7616 コロワイド 2021-08-24 16:00:00
新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ [pdf]
2021 年８月 24 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 コ ロ ワ イ ド
代表者名 代表取締役社長 野 尻 公 平
（ コ ー ド 番 号 7 6 1 6 東 証 第 一 部 ）
問合せ先 取 締 役 瀬 尾 秀 和
（ T E L 0 4 5 - 2 7 4 - 5 9 7 0 ）
新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ
当社は、2021 年８月 24 日開催の取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しに関し、下記のと
おり決議いたしましたので、お知らせいたします。
【本資金調達及び株式売出しの目的】
当社グループは、 「すべてはお客様と社員のために」を経営理念に、「焼肉」
「回転寿司」「ステーキ」等の
レストラン業態を中心に 20 の業態を展開しております。居酒屋事業から創業し、レストラン事業へとフィ
ールドを広げてきた当社グループは、成長戦略の中でＭ＆Ａにも積極的に取り組み、また消費者ニーズの高
い商品を適正な価格で届けるマーチャンダイジングの基本に沿ったグローバル化を推進し、2021 年６月末時
点の店舗数は、日本全国、北米及びアジア諸国において、直営店舗は 1,455 店舗、ＦＣ店舗を含めた総店舗
数は 2,822 店舗となっております。
当社グループが属する外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化、緊急事態宣
言や蔓延防止等重点措置による店舗休業や営業時間の短縮、さらに酒類の提供制限が断続的に要請されるな
ど、非常に厳しい経営環境が続いております。また働き方の見直しなどによる生活様式の変化や外出自粛要
請といった社会的要請等により、外食業界を取り巻く環境は劇的に変化してきております。
このような状況の中、当社は、新型コロナウイルス感染症による事業環境の変化に適切に対応すべく、中
期経営計画（2021－2023）を策定いたしました。「短期ミッション」として、①事業/エリアポートフォリオ
の最適化 ②組織体制の再構築 ③財務体質の強化 ④デジタル化の推進、 「中期ミッション」として、①
Ｍ＆Ａによるシェア拡大 ②海外事業の拡大 ③給食事業の展開、 「挑戦テーマ」として、ＭＤの海外進出
を掲げ、市場の変化に適応した戦略を実行してまいります。
具体的には、「事業/エリアポートフォリオの最適化」として、アフターコロナ・ウイズコロナ時代にも強
い「焼肉」「回転寿司」 「定食」等のレストラン事業の拡大、居酒屋業態での個人客・少人数向け店舗へのレ
イアウト変更や業態転換、郊外・ロードサイドの店舗開発の強化を行います。また主要子会社の社長交代な
ど「組織体制の再構築」を図り、 「デジタル化の推進」においては、オペレーション効率の改善やコスト削
減とあわせ、お客様の体験価値を実現し満足度を上げるための施策を各店舗で進めてまいります。 「海外事
業」においては、牛角、しゃぶしゃぶ温野菜、かっぱ寿司を中心に店舗網の拡大を図りグローバル市場開拓
を進め、「給食事業」においては、来る少子高齢化社会に向け、リーズナブルで高品質な食事提供サービス
のスキルを活かすべく、病院・高齢者施設への事業展開に取り組んでまいります。 「挑戦テーマ」について
は、グループ初の海外食品工場を建設し、海外の食材を現地で一次加工し日本へ輸送するシステムの確立に
取り組む所存です。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成
された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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今般の新株式発行による資金調達は、事業環境が激変する中で、これらの施策を実現し、持続的な成長と
中長期的な企業価値の向上を図るために行うものであります。今回調達した資金につきましては、株式会社
レインズインターナショナルにおいて、アフターコロナ・ウイズコロナの環境に合わせた店舗戦略及び海外
での事業拡大のための新規出店に係る設備投資資金、市場の変化に適応した業態への転換を図るための設備
投資資金、多様化する生活様式やデジタル化に対応するための店舗改装に係る設備投資資金に充当する予定
です。またこれらに加え、いかなる事業環境の変化にも耐え得る強い財務体質を構築し、将来のＭ＆Ａの推
進に向けた財務基盤を構築するため、有利子負債の返済資金に充当します。
本資金の調達により、当社グループの更なる成長に向けた設備投資資金の確保と、新型コロナウイルス感
染症の影響が続く不透明な経営環境の中で、事業基盤の拡大をより確かなものにするための財務基盤の強化
が図れるものと考えております。
尚、当社株主である蔵人賢樹及び株式会社サンクロードを売出人とする当社株式の売出しを併せて実施す
ることにより、当社普通株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ってまいります。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成
された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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記
１．公募による新株式発行（一般募集）
(１) 募 集 株 式 の 当社普通株式 10,000,000 株
種 類 及 び 数
(２) 払 込 金 額 の 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定さ
決 定 方 法 れる方式により、2021 年９月１日(水)から 2021 年９月７日(火)までの間の
いずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定する。
(３) 増 加 す る 資 本 金 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資本
及 び 資 本 金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
準 備 金 の 額 ときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(４) 募 集 方 法 一般募集とし、野村證券株式会社を主幹事会社とする引受団（以下「引受
人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める
有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価
格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終
値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～
1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘
案した上で決定する。
(５) 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格
（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額の
総額を引受人の手取金とする。
