セグメント資産 12,050 36,230 109,914 63,693 20,448 242,335 7,233 249,568 14,425 263,993
（注１）「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。
（注２）「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含
まれております。
（注３）「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。
（注４）「㈱大戸屋ホールディングス」セグメントには、㈱大戸屋ホールディングス及びその連結子会社が含まれてお
ります。
（注５）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食
事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産
における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売及び飲食店運営、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チ
ョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱WORITS、㈱ダブリューピィー
ジャパン、㈱ダイニング・クリエイションにおける飲食店運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営及
び㈱フューチャーリンクにおけるＦＣ事業運営となっております。
（注６）調整額の内容は以下のとおりであります。
①事業利益の調整額△3,893百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等
が含まれております。
②セグメント資産の調整額14,425百万円には、連結決算上の全社資産が含まれております。
(4）地域別に関する情報
当社グループは、外部顧客からの国内売上収益が、連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地
域別の売上収益の記載を省略しております。
また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占め
るため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
(5）主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは一般消費者向けの事業を営んでおり、当社
グループの売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客（グループ）は存在しないため、記載を省略してお
ります。
- 15 -
（１株当たり情報）
(1）基本的１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益 △6,447 △10,025
親会社の普通株主に帰属しない金額
資本に分類される優先株式への配当 203 518
親会社の普通株主に帰属する当期利益 △6,649 △10,542
普通株式の加重平均株式数（株） 75,035,182 75,034,247
基本的１株当たり当期利益（円） △88.62 △140.50
(2）希薄化後１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する希薄化後当期利益
（百万円）
親会社の所有者に帰属する当期利益 △6,447 △10,025
当期利益調整額
資本に分類される優先株式への配当 203 518
親会社の普通株主に帰属する希薄化後当期利益 △6,649 △10,542
普通株式の希薄化後加重平均株式数（株）
希薄化の影響 － －
普通株式の希薄化後加重平均株式数 75,035,182 75,034,247
希薄化後１株当たり当期利益（円） △88.62 △140.50
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 16 -