7616 コロワイド 2021-05-13 15:00:00
その他の営業費用(減損損失)の計上及び通期業績予想と実績との差異に関するお知らせ [pdf]

                                                                      2021 年 5 月 13 日


各 位
                                 会     社      名 株 式 会 社 コ ロ ワ イ ド
                                 代 表 者 名 代表取締役社長 野 尻 公 平
                                 ( コ ード 番 号 7 6 1 6 東 証 第一 部 )
                                 問 合 せ 先              取 締 役          瀬 尾 秀 和
                                 ( T E L              0 4 5 - 2 7 4 - 5 9 7 0 )


 その他の営業費用(減損損失)の計上及び通期業績予想と実績との差異に関するお知らせ

 当社は、2021 年 3 月期連結会計年度末において下記の通りその他の営業費用(減損損失)を計上する
とともに、2021 年 2 月 10 日に公表致しました通期連結業績予想と本日公表の実績値に差異が生じまし
たので、下記の通りお知らせ致します。


                                       記


1. その他の営業費用(減損損失)の計上
   2022 年 3 月期において業態・エリアポートフォリオの再構築を進めるために、48 店舗の閉店を決
 定したことに伴う追加減損損失を含め、店舗固定資産に対し 36 億 16 百万円の減損損失を計上致しま
 した。


2. 通期連結業績予想数値と実績との差異
(1) 2021 年 3 月期通期連結業績予想数値と実績との差異(2020 年 4 月 1 日~2021 年 3 月 31 日)
                                                                親会社の所有
                                                                       基本的 1 株当
                 売上収益        事業利益          EBITDA     当期利益      者に帰属する
                                                                       たり当期利益
                                                                当期利益
                    百万円       百万円            百万円        百万円        百万円         円銭
 前回発表予想(A)         167,826   △12,127        △4,498    △11,051     △9,663   △135.68
 実績値(B)            168,181    △8,146           △98    △10,769     △9,728   △136.55
 増減額(B-A)             355      3,981          4,400       282       △66
 増減率(%)               0.2       32.8           97.8       2.6      △0.7
 (ご参考)前期実績
                   235,334     5,632         14,319    △6,798     △6,447    △88.62
(2020 年 3 月期)


(2) 差異の理由
  前回予想数値を発表致しました 2 月 10 日時点においては、1 月の「緊急事態宣言」の発令を受け、
 当社グループの 75%の店舗において一時休業、  または営業時間の短縮の措置を講じておりましたこと
 から、売上収益以下各利益項目において保守的な前提に基づき予想数値を算定しておりました。しか
 しながら、これまで居酒屋業態を中心に統廃合を積極的に進めたほか、損益分岐点の引き下げによる
 収益性の向上についても継続的して努めてまいりましたことに加え、休業や時短営業に対する政府の
 「協力金」等の支援体制の充実による収益面の下支えもあり、上記の改善となったものであります。


                                                                                以上