(６) 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。
(７) 払 込 期 日 2021 年９月８日(水)から 2021 年９月 14 日(火)までの間のいずれかの日。た
だし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。
(８) 申 込 株 数 単 位 100 株
(９) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本新株式発行に必要な一切の事項の決定
については、代表取締役社長 野尻公平に一任する。
(10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
２．株式売出し（引受人の買取引受による売出し）
(１) 売 出 株 式 の 当社普通株式 600,000 株
種 類 及 び 数
(２) 売 出 人 及 び 氏 名 又 は 名 称 売 出 株 式 数
売 出 株 式 数 蔵人賢樹 400,000 株
株式会社サンクロード 200,000 株
(３) 売 出 価 格 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定さ
れる方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近
日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件と
して、需要状況を勘案した上で決定する。なお、売出価格は一般募集におけ
る発行価格（募集価格）と同一とする。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成
された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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(４) 売 出 方 法
売出しとし、引受人に全株式を買取引受けさせる。
売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人より売出人に支払われ
る金額である引受価額（一般募集における払込金額と同一とする。 ）を差し
引いた額の総額とする。
(５) 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。
なお、申込期間は一般募集における申込期間と同一とする。
(６) 受 渡 期 日 2021 年９月９日(木)から 2021 年９月 15 日(水)までの間のいずれかの日。た
だし、発行価格等決定日の６営業日後の日とする。
(７) 申 込 株 数 単 位 100 株
(８) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 野尻公平に
一任する。
(９) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
３．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
(１) 売 出 株 式 の 当社普通株式 1,590,000 株
種 類 及 び 数 なお、上記売出株式数は上限を示したものである。需要状況により減少し、
又は本売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、需要状
況を勘案した上で、発行価格等決定日に決定される。
(２) 売 出 人 野村證券株式会社
(３) 売 出 価 格 未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取引受に
よる売出しにおける売出価格と同一とする。）
(４) 売 出 方 法 一般募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況を勘案した上で、野
村證券株式会社が当社株主から 1,590,000 株を上限として借入れる当社普通
株式の売出しを行う。
(５) 申 込 期 間 引受人の買取引受による売出しにおける申込期間と同一とする。
(６) 受 渡 期 日 引受人の買取引受による売出しにおける受渡期日と同一とする。
(７) 申 込 株 数 単 位 100 株
(８) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 野尻公平に
一任する。
(９) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
４．第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
(１) 募 集 株 式 の 当社普通株式 1,590,000 株
種 類 及 び 数
(２) 払 込 金 額 の 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における払込金額
決 定 方 法 と同一とする。
(３) 増 加 す る 資 本 金 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資本
及 び 資 本 金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
準 備 金 の 額 ときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(４) 割 当 先 野村證券株式会社
(５) 申 込 期 間 2021 年９月 24 日(金)
( 申 込 期 日 )
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成
された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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(６) 払 込 期 日 2021 年９月 27 日(月)
(７) 申 込 株 数 単 位 100 株
(８) 上記(５)に記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない株式については、発行を打ち切るも
のとする。
(９) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本第三者割当による新株式発行に必要な
一切の事項の決定については、代表取締役社長 野尻公平に一任する。
(10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「３．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントに
よる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集及び前記「２．株式売
出し（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状
況を勘案した上で、当該募集及び売出しの主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から 1,590,000
株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出
株式数は、1,590,000 株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況に
より減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れ
た株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取得させるために、当社は 2021 年８月 24
日(火)開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式 1,590,000 株の第三者割
当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を、2021 年９月 27 日(月)を払込期日として行うことを
決議しております。
また、野村證券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントに
よる売出し（以下「本件募集売出し」という。 ）の申込期間の終了する日の翌日から 2021 年９月 17 日(金)
までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返却を目的として、株式会社
東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の
買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジ
ケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シン
ジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、
又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終
了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、本件募集売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作
取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引に
よって取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」という。）に
ついて、野村證券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であ
ります。そのため本件第三者割当増資における発行株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その
結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行株式数がその限度で減少し、又は発行そのも
のが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバー
アロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成
された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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２．今回の公募増資及び本件第三者割当増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数 普通株式 75,313,541 株 （2021 年８月 24 日現在）
優先株式 30 株
第２回優先株式 30 株
第３回優先株式 90 株
合計 75,313,691 株
公募増資による増加株式数 普通株式 10,000,000 株
公募増資後の発行済株式総数 普通株式 85,313,541 株
優先株式 30 株
第２回優先株式 30 株
第３回優先株式 90 株
合計 85,313,691 株
本件第三者割当増資による増加株式数 普通株式 1,590,000 株 （注）
本件第三者割当増資後の発行済株式総数 普通株式 86,903,541 株 （注）
優先株式 30 株
第２回優先株式 30 株
第３回優先株式 90 株
合計 86,903,691 株
（注）前記「４．第三者割当による新株式発行」(１)に記載の募集株式数の全株に対し野村證券株式会
社から申込みがあり、発行がなされた場合の数字です。
３．調達資金の使途
(１) 今回の調達資金の使途
今回の一般募集及び本件第三者割当増資に係る手取概算額合計上限 21,848,602,700 円について
は、3,500 百万円を 2023 年３月までに当社の連結子会社である株式会社レインズインターナショナ
ル（国内外の子会社 22 社含む）への投融資資金に、残額を財務基盤強化のため、2021 年 10 月まで
に新型コロナウイルス感染症対応のための運転資金として調達した短期借入金の返済資金に充当す
る予定であります。
株式会社レインズインターナショナルは、当社からの投融資資金について、2,400 百万円を 2023
年３月までに国内外の新規出店に係る設備投資資金に、100 百万円を 2021 年 12 月までに業態転換
に係る設備投資資金に、1,000 百万円を 2022 年 12 月までに店舗改装に係る設備投資資金に充当す
る予定であり、当該設備投資計画（直営店舗）の詳細は、2021 年８月 24 日現在（ただし、既支払
額については 2021 年７月 31 日現在）、以下のとおりです。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成
された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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新規出店及び業態転換に係る設備投資計画
投資予定金額 着手及び完了予定 完成後の
セグメントの名称 設備の内容 総額 既支払額 資金調達方法 増加能力
着手 完了 (席)
(百万円) (百万円)
自己資金、借
店舗設備
入金及び当社
（新設） 3,276 93 2021年５月 2023年３月 4,280
㈱レインズインタ からの投融資
54店舗
ーナショナル 資金
（ 子 会 社 22 社 含 店舗設備 自己資金、借
む） （業態転 入金及び当社
195 ― 2021年８月 2021年12月 （注）１
換 ） 13 店 からの投融資
舗 資金
合計 3,471 93 ― ― ― 4,280
（注）１．主に少人数客やフリー客に対応可能な業態への転換を目的としておりますので、客席数
が増加する訳ではありません。
２．当社からの投融資資金については、今回の調達資金及び当社の自己資金又は借入金より
投融資を行います。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。
店舗改装に係る設備投資計画
投資予定金額 着手及び完了予定 完成後の
セグメントの名称 設備の内容 総額 既支払額 資金調達方法 増加能力
着手 完了 (席)
(百万円) (百万円)
㈱レインズインタ 自己資金、借
ーナショナル 店舗設備 入金及び当社
1,345 ― 2021年６月 2022年12月 （注）１
（ 子 会 社 22 社 含 64店舗 からの投融資
む） 資金
（注）１．主に業態力の維持や業務の効率化等を図るための改装を行いますので、客席数が増加す
る訳ではありません。
２．当社からの投融資資金については、今回の調達資金及び当社の自己資金又は借入金より
投融資を行います。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(２) 前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(３) 業績に与える影響
今回の新株式発行及び株式売出しにより、当社グループの更なる成長に向けた設備投資資金の確
保と、新型コロナウイルス感染症の影響が続く不透明な経営環境の中で、事業基盤の拡大をより確
かなものにするための財務基盤の強化が図られるものと考えております。
４．株主への利益配分等
(１) 利益配分に関する基本方針
当社は株主への利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、収益に応じて積極的に還元し
ていきたいと考えております。
今後の利益配分につきましては、長期的な事業成長と経営体質の強化のために必要な内部留保を
確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成
された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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(２) 配当決定にあたっての考え方
当社の剰余金の配当は、現在、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は
取締役会であります。
なお、当社は、「会社法第 459 条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当
等を行うことができる。」旨定款に定めております。
(３) 内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、事業拡大と効率化の為のＭ＆Ａ、新規出店、設備投資、人材の育
成等に充当し、企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。
(４) 過去３決算期間の配当状況等
2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期
基本的１株当たり当期利益
5.72 円 △88.62 円 △136.55 円
（△は損失）
普通株式 普通株式 普通株式
5.00 円 5.00 円 5.00 円
（－円) （－円) （－円)
優先株式 優先株式 優先株式
3,126,360 円 3,126,360 円 3,126,360 円
１株当たり配当額 (－円) (－円) (－円)
（うち１株当たり中間配当額） 第２回優先株式 第２回優先株式 第２回優先株式
3,626,360 円 3,626,360 円 3,626,360 円
(－円) (－円) (－円)
第３回優先株式 第３回優先株式 第３回優先株式
－円 －円 3,500,000 円
(－円) (－円) (－円)
実績連結配当性向 87.4％ －％ －％
親会社所有者帰属持分当期利益率 1.2％ △22.2％ △36.3％
親会社所有者帰属持分配当率 1.3％ 1.6％ 2.2％
（注）１．数値は、国際会計基準（IFRS）により作成された連結財務諸表に基づいております。
２．実績連結配当性向は、普通株式に係る１株当たり配当額を基本的１株当たり当期利益で
除した数値であります。なお、2020 年３月期及び 2021 年３月期に関しては、親会社の
所有者に帰属する当期損失を計上しているため、実績連結配当性向は記載しておりませ
ん。
３．親会社所有者帰属持分当期利益率は、親会社の所有者に帰属する当期利益を親会社の所
有者に帰属する持分（期首と期末の平均）で除した数値であります。
４．親会社所有者帰属持分配当率は、普通株式に係る１株当たり配当額を１株当たり親会社
所有者帰属持分（期首と期末の平均）で除した数値であります。
５．その他
(１) 配分先の指定
該当事項はありません。
(２) 潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません。
(３) 過去のエクイティ・ファイナンスの状況等
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成
された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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①過去３年間に行われたエクイティ･ファイナンスの状況
年月日 増資額 増資後資本金 増資後資本準備金 概要
2020 年８月 20 日 9,000 百万円 18,530 百万円 8,248 百万円 （注）１
2021 年８月 10 日 60 百万円 18,560 百万円 8,278 百万円 （注）２
（注）１．第３回優先株式（議決権のない、また普通株式への転換権のない優先株式）の発行であ
ります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行であります。
②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期 2022 年３月期
始 値 2,485 円 2,313 円 1,601 円 1,888 円
高 値 3,225 円 2,379 円 2,169 円 2,192 円
安 値 2,110 円 1,275 円 1,162 円 1,728 円
終 値 2,292 円 1,635 円 1,900 円 2,061 円
株価収益率 400.7 倍 － － －
（注）１．2022 年３月期の株価については、2021 年８月 23 日現在で表示しております。
２．株価収益率は決算期末の株価（終値）を当該決算期の基本的１株当たり当期利益で除した数
値です。なお、2020 年３月期及び 2021 年３月期に関しては、基本的１株当たり当期損失を
計上しているため、株価収益率は記載しておりません。また、2022 年３月期に関しては期
中であるため記載しておりません。
③過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等
該当事項はありません。
(４) ロックアップについて
一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である蔵人賢樹及び株式会社サ
ンクロード並びに当社株主である蔵人良子、蔵人金男及び鈴木理永は野村證券株式会社に対し、発
行価格等決定日に始まり、一般募集及び引受人の買取引受による売出しの受渡期日から起算して 90
日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、野村證券株式会社の事前の書
面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し等を除く。 ）
を行わない旨合意しております。
また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中、野村證券株式会社の事前の書面に
よる同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社
株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者
割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で
当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
以 上
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成
された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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